本ホームページ全体の主張の要約(25.09.04->25.09.20掲載)

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。)

山登のホームページの中では、山登の得た各種アイデア・概念・原理などをまとめ、かつ それに付随した現代経済社会の問題と解決法を述べてきた。それを全体としてまとめてみたい。
  1. 本ホームページで提案した概念、原理を記述する。
     存在の正義は自由と平等だ。存在の原理は輪廻と縁起だ。そして制限環境では利己的戦略優勢、 無制限環境ではいい人戦略優勢となる。さらにヒトの本性は、生物基本3欲の食、性、危険回避 に加えて第四の欲求として協力欲がある。ただ、ヒトの認知識別能力は150人くらいとされ、元々 はその程度の帰属集団が対象の中心だった。現代、その協力欲の代替尺度である金、名誉、権力 への欲求が人々のふしあわせ感に重く乗りかかる。人々はその呪いに絡めとられている。また 貨幣には特別な価値があり、そのおかげで利子がつくという自己増殖能がある。生物と同じだ。 そのため、万人が参加できる経済活動に成熟した現代競争資本主義社会、特に現代のように 生産性が向上して一人だけでも生きていける社会では帰属集団も必須ではなくなり、制限環境の 利己的戦略優勢状況のため、生物基本4欲と摂らざるを得ない日常行動に齟齬・違和・矛盾を感じ、 それが人々のふしあわせ感に拍車をかけている。その結果が現格差社会だ。
     存在の統一原理として これまでのまとめを掲載した。またその 英語版も掲載した。(参考文献:T. Ando, A. Khrennikov and I. Yamato, Adaptive dynamics in physics and biology is the unified principle of our universe and existence. Acad. J. Interdisciplinary Stud., 14, No.3, 1-6 (2025) DOI: https://doi.org/10.36941/ajis-2025-0043)
  2. 人々の多くは、この制限環境の利己的戦略優勢状況に対応して、セーガンの『はるかな記憶』 に導かれて、素直に正直にフェアに生きていると思う。大抵がデカルトの言う“しあわせな人生 を送るために、他人(ヒト)に見られないで生きる”をモットーにしているはずだ。その際結局 制限環境下の利己的戦略優勢状況という環境に対応して(=適応力学=縁起=文脈依存性)、第4の 協力欲を満たせないある意味ふしあわせを味わっているはずだ。
     ところが、厳しい制限環境で利己的戦略がより優勢にならざるを得ない現代社会では、いくらか の人々は『はるかな記憶』を忘れ去り、人でなしの利己的振る舞いに突き進むことになる。金・ 名誉・権力が協調性があることの代替尺度であると洗脳され・思い込み、利己的にそれらを 求める行動を積極的に取る。そして、その彼らのふるまいが社会の規範の厳格化を促し、規則・ 規制の強化に繋がり、結局人々の行動の自由を奪うことになる。例えばSNSなど、それ自体便利で しあわせに資すべき技術であっても、制限環境という文脈依存に、インフルエンサーや誹謗中傷と いったネガティブな技術に貶められることになる。(参考文献:T. Ando, A. Khrennikov and I. Yamato, Lessons from Buddha in the Present Era. Acad. J. Interdisciplinary Stud., 14, No.4, 1-6 (2025) DOI: https://doi.org/10.36941/ajis-2025-0053)
  3. 特に問題なのが、世界のリーダーたちに、これらの原理を弁えず、無知無謀にも制限環境の 利己的戦略そのままに行動する人たちがいることだ。あのキリスト教の原罪を、自分たちに 引き受けることなく、未だにキリストに甘え、あなた任せに動物そのままの行動を取り続けて いるのだ。
     最近の地球温暖化は待ったなしだ。異常気象のために世界で惨事が目白押しだ。その被害は 大抵弱者である一般大衆にしわ寄せされる。おまけに戦争まで継続されてしまっている。
     水害や火事や干ばつなどへの対策として、気候変動も科学的に予測可能、災害規模も予測 できるのに、政府自治体など行政は、インフラ整備もせず、防災対策も手薄のまま、 他人事のように手を抜く。未必の故意として糾弾されるはずだ。おまけに、地球温暖化に対して、 政治家たちはパリ協定など取り組みの枠組みを見かけ上作りながら、しかし真に取り組もうと していない。もはや成り行き任せ、といった感がある。
  4. 日本ではその上、経済的にもさらに酷い政府行政による未必の故意が状況を悪化させている。
     まずは江戸時代かと見まがう「お主も悪よのー」の利権誘導政治がまかり通る。民主主義社会 でのロビー活動は正当な行為とされる。各種業界団体が政府に働きかけて利益誘導する。典型は オリンピック招致や万博開催などだ。他にも、例えば給食無償化など各種ある。その活動自体 必要なものもある。しかし大抵が政治が関わる必要のない活動であっても、政治家たちの無知 無能度に応じて、枠組みができてしまい、制度ができ、既得権益化して、その利益誘導を存続 させる。(昔は公共事業一点張りだったが。)予算も無駄使いだ。政治家ももはや自覚せず、 国民も忘れ去り、多くが恒久権益化して財政に重くのしかかる。
     もう一つは、経済音痴の財政当局の罪だ。 バブル後の日本では、個人預金や企業留保で市中の流通を減らし、預金などに吸い上げる部分が とても大きい。国内ではその程度の流通通貨で経済を回して来たのだ。ところが、上記既得権益 による予算の無駄使いを預金割合に見合って減少させる見識も勇気もなく、むしろ「三本の矢」 などと称して実際の生産性や経済成長に見合わない水増しの流動性を維持するために、無謀にも 安易に赤字国債発行で国内流動性を補充し、既得権益を守ってきてしまった。そのため、日本国内 の流動性は、外から見た場合、価値が半減している状況だ。丁度預金が約1500兆円に対し、国の 借金もその程度あり、結局円の価値は国内でのそれより半分に見えることになってしまった。 その円安のおかげで、国民の大多数は大きな不利益を被っている。もちろんそのおかげで利益を 確保できた国内企業や個人も多数いるが、一般大衆は大抵大きな被害を被ることになる。
     ところが各種選挙での各候補者に、これら原理原則に則った主張をするものはいない。大抵が ポピュリズムで、目先の不都合や目先の利益を提案するのみだ。人々の教育が重要だと 主張する由縁だ。国民が学習し、目先の利益だけに拘泥する候補者など歯牙にもかけない程度の 教養を身につけなければならないはずだ。この厳しい制限環境の地球上で、人類として今後も 生き続けるつもりならなおさらだと思う。
    25.09.17 たまたま報道で典型的な例に遭遇、それを引用する。
     一年前、都は少子化対策として婚活アプリを開始。8億円を使用。40組成功、154組途中。多分 誰かが都知事周辺に少子化対策の提案をしたのだろう。都の職員を使い、婚活事業を請け負い、 展開している。民間でも存在するのに、都の信用を利用、今後も請け負って恒久権益化を図って いるのだろう。「お主も悪よのー」の世界だが、江戸期のような賄賂などは無いだろう。気象 不安定で大雨洪水注意報を出しながら、その対策は何もせず都民任せの自己責任で、無駄な 予算を使う。これがお上だ。
     コメンテーターは、都の信用の下に少子化対策として評価するとか。民業圧迫や税金の無駄遣い などには全く言及しない。今後もこうしたアプリをどんどん使用して、いくらかでも少子化対策 になればいいとコメント。おまけに、アナウンサーたちも賛同、利用者が増えるといいですね、 だとか。何という表面的で軽いコメントだろう。本質を何も把握していない。バカバカしくなる。
     こんな行政が「お主も悪よのー」の世界に属することは、上記原理を理解していれば明白だ。 行政が行うべきは、国民の安心と安全を守ることだ。ローマの皇帝がそうだった。ところが今や、 制限環境下の利己的戦略優勢状況、おまけに帰属集団も曖昧化して、個人は孤立し、協力欲は 全く満たせない。極端には「生きるか死ぬか」の状況を突きつけられている。だから『はるかな 記憶』を持つ多くの人々は、地球に負担をかけないようにデカルトの言う「他人(ひと)に見られ ないで生きる」方向を選択する。当然少子化、人口減に至る。行政は この根本原因を除去する対策のみに専念すべきだろう。逆に人々の自由な活動を阻害する、 または邪魔するような施策は当然慎むべきだ。
     こうやって行政は、国民の自由で溌剌とした活動を阻害し、ポピュリズムそのままに目先の 現象とその目先の対策に無駄な金を使う。こんな行政がまかり通るのは、余程日本が平和で 脳天気な状態にあることの証拠のように見えてしまう。どうして国民も政治家も本質的な 原理原則から考えないのか、不思議に思う。 
  5. ヒトの本性は協力欲だ。その代替尺度である金・名誉・権力欲が現代では暗い影を落としている。 だから、将来像で提案したようなベーシックインカム制度なり、 50〜5000人規模自給自足圏のネットワーク社会化など、かつ制限のある経済学の確立が必須だ と考えた
     もし金・名誉・権力欲の寄与割合を減らせるなら、実は利己的戦略より人々はいい人戦略優勢 を好むようになるはずだ。なぜなら、生物基本4欲と日常行動に齟齬が無くなるからだ。『はるかな 記憶』に従って、フェアに暮らすことができるからだ。すると、大航海時代のような自由で 平等な無制限環境に近い溌剌とした、そして晴れ晴れとした状況を手にすることができる。
     すると、またまた適応力学=縁起=文脈依存性から明るい未来が予測可能だ。そこでは、もはや 各種規制や規則はほとんど不必要、利己的振る舞いをする必要もなく、皆が自由平等に振る舞う ことができるはずだ。しかも、この難しい地球温暖化の課題にも、皆が協力して立ち向かう 機運が生まれるはずだ。世界中の人々が協力して母なる地球の危機を救う活動をしている様を、 是非見たいと願わずにはいられない。
    日常気になっている諸点のいくつかは、綺麗に消えてしまうだろう。
     例えば、テレビ報道では、あれほど多くのアナウンサーは不必要。AIがほとんど代替可能。 そうすれば、聴きやすい、即時対応可能、人件費節約、若手頭脳の有効活用が達成できる。
     また大抵のコメンテーターは、ポピュリズムの表面的評論など受け入れられず、もっと勉強 して本質的で論理的な意見が求められる。それでこそ視聴者の役に立つというものだ。
     国民生活とはかけ離れたグルメ紹介やらグルメ番組など消えてなくなるはずだ。同様に CMの多くは、今登場する多くのタレントやモデルなど不必要で、AI登場人物に変わるだろう。 人件費節約でかつ煽り紹介ではない本質的な紹介が可能となる。
     多くの番組も当然差し替えが要求され、もっと本質的でヒトらしい内容のものに変わるだろう。
     宅配もロボットに置き換わり、人材の有効活用がしっかり進むことになる。同様に、運送業も 様変わり、外食産業も見た目ではなく利用者本位の接客対応に変わるだろう。
     各種サービス業は以前にもまして充実し、利用者とのヒトらしい接触が可能となる。
     そして人々はもっと独創的な活動(芸術や研究など、また各種新規産業など)に参入して 生き生きとした暮らしをするようになる。当然反比例して、犯罪やネガティブ活動は減少、 社会や経済における人類への協力的活動に力を振り向けるようになる。もちろんもっと 多くの人々が多様なスポーツや趣味を自らが楽しむことになろう。
     そうすれば、政治活動も活発化、社会設計も本質的な議論に基づいて改善されていくはずだ。 また、各所の産業経済活動でも、競争的で排他的な対応は減り、むしろ協調的で包摂的な 雰囲気が中心となるはずだ。人がその中心にいるとしても、ロボットやAIが主要メンバー として活躍していることだろう。
     ひとつ希望が持てる点を書いておく。報道では、世界各地の毎日の出来事や問題が身近に 報道されている。世界が狭くなったと痛感する。人類の歴史では、各時代に応じてその規模 が変化してきた。50人規模集団から、集落群、専制国家、そして大航海時代には人類の 活動は世界に広がった。でもニュースも遅いし狭い範囲だった。最近の生産性向上時代、 情報革命で世界中の出来事が瞬時に分かる。だから時代は世界が一つになる一歩手前にいる。 人類が教育によって、その由来、来し方、つまり『はるかな記憶』、そして現状を把握し、 かつ生命存在宇宙のここに提案する原理原則を学ぶことで、人類がこの地球の救い手に なることができると期待する。この活動をしっかり継続しよう。
     (26.01.31追加記載。報道を見ていた。今冬も日本海側は大雪、でも太平洋側は雨不足で渇水 危機。毎年くらい繰り返される。政府自治体の怠慢、アホさ加減が悲しい。昔っからの雨乞い しか考えつかないらしい。すでにローマ時代、彼らは各地で水源からの長い水路を建設 した。そうやって水場から水を都市に供給した。それだけのインフラ整備をしたのだ。 ところが日本では、未だに雨乞いのみ。電気は各地方の融通システムを作っている。 ガスや水道は地域に任せている。でもその水を各地方で融通すれば問題は解決するはず。 何と頭の固いことか。役人のサボりでしかない。子育て支援だとか、受けだけを狙った 無駄遣いをしても、根本的な市民奉仕は全くと言っていいほど念頭にない。政治は 国民の基本生存権を守るに徹すべきだろう。一方、国民が自分でできることは、 とにかく手を出さない。それでこそ人々は自由に活動できる。お金儲けのために、 各種団体はロビー活動で「お主も悪よのー」の陳情勧誘をするだろうが、その交通整理 こそが政治家の果たす役目。ポピュリズムそのものの活動に目を奪われては、一部の 人間の利益になるかもしれないが、国民全員が規制により自由を奪われ、活動を 制限されてしまい、結局活力は奪われることになる。そうやってこの30年過ぎ、 今後も将来世代へのつけを回していきそうに恐れる。国民の目覚めが必要だ。)

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