現代貨幣理論なるものの胡散臭さについて(20.10.24)

1. 6年前、退職金の一部でトルコリラを買った。当時1トルコリラが52円だった為替が、 今や13円と四分の一だ。つまりトルコでは物価がこの7年で4倍に上がったことになろう。 生活を思えば、どんなにか苦しいだろうと気の毒に思う。
   • バングラデシュからの留学生をお世話したので、バングラデシュ応援のためにその 通貨を買おうと思ったが、日本の銀行では取り扱っていなかった。
     　一方、ポスドク時代の同僚にトルコ（クルド民族）からのポスドクがいたので、トルコ 応援のためにトルコリラ購入に切り替えたのだった。
   • 当然この間のトルコの大統領の所業は目に余るものだった。イスラム国壊滅には協力 したのに、長年のクルド抑圧やIS後のシリア介入、シリア難民受け入れ、地震などの災害、 そして最近のアルメニアとの戦闘におけるアゼルバイジャン支援など、軍事行動への傾斜が ひどい。だから世界からつまはじきにされても仕方がないとも思う。
     　最近では、コロナの世界的流行による海外旅行の禁止により、観光立国のはずが、全く 当てが外れてしまった。でも、だからといってこのインフレでは、国民は堪ったものでは ないだろうと悲しくなる。
   どうしてこんなにインフレが進んでしまうのだろうかと考えてみた。
   　トルコ自身が招いた不誠実・不手際のせいで、こんなに国民は苦しむことになったの だろうか。トルコに特別な問題なのだろうか。この間の所業を考えれば、頷けるかも しれない。このインフレのかなりの部分の元凶とも言えるかもしれない。でも、実は世界中の 多くの国で、こうしたインフレが進行しているのではなかろうかとも心配する。先進国は 免れているとしても、多くの発展途上国では、似た状況が生まれているのではないかと 想像する。
   　思い当たったのが、日本などにおける超低金利政策だ。そのことに関しては、 金融政策の大きな勘違いのページに書いた。さらに、特にコロナ禍の中行われた欧米諸国の 補償などのための税金の投入、赤字財政政策が大問題なのだ。これはつまり現代貨幣理論に 従うかのような、無謀な自国貨幣の発行だからだ。
   　経済の専門家ではないのだが、現代貨幣理論はどうも胡散臭いと思える。その根拠と罪状を ここで考察し、私見ながら糾弾する。
2. 現代貨幣理論では、国が赤字国債含めどんどん貨幣を市中に流しても、インフレが 起こらない限り、いくらでも容認すべきだとするようだ。本当だろうか？！実は 詐欺まがいのことが起こっていると言えるはずだ。このことは、政府のコロナ対策 を批判するコロナ対応について（３）の 9.21追加分で触れた。
   • 国内だけをみれば、正しいとも言えるだろう。財に対して貨幣が余り、普通はインフレに なり庶民が苦しむ。しかしインフレが起こらない限り、国の借金などと騒ぐことなくいくらでも 金を使って、国が必要なことを行っても問題なさそうだ。
     　公共事業然り、休業補償然り、GoToキャンペーン然りだ。大枚の税金を使ってしまった。
     
     金融政策の大きな勘違いでは、国、私、全他者、そして 地球の4者を考えた。
     　国が借金して貨幣を余分に流通させてもインフレにならないのは、需給が釣り合っているから なのだろう。すると供給がどんどん増やされていることになる。でも、その供給増のための 原材料はどうなっているのだろうか。そんなに急には増えないはずだ。するとそれらの値段が 上がるはずであり、インフレになる。おまけに、人口も減っているのだ。でもインフレに ならないのだ。
     　とすれば、すぐに増やせる供給または貨幣に対する需要があることになる。実は景気拡大 気配に皆が踊らされて、株などの“信用”を買い、株バブルに余分な貨幣が吸収されている だけだと分析できる。
     　そして国内だけでこの状況が完結するのなら、国が勝手に貨幣を余分に流通させようが、 借金しようが問題ないように見える。将来回収する必要もないかもしれないから、借金と 呼ばなくてもいいかもしれない。ただ、地球環境に余分な負荷をかけてしまうことになり はしないか心配だが。
     　もちろん、株バブルで信用だけが膨らみ、各事業者の純資産と釣り合いが取れなくなれば、 結局株価は下落し、行き場を失った貨幣はインフレ圧力になるだろう。実際インフレが進めば、 国の借金も帳消しにできてしまい、私と全他者がそのインフレの被害を被ることになるのだが。
   • しかし、経済はグローバルだ。現代の経済界では、 以前のような明確な“中心”の国とその“周辺”国なるものは無くなり、利子率も低下、 今や一部の富者が世界中の“周辺”にあたるその他多数の庶民から富をかき集めている と描くようだ。
     先進国は、金融・重化学工業などを営み、その高価な製品を売ることで、発展途上国の 資源・農産物・軽工業製品を容易に手に入れた。技術格差を利用して有利な商売を営み、 資本が富を生む資本主義の構図そのままに儲けた。しかしそうした地域差は縮まってきた。 “周辺”に当たる国も地域も減ったように思えるかもしれない。
     しかし今でも国境があり、独自の通貨を持つ。為替が存在する。技術格差などによる国力の差、 つまり貨幣の力の差が存在する。これは今でも“中心”と“周辺”が残っていることを意味する。
     テレビなどの電波は海を越える。情報は地球規模だ。だから先進国の裕福な暮らし、 例えば全自動洗濯機という存在を知れば、誰もがその便利さを享受したくなるはずだ。まだ そんな便利な機械を持たない国の庶民は、輸入して買って使いたくなる。先進国がただで それらを恵んでくれるはずはない。だから、低生産性の農作物など一次産品や軽工業製品を 低資本・労働集約して作り、輸出しなければならなくなる。
     　先進国がそれら品物を持っていなければ対等な交換になるが、当然既にそれらの供給は 満たされているだろう。すると、先進国に買って貰うためには、自国通貨を安くして、安く 売るしかなくなるだろう。強い通貨の国は、こうした国々の商品をある意味買いたたくこと ができる。
     　強い通貨の国はいくら通貨を増やしても、これら弱い通貨の国から安い商品を買うことが できるため、インフレにはならない。一方、弱い通貨の国は自国通貨を切り下げるため、 輸入全自動洗濯機などの値段も当然跳ね上がり、しかも自国産品も安く輸出されるために 自国内での供給不足から値段が上がり、インフレに見舞われる。
     　そして強い通貨の国では、原材料の十分迅速な供給が可能となり、人口が減っても供給は 適切に維持でき、余分に増加した貨幣による需要に対しても対応できることになる。つまり インフレにならないで済むことになる。おまけに、株などに流れた余剰通貨分も、需給均衡 により国内産業の純資産増に繋がることが期待でき、株の下落にも見舞われることなく、 国の借金返済にも寄与することが期待できよう。でも、そうだとすれば、強い通貨の国が 結局弱い通貨の国を餌食にしていることになりはしないだろうか。
     これで、実は海外を含んだ世界全体を見れば、現代貨幣理論のまやかしが明らかだろう。 つまり世界を見渡せば、強い通貨の国が弱い通貨の国を“周辺”として、インフレを世界中に ばらまいていることになる、という詐欺まがい行為になることが理解可能だろう。
3. 歴史を振り返れば、こんなことがいつも行われてきた。
   古代エジプトやギリシャ/ローマ時代の奴隷制。他国民を奴隷として使役した。そして 中世封建制では領主だけが裕福で、農奴をこき使った。大航海時代には、原住民を大量虐殺した。 植民地時代には、それらの国民から搾取した。そして今は資本主義に従って、上記のように 目に見えない格差を利用した“搾取”が行われている。
   発展途上国がこんな格差地獄から這い上がるためにはどうすればいいのだろうか。中国の 共産党一党独裁による国家資本主義が成功したように見える。
   
   経済は基本的には資本主義に基づく。しかし国による経済への介入が大きい。戦後すぐの 日本経済のように、先導先進国があり、モデルがある場合には、当然それらをまねるのが一番 容易で手っ取り早いはずだ。それを国家が率先して行えば、効率がいいだろう。技術導入も 素早くできる。その意味では、中国は共産党一党独裁体制をうまく利用できたと言えよう。
   　しかし、先行モデルが無くなってくるとどうなるだろう。現在の日本も同じようなものだ。 独自に技術開発をし、自らモデルを案出しなければならない。時間もかかり、手間もかかる。 日本では、バブル崩壊後の失われた20−30年とされるようだ。さて、中国はどのようにモデル チェンジできるのだろうか。現在、宇宙、軍事、情報各分野で、アメリカと競合できつつある ように見える。このままアメリカに追いつき追い越せるのだろうか。
   　現時点では、判断が難しい。しかしオリジナルに開発しなければならない状況においては、 やはり多様性が必須だと思われる。独裁国家主導ではオリジナルなモデル開発は無理だろうと 想像する。もちろん今後10−20年程度は注視が必要だが。
   さらに一方で、香港やモンゴルなど、人々の自由と平等の侵害が甚だしそうだ。今後このまま 中国が世界の覇権を握れるとは思えない。何故なら、宇宙万物の、その中の生命体の、さらに その中でも特に人類の存在原理は、やはり 自由と平等であり、人類は自由と平等をフェアと感じ 正義としてきたのだ。共産党一党独裁政治など絶対に存続すべきではない政治体制の はずだ。早晩自由と平等を旗印にした社会経済体制が、そしてその上部構造としての政治体制 を人々は要求するようになると予測出来る。それが生命体の、そしてヒトの基本欲求に合致する はずなのだから。その時には中国のような情報統制は瓦解せざるを得ず、政治体制は崩壊する だろう。
   　そして、やっと地球上、本来の人類の原理に基づく、つまりフェアを基盤に据えた社会経済 体制が実現できると期待する。その時には、現在の地球の制限環境を何とか迂回するなり 解決するなりの方策を人類が案出することを期待する。それがきっとこのページで提案して いる自給自足圏に基づく将来像に近いことを 祈る。
4. そしてこの時期何故こんなことを書くことにしたのか。ーーーそう、今世界中でコロナ 騒動真っ直中なのだ。ーーー日本でも税金を使って、各種GoToキャンペーンをして、また 各自治体もそれぞれの経済振興策を打ち出している。それらは皆税金が元手なのだ。
   　しかもその税金の不足を結局は赤字国債に頼ってしまい、財の裏付けのない通貨を大量に 刷っているのだ。まるで現代貨幣理論そのままではないか。この点については、 人災コロナ騒動(日本）や そのシリーズの（３）などで糾弾した。
   　おまけに、これらキャンペーンに対し、 未だコロナ感染症が縮小どころか定常状態なのに、多くの国民が申し込みをし、外出し、 キャンペーンを享受している。個々人はそれで満足だろう。しかし、ここの考察に従えば、 世界の中の立場の弱い人たちに大きな痛手を被らせていることになるのだ。そのことに 気づかないのだろうか。
   　またもう一点は、本ホームページの主旋律として訴えていること、つまり地球環境の制限状況 に対し、さらなる負荷をかけてしまっていることが問題なのだ。そのことにも気づかないの だろうか。
   生命体はすべて非平衡状態にある。他を食して成長・増殖し、そして死す。そのこと自体 をキリスト教では“原罪”としたのだと思う。アダムとイブ＝ヒトはそのことを悟ることが できたために、“エデンの園”を追放されたのだ。他の生命体はその自然そのままに“エデンの 園”に止まっているのに。このことは、宗教について に書いた。
   　さらにヒトは第四の欲求として協力欲をもつ。無制限環境では“いい人戦略”を行使でき、 しあわせに生きていける。ところが制限環境では“利己的戦略”優勢となるため、協力欲と 齟齬をきたし、ふしあわせ感を味わうことになる。今の制限環境下において、コロナ騒動下 のこうしたキャンペーンを何の疑いも後ろめたさもなく享受できるのだろうか。きっと心の どこか奥底に、何となくの違和感をもたらしていると確信する。つまり本当にしあわせを 味わえないのではないか、と心配する。これらのことは、 山登の視点や自由、フェア、しあわせと正義など、 この山登のホームページの至る所で触れている。　
5. 21.10.25追加。ずっとMMTに似た説を唱える人が後を絶たない。1500兆の国債も国有 資産1000兆あるから借金ではない、残り500兆は国のGDP並みだし、それも国債を日銀が買う から借り換えすれば半永久的に返す必要なくて借金ではない、と説く。だからコロナ禍 の中、どんどん赤字国債で金を市中に流せという。そんなバカな。
   　専門家ではないのだが、どうもおかしいと思う。
   • まずこれまでの赤字国債の金は、どうなったのか。物との交換で市中には流れず、 だからインフレにはならなかった。大抵が国民の資産として、預貯金や株に流れた。株は 上がり、見かけの景気は上昇。実質経済成長せずに株だけ上がると、当然業績との不適合 が大きくなり、そのうち企業の倒産に繋がるだろう。
   • ただ、そのまま継続していけば、大きな破綻もなく、進むだろう。もちろん今後も赤字 国債を継続して行けば、上のように企業破綻に繋がると心配する。
   • （ひょっとして、このまま継続でも、インフレにもならず、預貯金や金融資産が増加、 その分で諸外国から金利など金融所得を稼げるのかもしれない。それもある生き方では ある。しかし、上の２．で述べたように、実は強い貨幣で弱い貨幣の国を搾取している ことになっているように思う。その道具の貨幣を国が国民にばらまいている。そして 国民一丸となって弱い貨幣の国をいじめていると見えなくもない。）
   • またもしその預貯金が市中に流れ出せばどうなるか。当然貨幣が急増、インフレになる。 その時は、当然国債償還して貨幣を回収すべきだろう。そのまま放置すれば、国債残高は インフレにより実質目減りだが、実は国民は大被害を被る。国際的にも混乱を起こすだろう。
   • （多分欧米など一般の国では、普通にコロナ禍などの特別予算で赤字積極財政政策による 国債や貨幣の発行は、直接的に市中の流動性増加に繋がり、そのままインフレ圧力になる のだろう。この上のことと同じことがすぐに起こっているようだ。だから出口戦略として、 金利引き上げなどで金融引き締めをしてインフレ懸念払拭をする。どうして預貯金などに 化けないのだろうか。アメリカなど、国民が、金融資産は持つとしても、預貯金よりも むしろ直接的消費傾向が強いのだろう。国民がまだ若く、多様性に富み、また将来展望を 明るく描くからだろう。一方日本国民は、一民族としてこの地球環境の制限状況をひしひし と感じているのかもしれない。ある意味「足を知る」国民性なのかしら。）
   • ただし、日本の国民性は、この制限環境を無意識にも認識できていて、さらなる経済成長 で地球に負荷を掛けるに忍びず、むしろ現状維持を志向するように思う。つまり、預貯金 を市中に流す動機も小さく、逆に市中の需要も減らす方向に志向するように思う。だから 上のようなシナリオはあり得ないだろう。
   • 一方、国債をどんどん償還して市中の流動性を減らすとどうなるだろうか。貨幣が減り、 デフレになる。すると賃金も減る。企業も業績悪化か。でも、物価減で円高、株も低下、 企業景気は減。でもそれでこそ、この制限環境の地球に対し、程よい企業活動になるのでは ないか。そして、一般の国民にとって、安定的な生活になると期待する。もちろん国際的 には、経済成長無し、競争力減になろう。するとやはり企業倒産や産業荒廃に見舞われる のかもしれない。ただし、きっと日本では、そこまで進まず、むしろ自給自足経済化する 可能性が高まると期待する。江戸時代の ような自給自足社会を再度一国で達成できるのではないか。それが実はこの制限環境の 地球の将来を先取りするようにも思うが、どうだろうか。
   報道では、選挙に向けて「新しい資本主義」なる議論があった。その中で、国際競争力、 労働生産性、一人あたりGDPなどを比較し、この30年で世界に取り残される日本という 見方を紹介。世界では、確かに新しい産業への転換と進展を進め、日本では産業構造改革 できずに、未だに続く〜ムラ社会の弊害に 悩まされているが、その〜ムラ社会構造を江戸期のような分散的な自治組織化すること で抹殺可能だろうし、するとそのメリットである自給自足的生活の中の生産性向上を達成 可能なのではなかろうか。そして競争的経済成長というより、人類全体にとってのフェアな 経済成長を期待できるようになると思う。
   　ただし、コメンテーターも皆、日本の失われた30年を失敗とし、そこからの回復を 図るべきだとの方向性で議論する。誰も江戸期の鎖国的自給自足生活と地球の制限環境 との相性の良さをコメントしない。日本の報道の知識人も皆、どこか視野が狭く、意見が 偏りすぎている、つまり思考停止状態だと批判したい。
6. 21.11.22追加。また報道でMMT的経済を唱える。随分MMTに汚染されている。残念だ。
   • インフレが無い限り、自国通貨を発行して国が借金しても問題がないとする。普通は 国内に通貨量が増えて、それに釣り合う商品はそれほど増えないので、通貨の価値は減少、 物価は上昇してインフレになる。
     　しかし、国民が地球の制限環境を意識して経済活動を抑えているのか、または単に人口 減少で需要減になったために、“もの”をそれほど欲しなくなっているのか、需要減少 で物価は低下傾向、デフレ傾向なのかもしれない。すると本来は通貨を回収して物価を 維持し、為替も維持するはずだ。もちろん需要減で供給源、GDPは減少だろう。経済収縮 傾向になる。
     　諸外国は経済成長で、給与増、物価上昇、GDP増大になろう。日本だけ世界の経済から おいてけぼりになる。そこで、政府が供給を作ることになる。借金してでも生産を維持し、 デフレを阻止しようとする。その意味では経済対策も妥当に見える。
     　しかし、まずそうだとすると、地球に余計な負荷を掛けてしまっていることにならない のか、が問題だ。不必要な需要創出で無駄なもの・エネルギーの消費に繋がる。これは 国民の総意に反すると思う。
     　折角日本が人口減で需要減になる傾向なのに、それを地球負荷軽減に振り分けないで、 むしろ地球に無駄で余分な負荷を掛けてしまう。地球人として許し難いことだろう。
   • さて、本当にデフレ傾向の時、注入された政府支出はどうなるのか。国民がそれほど ものを欲しがらず、政府支出の買い物で得た給与はむしろ貯蓄に回される。貯蓄に回せる ほどの余裕が国民にあるということだろう。自国内の貯蓄でも外国株などの購入でも、 資産化することで、供給された貨幣は貯まるだけだ。それだけなら問題なさそうだ。
     　ところが資産は“利己的な通貨”として、自己増殖する。株や債券などに回される。 つまり信用だ。その信用が信じられているうちは、何事も起こらず、信用が信用を産んで 増殖する。しかしその信用が信じられなくなれば、恐慌になり、無に帰す。そんな危ない 橋を渡っている。
     　または、自国の株などでは増殖率が悪いだろうから、経済成長・インフレ傾向の諸外国 に向かう。その債券や株は増殖効率がいい。自国の通貨が強いうちは、外国株や債券で 儲けることができる。まず経済成長する国（米国など）の株は、その利益のおかげで 価格が上昇する。その時、グローバル時代、世界中の人々に商品を売り、儲ける。 弱い通貨の国民は、そうした商品を買うために自国の安い商品を売ることになる。 為替を安くして輸出し易くし、沢山売る努力をする。そのため、自国通貨は弱くなり、 輸入物価が上昇、インフレになる。このことをこの上の１．や２．で論じた。つまり インフレのない自国発行通貨が巡り巡って、弱い通貨国のインフレを誘発する。ひどい 格差拡大だ。
   • つまり、自国発行通貨が不必要な需要を喚起し、地球環境に余分な負荷を掛けつつ、 また為替と信用を通じて、弱い通貨国の格差拡大を助長していることになる。
     　そして、結局もし自国通貨が弱い立場になれば、または恐慌の気配が忍び寄れば、 直ちに貯蓄に回った余剰貨幣は市中に呼び戻され、通貨増でのインフレになる。それで 苦しむのは国民自身だ。
     　政府は借金をインフレにより帳消しでき、過去の悪政の尻ぬぐいは不必要になる。 国民自身に押しつけられるのだ。
     　MMTとは、結局政府が無駄遣いする仕組みを提供しているだけだ。国民の国内・国外 資産が大量にあり、それに見合う程度の国の借金はデフォルトには至らない安全な 経済対策だとしている。しかし、上に述べたように、通貨弱小国いじめおよび 非常時の国民への背徳行為に他ならないのだ。
   • 報道でのこうした議論に対し、コメンテーターのうちの一人が懐疑的だった。上の 疑義のうち、インフレが無い限りというが、インフレになってコントロールできるのか、 と問う。借金体質の国がインフレになってできることは限られる。だから国民は悲惨な 状況になると恐れる。（ただし、世界的な目で見てのインフレや格差拡大については 指摘しない。）
     　彼はよく大変論理的で科学的な発想をする。素晴らしい。こういう人たちが多いと、 世界も日本も政治がまともになるのにと残念に思う。だって、他のコメンテーターたちは 大抵現状追従しかしないのだ。御用学者、御用報道そのままだ。

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