日本のリーダーである首相はこの状況にどうするべきか(98.04.19）

４月１９日（日曜）またまたテレビ朝日「田原総一朗のサンデープロジェクト」 での、自民党加藤幹事長と共産党の志位書記長の対談について(98.04.19)

加藤氏は日本のシステムの改革が必要だと述べ、これまでの「お上」主導から国 民個人が自由に行動できるシステムにするべきだとのこと。政治家も やっといくらか私の主張（一般国民の意見に近いと考えている）と同様なところまで 認識できるようになってきたらしい。

共産党との違いはその大きな方針にあると加藤氏もいい、その方針につい て話したいと希望していた。それに対し、志位氏はその細かいやり方を問題にし、 田原氏はやり方の注文が同じなら野党の連携も重要だと、政争の方に話を持っ ていこうとした。司会者の認識がその程度のレベルでは、この番組の時間は 無駄であり、所詮はそのレベルで終わってしまう。残念である。

慶応大学の島田教授は改革が大事だとして、国民は負担を覚悟だ、何故、 どのような計画でやるのかをはっきり言ってくれ、とのこと。私も同感である。 株の下落は、１６兆円が少ないからなのではなく、これ まで同様の公共投資でなんとかなるとは思えないのに、そして逆にもっとしっ かり財政改革、行政改革で小さな政府にしなければならないと思っているのに、 族議員や官僚の利権だけのための政策を打ち出すからそれに失望しているのだ、 という私と同様な認識であった。（彼は大きな見地からいい注文を投げて いる。田原氏でなく島田氏に司会を任せた方がいいのでは。）

とにかく、認識としては、今の日本のシステムはもう終わりで小さな政府への改 革が避けられないと考えているのは共通認識のようである。少しは前進である。（例えば、 大蔵を指導したら？との質問に、加藤氏は「もう大蔵も、怒って済むようなところにいない。 ほとんど死に体である。」との認識であった。私もそう思う。官庁に任せられなくな っている、というのが現在である。政治家もやっとそういう認識になってきたが、国民は もはや官庁を邪魔者以外の何ものでもないとずっと思ってきていたのである。）やっとこ れから政治家も勉強するとのこと、遅すぎると思う。政治家が主導権を握れるようにしっ かりするべきである。そうでなければ、どんどん国民の政治離れが進んでしまう。どん な風に改革するのか、それが国民の関心であり、そこで論争してこそ国民も選挙で政治 家を選ぶ気になるというものである。しっかり勉強してくれることを祈る。そして、 官庁は、権限も少なく、政治が決める行政をサービスする専門家に生まれ変わるべきで あろう。

その改革のやり方が問題である。志位氏も小さな政府という点では同様な認識なの だろうか？それを聞きたかったが、その大きな方針には議論がいかなかった。共産党は 単純にやり方だけを問題にしていた。確かにやり方だけの議論においては、共産党はよ く調べていた。

しかし、志位氏が言うように、消費税率上げがこの不況の原因だろうか。昨年４月 からはいくらかその影響があっただろう。しかし、昨年後半からの消費の落ち込みの問 題点は、むしろ橋本首相が火の玉になってもやるとしていた行財政改革や教育改革が、 結局族議員や官僚の抵抗で骨抜きになったことへの失望からであると私は分析している。 （つまり、あーあ、結局これまでとあまり変わらないのだな、という失望。税金を使う 方の行政や特殊法人などは非効率のままであり、しかも税を払う民間に対し、官庁が規 制規制で手足を縛り、且つ威張っているという図式がそのままなのです。民間に意欲が 湧くでしょうか？）基本的には小さな政府、約１０分の１程度へ。行政、 特殊法人など（郵政、林野なども含め）は民営化して効率化し、かつ規制よりもむしろ 結果責任（行政側も含めて）による罰則原理に従う方に移行するべきでしょう。（勿論 この簡単な提案は、私の素人的な極論ですが。）

小さな政府への改革が必要であるという共通認識に立つならば、後はそ の改革のための各種方法は議会で堂々と検討し、国民のために最良の方法を選択するよ うに心がけて欲しい。（党利党略に明け暮れる時代は終わっている。）今回の不況は、 志位氏の言うように消費税や金融不安から来ているのではなく、むしろ加藤氏の言うよ うにやはり今の行政システムへの不満から来ていると思う。但し、加藤氏はこの不況を その改革のための痛みだと捉えているが、むしろ今の政府の行政改革への取り組みの不十 分さに対する国民の失望から来ているのであると思う。その意味で、加藤氏の言うように、 大きな方針についての議論をやって貰いたかったし、自民党も国民からそのような方向の 意見を聞いて官庁への圧力にしたかったのだと思う。それなのにうまく加藤氏に後押しを できなかった（的外れな議論で終わらせた）田原総一朗氏などの評論家は、ひょっとして 日本の将来再建に対する障害物と評価されてしまうのではないだろうか。

さて、とにかく国民の誰もが多分将来の方向性として思っているのは、 小さな政府へ、ということであろう。そのためには、 国民がそれぞれ政治にやはり責任を持ち、政治家に圧力をかけて（加藤氏のような 政治家を支持して？（別に私は自民党支持と言うつもりではありません。とにかく 意味のある、そして道理に合うと思われる意見に賛成しているだけです。））しっか りした行政改革をさせることであろう。但し、私が不満に思うのは、これまでの日 本のシステムを作ってきた国民の意識（「お上」意識）の変更なくしては、改革が 難しいことを誰も気が付かず、またどこでもあまり問題にしては言わないことであ る。そのためには是非とも官学と私学の差別を無くすこと、 例えば全て平等の国立大学にするか、または全て私立大学にするべきだと思う。 （私も自信はないが、今の教育界の問題一つを見ても、教育制度がまずいことは分 かるであろう。その病根は、大学制度であり、官学と私学の差別意識を無くす方向 の改革が重要である。）つまり、長期的将来のためには教育システムの改革（⇒国 民の意識改革＝「お上」意識の払拭）が重要であろう。

さて、それでは、国民はどんな政府と首相像を求めているのか。上の島田教授の 意見のように、今や国民は改革をむしろ望んでいる。改革のための負担も、道理に適 うものは出す気でいる。（私は、むしろ国民は早く「お上」の束縛から逃れ、自分の 力で歩きたがっているのだと思う。それ程国民が自立し、自信もできて、活力も漲っ て来ているのではないだろうか。早く手綱を緩めてくれれば（規制緩和してくれれば）、 国民はこんな今の不況などほとんど気にしないで蹴散らしていけるのではないかと 期待している。）だから、政府は自信を持って、改革が必要であり、国民にどんな 負担を要求し、どういう手順で改革して国民を身軽にする予定なのか、情報公開を しっかりして青写真を隠さず示し、しかも首相はリーダーとしてその夢と具体的な 方針を示すべきなのです。これが島田教授の意見であり、私も同感である。

本当に今の本学の理事長問題と民主化・ 体制改革の動きと軌を一にしていると思う。しかも、本学のその改革は自助努力 でなさつつある。しかもこれまでのところ、 新理事長のリーダーシップも分かり易く信頼のおけるものである。日本全体・ その政府（官庁）・そして首相もこの本学の動きを参考にしていただきたいと思う くらいである。（勿論今後の本学の動きが本学の正念場だと思うので、どのように 進めるか、私達の責任も重大ではありますが。）

でもとにかく、この番組で今回加藤氏の認識を伺って、いくらか気分が良くなった。 ひょっとして、日本の政治家もいくらか変わり、透明で公明正大な政治を期待できそうな 気がしてきた。できれば、今後の日本も、今の加藤氏などの政治家を支持して政府 （官庁または官僚）を小さくする方向に動き出せないだろうか。国民の責任重大で ある。

４月２０日（月）読売朝刊に、新「民主党」の行政改革案がでていた。彼らは まず政府のスリム化が先決である、とのことである。各党が日本の行政システムの まずさを認識し、改革を考え始めたことは大変いい傾向である。やり方が問題であり、 それについて各党の案を提出し、議論を戦わせて欲しいと思う。スリム化が先決という 意見も、私は頷けるものであると思う。日本のシステムが、この厳しい状況をいい機会 として変わっていくことを願う。

４月２６日またまたテレビ朝日「サンデープロジェクト」。新「民主党」の菅代表が 私と同じように、行政改革でスリム化することにより財政構造改革できると述べている。 他の党は経済対策に対する赤字国債を補うのにどうするかを述べるだけで、政府の出費を 抑えればいいという発想がない。一方、読売新聞が最近「明日では遅すぎる経済危機７つ の提言」を連載している。しかし、例えば「市場主義の限界を知れ」（４月２６日）では 「市場」を単に株や格付け会社のこととして述べている。株だけが市場ではない。もっと 広く、民間の経済活動全体の話のことである。他の提言もこれと同程度であり、ほとんど 本質をつかまない、表面現象に対する要求でしかない。見えている不都合に対して、 子供がどうして欲しいと駄々をこねているようなものである。マスコミとして反省する べきであろう。

本質は、これまでの日本の官庁による行政指導を含む経済や 民間活動の管理のシステムがもはや機能しなくなり、そのまま動いているのに嫌気がさして 民間がやる気を失っていることがこの不況の原因である。（その さらに深い原因を私は官学に代表される教育システムの弊害による国民の従属意識によると 考えた。当たっているかどうか自信はない）そして、橋本首相は初め行財政改革を是非 やるとし、不十分ながら実際に始めた。それが例によって族議員や官僚の抵抗で骨抜きにな った。そのころから、民間の失望による株下落・不況がまたぶり返してしまった。それに対 して、マスコミや野党や反執行部が経済対策という対症療法のみを叫び、橋本首相をその方 向に引きずり出してしまった。そうなるともはや民間は政治も政府・官庁も信用できなくな ってくる。不況から脱出する気力もなくなるのではないかと憂える。そして今また昔橋本首 相が唱えていた行財政改革による政府のスリム化を菅代表が唱えたところで、もはや政治家 の政争の道具でしかないことになる。なぜ、橋本首相の行財政改革を後押しして、政治の方 が族議員や官僚に対抗して官庁の優位に立ち官庁を縮小させる方向の活動をしなかったのか、 民衆の一人として私は全く理解に苦しむ。政治の側が、これまでと異なり、行政側（官僚）に 対して優位に立てるいい機会だったのにと残念に思う。やはり、政治家は政治で遊んでいる だけなのか？日本、そして地球を考えて次の時代のために活動する政治家は日本にいないの だろうか！！！今の時点で、私の考えている本質に近い原因を解析して提案しているのは新 「民主党」であり、それに任せてみるしかないのだろうか。（橋本首相も初めはそれを主張 していたのであり、お互いに足を引っ張り合っているだけでは、官僚は安泰であり笑ってい るだけである。そして手足を縛られたままの民間は、相変わらず身動きとれないままなので す。困ったことだと思います。今政治家は、党利党略を離れて、政治の側が政府・官庁の優 位に立つべく努力をしない限り、一般国民の政治離れは改善されないと思われるのですが。 もはやお互いの足の引っ張り合いでは、日本の政治も行政も駄目になってしまうのではない でしょうか。）

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