最近、山一証券自主廃業や拓銀の倒産などの問題が噴出している。 そのような状況において、日本金融界全体が世界から信頼を失いつつある。 ということで、日本金融界への不信を挽回するため、またもや１０兆円もの 公的資金を投入しようとしている。賛否両論である。今投入しないと このまま日本売りが進み、日本の金融恐慌が到来し、さらに世界にも 影響しかねないから、早くするべきである、が一つの論理である。 純粋に経済現象から言えば、それも頷けるかもしれない。しかし私は 反対である。私は生命科学研究者であって、経済学者ではない。間違っている かもしれない。しかし、一般の日本国民として反対である。何故か？

大学の経済学教授の論理（賛成意見；１２月１３日付け読売新聞朝刊の 「インタビュー；言いたい・聞きたい」において、「「新型国債」 具体化急げ」を掲載；一部要点を引用させていただく。）

1. 金融界がバブル後のつけで青息吐息である。金融界の破綻は日本経済 に影響大だから公的資金を導入せよ。
2. 金融システム不安を招いた金融当局や政府の失敗は、納税者の失敗 でもあることを認識すべきだ。最終的に税負担の形で国民にも跳ね返って くることを覚悟すべきだ。（引用）。
3. 投じられる公的資金は、非効率な部分の先送りに使われるのではなく、 金融システム安定のためのフレームワークをより強固なものにするために 使われるべきだ。（引用）。つまり、預金者保護のみでなく、金融界の強 化にも使え、ということ。

このような意見は全く御用学者のものであり、経済学者のそれではない。 このような意見を正論として掲載するとは新聞も見識がないと言わざるを 得ない。これまでも、公害や薬害問題などに際し、このような御用学者は官の論 理の代弁者として機能してきたではないか。国（行政）の審議会において、見かけ上 公正な判断を装うため、つまり官の論理のための隠れ蓑として、彼らが利用 されていたではないか。もはやこのような御用学者養成用国立学校など廃止する べきであろう。私達も知らず知らずのうちにその様な役割を担わされているかも しれない。気を付けなければ！

さて、この賛成意見の問題は何か。

1. 原因の解明がない。研究者にあるまじき事である。今日の問題は、昔の国債発行 に始まり、高度成長、バブルとその崩壊、そのための不良債権と行政肥大化 ・非効率と財政赤字、による。そのような原因を論理的に分析し、何がまずいのか を調べて、それを改善する方策を提案するべきではないか。上記の提案は、 政府の言っていることと同じで、対症療法でしかない。それでも良いという 論理を示すべきである。
2. 国民に最終責任があって、税金も仕方ない、ということである。「そんな馬鹿な！」 と叫んでしまいました。それは 本学前理事長問題に対するある人の意見と同じである。もちろん国会議員を選んだ ことについては国民にも当然責任がある。しかし、選ばれた責任もあるはずである。 国民全員が経済や行政の専門家になっても仕方がなく、その部分を任せるために議員を 選び、役人を官庁に雇っているはずである。霞ヶ関が 本来専門家集団であるべきなのに、素人集団で来てしまった事の反省がないのである。 小さな政府を目指し、国家公務員試験も改める必要があろう。もしこのような論理で、 責任は国民にあるということになれば、政治家・役人は何をやってもいいことになりは しないか！（なぜなら、「最後には国民が責任をとってくれる」のだから。）これまで は致し方がないとしても、今後、彼らに責任をしっかり取らせるべきであるし、辞任など 生やさしい責任の取らせ方でなく、罰則や罰金の制度も必要であろう。 アイソトープ使用などについても事故が起こる度に 多くの規制を追加してきているのであるから、自分たちの行政においてもその失敗 に対して自らを縛る規制を作ってもいいのではないか（勿論自分を縛る規制など自分で 作ることなどないでしょうが）。
3. そして公的資金導入に伴う金融システム強化の方法を述べているが、大変抽象的 である。専門家とも思えないものである。どのシステムを、どのようにするのかを提言 できないのでは、あまりにも素人的なまとめであろう。

私は、１０兆円などという対症療法的な延命策ではより悪化してしまう に違いないと感じている。(私の親が今の私と 同年齢頃の国債導入の際の話と同じである。)万人にとって甘い方策は 安易に認められやすいが、日本では上述したようにそうした「ツケ」の責任 をとらせる制度になっていないのである。そこで行政は、これまで同様無責任に 借金（国債、赤字国債、建設国債、新型国債など同じ事）を増やすばかりであり、 官僚に自己規制の論理など期待できるわけが ないのである。ツケは無責任に後世代に回され、国民が最終責任をとって くれるものとして我々（またはその子供たちの世代）が負担を強いられる。 もちろん我々国民も、それを無批判に歓迎してしまうほど馬鹿であるなら、 仕方がないのかもしれないが。

昔の社会党ならば、「何でも反対党」としての面目躍如で、消費税導入 時の「国民を馬鹿にするな！」の運動と同様、今回も大反対をしてくれたかも しれない。しかし、今や総与党化しており、なかなか正論を唱える政党が 見当たらない。これが、国民の政治離れに繋がっているのだろうか？残念ながら、 どうしようもないのだろうか？しかし、このままでは日本は世界のお荷物になって しまうだけである。私達自らの意識改革が必要である。

私は、今はむしろ体制の変革のためのいい時期であると考えている。できれば 日本の国民が勉強し自己意識の変革をするためのいい機会となる事を祈っている。 （従来のようにお上に甘えることより、お上を追求する方に変化して欲しい。） つまり、肥大化し規制ばかりを作り無責任に行ってきた霞ヶ関の行政を、行政改革 してスリム化するべきである。公務員は１０分の１に減らし、浮いた国家予算を用いて、 金融政策はじめいろいろな政策を進めるのがいいだろう。例えば、教育（国立など必要 なし）、厚生（年金制度や薬漬け問題の解決）、林野（自治体への移行と民営化）、 郵政（民営化）、防衛（全廃も考慮）、建設や国土開発の自治体への移行、その他 縮小箇所はいくらでもあろう。それを今回の行政改革においてすら、官庁や族議員 の抵抗で中途半端にしたままである。体制を旧来の非能率のままにしておいて金を投入 しても、従来同様金をドブに捨てるようなもので、無駄。もうそんな無駄な税金の使い方 を許すべきではないと思う。これまでも行政（官庁）や国会が悪いのは明らかである。 責任の取り方を考えるべき時であろう。自分たち以外の事故や失敗に対しては、 新たに法律を作り規制を強化するのに、自分たちの失敗に対してはおおらかに 国民の責任に転嫁してしまっている。（私は規制強化に 賛成なのではない。規制はできるだけ少ない方がいい。しかし、 官庁に自己規制するべき論理はないはずであり、 官庁を見張るのは第三者としての我々国民しかいない。それを制度化してはどうかと 提案したい。）そして、失敗に対しては罰金ないしは罰則を設け、 霞ヶ関官庁の専門家集団への脱皮を計るべき時であろう。（これまでは、役職 を２−３年で替わってしまい、専門など判らないまま過ごすのである。そのような 役人が行政をやっていたのである。恐ろしいことである。）例えば、新しい制度・ 法令・方針を出した公務員を特定できるようにし、その後のその施策の成果を判定して、 その専門家能力を問う制度にするといいのではないか。（つまり、今科学技術分野や 大学などで問題にされている、使った金に対する評価の厳密化と同じ考え方である。）

または、早く救済しないと日本売りが進んで日本が立ち上がれなくなる、 というのなら、その前提として、行政改革を先にして、体制を無駄のない効率 的なものにするべきであろう。銀行や証券を援助するのに、単純に無駄な金を 使わせるよりは、自分たちがよりよくなる方向として、例えば少なくとも郵政 の民営化を先にすることを条件にして、今後平等な競争の下にビッグバンを 生きる体制に脱皮するために援助する方が得策だと思う。そうでない限り、 いつまでも同じような金融不安の危険性がつきまとうことになり、今つぎ込む金 も無駄となろう。逆に、銀行が倒れると日本の企業や国民が全て窮地に陥って、 日本が恐慌になる可能性があるということを脅迫材料（人質）にして、我々 国民自身に意識改革を促し、日本の政治や行政を改める良い機会である。 つまり、公的資金投入反対、銀行や証券の倒産続出、恐慌への恐怖、 政府のスリム化効率化への圧力、行政改革、財政再建、増税・国債なき 公的余剰資金の投入、が目指すべきシナリオである。だって、今の省庁や 特殊法人への無駄な膨大な支出だけでもセーブできるだけで、国債も 必要なくなり、今回の公的資金くらいの余剰金が出るはずである。 とにかく官僚が無駄な金で無節制な施策を行って遊びまくるために税金の 無駄遣いを許すほど、国民に（少なくとも私には）もはや余裕はない。つまり、 官僚に、自分たちの無駄遣いを棚に上げて、また国民におねだりするのを許す ほど甘くはないと思うのだが。１０兆円くらい公務員の給料で何とかしろ！ と言いたいくらいである。

別の見方として、今回の１０兆円を好意的に捉えてみよう。 １０兆円を、銀行などの倒産に伴う非常時の保険機構への資金供給と 考えることができる。とすれば、今回の１０兆円はいわば見せ金であり、 政府がこれだけを準備する用意があるということを国民に示すことにより、 現在の国民の心理を安心させるためであると考えることもできる。とすると、 これはうまい方策であると言える。経済は、人間心理も絡む複雑な側面を持ち、 その面に対する手当と捉えることができ、むしろ賛成できる政策である。その 効果により、経済をいくらか安定化できると考えられ、その間に各種の規制 緩和・公務員削減を積極的に行うことにより、実質的な経済活性化を促そうと いうものであるかもしれない。１０兆円に対してはいくらか温かい目でもって 静観するのが良さそうである。

更なる追加措置の要求

「最近の金融不安などのためにさらに株価下落。市場は政府の１０兆円投入や２兆円 減税措置に加えてさらなる追加措置を求めている」という大学教授、ジャーナリスト、 経済アナリストなどの新聞報道(97.12.23)

経済学者ではない私の感覚からすれば、もはや呆れてものが言えない。（だけど少しだけ 言いたいので、以下に書きます。）正しいかどうか証明はないが、市場（？）や一般の国民が 求めているのは、後世代へのツケである１０兆円などでなく（だから余計に国民としては日本 の行く末に不安になるのではないか？）、より明確な規制緩和であろう。とにかく、自由競争 できなくしている枠組みを取り払えば、私達国民は元気に活動を始めるに違いない。今や、 日本中、小中学校並の規則ずくめにされ、無気力にされつつあると憂えているのだが。

現時点で規制緩和・行政改革に逆行する動きを応援して、「死にかけている病人に大手術 をしたら死んでしまうかもしれないから、栄養補給・点滴などして元気を回復させてから 手術するべきである」との議論がある。そうだろうか。死にかけているほど大変な病根を 持っているのだからこそ、その病人は「早く手術をしてその病根を取り除いてくれ」と いうのではないか？つまり、大変な不況時にこそ、大手術が可能なのであり、そのお陰で 新体制の下生き返ることができると信じるが。反対に、健康なときに大手術を望むだ ろうか！？そんな時には大抵、「こんなに元気なのだから、手術などしなくていいから もうちょっと待ってくれ」と言いはしないか？

上記の「死にかけている病人」の原因病原体としていい例えが思い浮かびました。 それは「シャブ」です。３５年程前の高度成長の頃から、国債という麻薬を日本国民に注入し、 当初はほんの僅かでもいい調子になって浮かれていたのです。でもそれがだんだん効かなくなって、 どんどん大量に投与しなければならなくなったのです。そのお陰で、国民の精神も崩壊し、 経済という体も蝕まれてしまいました。早く特殊法人や郵政、林野、防衛庁などといった寄生 虫＝シャブ要求圧を取り除かない限り、病人はどんどん悪くなるばかりです。それなのに、 行政改革を中途半端にして規制を残し、民間の活力を抑圧したままで、またまた甘い方の シャブを更に大量に打とうとしているのです。（少し不況で、行政改革を始めようとすると、 禁断症状を来して、ひどい騒ぎをし、悪いこととは知りながら、またシャブの誘惑に負けて しまおうとしているのです。）打った時はいいでしょうが、原因をそのままにしているの ですから、その後今よりもっとひどい症状に悩まされること間違いなしです。本当に日本 全体が廃人同様になってからでは手遅れです。と、この様な発想をする経済学者と呼 ばれる専門家はいないのでしょうか？（私は間違っているのでしょうか？教えて欲しいもの です。）とにかく、官僚や国会やどこかの経済学者はすでにシャブで精神も破壊されて、正 常な判断が出来ないのではないかと思います。そんな人たちが、世論を左右し、国政を動か しているとしたら、恐ろしいことですが。大丈夫なのでしょうか？ひょっとして、 官僚や議員が貰っていたこれまでの勲一等何とか章は、むしろシャブの売人としての 逮捕状に変えた方がよいのではないでしょうか？

以前の国債発行以来、日本が借金漬けになっている。今私達団塊の世代が社会の中心で 労働人口が最大に近いときである。その様な時にすら、昔の借金を返せず、むしろ更に借金を しなければならない状況である。今から３０年後、私達の子供の時代になると、労働人口が半減 する。そうなってどうして借金を返せるわけがあるのでしょう！？ほんの素人の私が ちょっと考えただけでも分かります。もはや踏み倒ししかないのでしょう。そうでなければ、 日本国の倒産・自主廃業あたりに落ち着くことになるでしょう。次の世代は哀れです。 これだけ借金を許される企業があるでしょうか。そんな経営者は即首、または背信行為でぶち 込まれるところでしょう。なぜ日本国民はこんなひどい経営者（官僚・政治家等の行政者） に対して甘いのでしょうか？理解に苦しみます。将来苦しめられるのは私達なのであり、 彼らは人の金で温々と生活し且つ各種規制で人をいじめて楽しみ更に日本全体を動かすという 楽しい遊びをしているのであり、専門家としての経営責任も問われないために彼らは何ら困る ことはないのです。私達国民がもう少ししっかり監視をしなければならないと自覚するべき時 なのではないでしょうか！

テレビ朝日「追いつめられたニッポン・頭のないクジラ」(97.12.27; 9:30 a.m.) で田原総一朗と中曽根・宮沢・加藤・菅との対談があった。

今回の金融不安に対し、政府はどうするべきか、橋本首相はやっていけるのか、 といったことが話されていた。原因の分析が甘い。バブルの後の金融界救済措置の まずさを原因とし、その治療を今やっていると主張している。しかし、バブルも その根本は高度成長に始まる放漫財政（国債＝国民への借金）・放漫運営（官僚の 無責任体質による特殊法人など組織の無制限膨張と責任 逃れの各種規制による民間活動の抑圧）にあることは明らかである。今１０兆 円や３０兆円投入しても、原因を除かずに対症療法だけで回復することがあり得な いのが判らないのだろうか。経済学を研究している学者は大勢いるのに、何故誰も そこまで分析して日本の将来計画を提案する人間が現れないのだろうか。経済学を 勉強していない一市民（生命科学研究者）に過ぎない私が間違っているのだろうか？ 誰か教えて欲しいと思う。また、マスコミでも、表層の現象のみでなく、より深く 分析して（しっかりした経済学者がこの日本にいないのでは仕方がないが、とにかく 根本から分析できている研究者を招いて）世論形成をしない限り、混乱を増し、程度 の悪い政治家や官僚と同レベルに成り下がってしまうだけであると心配するが。

但し、加藤・菅両氏は行政改革が基本命題であることをよく認識している ようである。とにかく今後小さな政府に移行するべきであり、今はその過渡期であると 考えている。これは全く同感である（上の部分を参照）。その意味では彼らのやり方を （イライラしながらではあるが）楽しみに見守っていくのがいいのかもしれない。 但し、今この時点での対応の仕方（３０兆円などの措置）には賛成しかねるが。

98.01.07 になり、ハスダさん（ 日本人の意見　Debate on WEB--- http://web.kyoto-inet.or.jp/people/hasuda/debate.html --- 運営者：ハスダ　オサム、hasuda@mbox.kyoto-inet.or.jp）より、現在議論中のテーマ 「破綻した金融機関に税金を使うべきか？」について、このホームページが「参考サイト」 として登録されました、との連絡を受けました。私は了承しました。私は、基本的には リンクすることは自由だと思っています。インターネット時代、各個人の意見が オープンに出来ることは素晴らしいことです。こんな時代になったのかと感無量です。 情報倫理も問題ではありますが、でももっと前向きに、お互いに理解を深めるために、 インターネットをどんどん利用しましょう。
　私も議論に参加しようとも思います。その前提として、私の立場を整理しておくべきだと思い、 以下のことをまとめました。

基本的には、今回の金融不安は行政改革・規制緩和が余りにも骨抜きに なったことへの失望から起こったことだと受け止めている。だから、本来の 規制緩和（特に郵政民営化）を速やかに徹底的に行う姿勢だけで回復すると 睨んでいる。少なくとも、その様な政策を行った上での公的資金投入なら やむを得ないと考えている。

単純な話にする。郵便貯金と銀行預金で国民の貯蓄を２分している。 郵便はいわば国有銀行である。国が財投に利用したりして（今回の行政 改革で、財投の原資にしないと決まったことは一歩前進であるが）、 とにかく不良債券化しないで安全に且つ高金利で資金運用できる”銀行”である。 （国としては、国民から税金としてでなく借りられる楽な資金調達法である。 昔、国民が貧困で富の再分配が必要なときには、税金共々有効なシステム であったろう。しかし、今や日本も豊かになり、富の再分配を第一義に 考えることも必要なくなり、むしろその様な非効率な組織は自由主義 市場経済の邪魔になりつつある。）一方銀行は低金利且つ不良債券化 しかねない市場経済に曝されている。今国有銀行である郵便貯金がある時に、 貯金するのに低金利で不安定な銀行などを誰が振り向くだろうか？この不平等 なシステムで誰が真面目に銀行業をやろうなどと思うだろうか？もし、郵政民営化 すれば、銀行が持っている今の預貯金の倍の額が銀行の自由に出来ること になり、金融システムの安定化は速やかに行われると考えている。（勿論それほど 単純ではないでしょうが。）それが出来ないのは、族議員と官僚の反対による。 （彼らだけの既得権益を守るために、国民はこんな金融システム不安や３０兆円 もの無駄使いを強いられているのです。）

日本版ビッグバンと言われ、自由競争と騒がれながら、不平等システム を維持しようとしている。そのため今金融不安である。それに対して、 ３０兆円投入して国抱えで援助しようとしている。それほど、国の保護が必要なら、 いっそ私企業だ等と言わず、国有銀行に組織替えするべきであろう。国有銀行 救済なら国民は税金投入も良しとするに違いない。そして、今の郵便事業の ような国有銀行にして、今後の国際化を迎えて見ればいいだろう。それで 日本の金融が国際市場で生き残れると考える人がいるだろうか。多分ノー だろう。で、やるべきことは、国有銀行の方を潰すしかないのでは ないだろうか。

より一般的に国の役割とは何だろうか？出来るだけ小さな政府がいい。 どの様なやり方が理想だろうか？私は、まず公共的な（判断は難しいが） ことで初めの導入（ベンチャー的なこと）は国がやるべきことだと考える。 しかし、軌道に乗れば、さっさと民営化するべきである。そのまま国営や 特殊法人でいれば、非効率化・特権化してしまうから。（これから国がやる べきことの例としては、エネルギー、環境、宇宙、（科学技術の基礎研究は いつでも国がやるべきですね）、等でしょうか。また、もう廃止してもいい例は、 郵政、情報通信、教育、林野、運輸、食糧（酒、コメ、タバコも含む）等々が 今挙げられると思う。）この金融界の 不平等システムと同様なことが、私達教育界でもあって、国立・私立大学の関 係でも起こっていると思うのですが。さて、米国のシステムはどうなって いるのだろうか？参考にすることはないのだろうか？

上記に、”原因をしっかり分析してその対策を提案する経済学者はいないのか” と不満を述べた。ところが、やはり私と同じような捉え方をする経済学者は日本にも 存在したのである。安心し、心強く思う。それは、読売新聞１月７日の朝刊の中の 「論点」を書いて居られた、一橋大学教授の中谷巌先生である。タイトルは”決別し たい「官主導」経済”である。

やはり官僚に専門家としての責任を自覚させない限り、国の経済運営も 杜撰になるはずである。立案した各政策を特定できるようにし、その成果に 応じて点数制または罰則制にするべきであろう。会社でも、取締役がルーズな 経営をすれば、背任または特別背任くらいの責任をとらされるはずである。 それが専門家としての責任の取り方であろう。国の経済を任されている大蔵省 事務次官や審議官や何とか局長がその失敗の責任をとらなくていいのは、 官僚を専門家と見ていないからでは無かろうか。もはやそんな時代は終わりに して貰いたいものである。榊原財務官などがいろいろ言っている。彼らに 責任をとらせるシステムにすれば、政治家や議員の３０兆円の圧力をそのまま 認めることなど絶対にあり得ないのでは無かろうか。責任を問う制度にした 場合、もし立法府からの圧力で３０兆円を飲むときには、自ら先頭に 立って大幅な行政改革と規制緩和をしない限り近い将来責任問題となること 間違い無しである。私は、ずっと上に述べたように、今回の金融不安を、族 議員と官僚の反抗で骨抜きにされた行財政改革を、官僚自らの手で仕方なく やらざるを得ないといった状況に追い込むいい機会にするといいと信じている のです。

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