専門家会議の作戦はクラスターつぶしと自粛だけ
　感染状況の把握や感染者隔離などは念頭になかった。

1. 感染クラスターを特定してそれをつぶし、感染が拡大して医療が逼迫すれば自粛で お互いの感染を縮小させる戦略しかなかった。その時重症者重視の日本医療界ポリシーに 従い、重症者だけに対応することにした。
   　（逆は必ずしも真ならず。しかし逆を考えた。そして本来は重症も軽症も含め、 とにかく患者重視のポリシーに大変革して欲しい。）
   　軽症者軽視で軽症者の治療は後回しにすることにした。そこで、4日以上発熱などの 厳しい検査要件をもうけた。保健所はそれを忠実に実行しただけだ。すると検査絞りが 生じてしまった。
   
   ここで専門家会議に思い込み違いがあったと思われる。それは 実録コロナ事件に詳しく記載した。こんなあほらしい、ほんの些細な勘違いが ことの起こりだったのだとすれば、何ともバカバカしいことだ。
2. この軽症者軽視ポリシーのお陰で、以下の不都合が起こったのだ。
   
   • 軽症発熱者は検査を受けられずに、感染者でない場合、その他の疾患の特定が遅れ、 治療に支障を来す
   • 軽症発熱者が感染者の場合、検査で特定されないため出歩くので、感染拡大に寄与する （感染拡大アクセルだ）
   • おまけに、最近は軽症感染者がPCR検査待機中にも重症化することが報告され、軽症者 軽視が重症化を招くことになり、患者軽視に繋がってしまう。さらにそれが重症者病床の 逼迫にも繋がり、医療崩壊の要因にもなる
   • この感染拡大アクセルが、別の疾患で医師を訪れると、そこで医療従事者への感染、 さらには院内感染を引き起こし、医療崩壊に直結する
3. 感染拡大して医療崩壊が近づくと、自粛を促し、国民の接触削減を要請した。
   　このときの目標は接触８割削減だが、その根拠はシミュレーションによる実効再生産数 で8割削減の0.5になることだった。それを国民に分かりやすくするためか、接触行動8割 削減と打ち出しただけだ。
• このとき、国民を信頼せずにそんな目標は無理だろうと踏んだのか、または頑張っても 無理だろうと考えたのかもしれない。しかし実は、彼らの算出でもすでに4.10緊急事態宣言 発布前後には実効再生産数0.5を達成していた。（その効果が顕れる4.24以降を追跡すれば、 シミュレーション通りに減少することが期待できるはずだ。）
• 実効的に目標達成されているのに、政府は自粛を継続、都ではもっと厳しく24日以降に 5.6までの二週間を「ステイホーム週間」としてさらに自粛を促した。
  　（この間、医療従事者への医療逼迫危機から、都の医師会有志がPCR検査センターを民間 ベースではじめた。検査充実に貢献できればいいが、まだ本格的な普及には至っていない ようだ。政府も自治体もこの二回目の自粛期間中にさえ、検査体制の拡充には手をつけな かった。）
• 5.1には専門家会議や政府の会見で、自粛の延長が伝えられる。その時専門家会議など は、自粛の目標が達成されていないから延長すると発表した。
  　（こんなに国民は自粛に協力し、彼らも実効再生産数0.5をすでに4.10に達成したと 報告している。）
• では、一体彼らの目標とは何なのか。都の医師会の方が、個人的に都では、実は クラスター対策できる新規感染者数20−30人くらいだろうと推定している。つまり クラスター対策で手に負える程度に新規感染者数を抑えることが目標だったのだろう。 彼らは緊急事態宣言発布の目標として、そのようには告げなかった。
  　単に接触8割削減は国民を騙すための、もっともらしい数値だっただけだ。これは そのまま詐欺といえると告発したい。
• この間の自粛では、報道で広く自粛破りへの詰問が行われていた。いわゆる 自粛警察だ。これはまるで戦中の特高警察を思い出させる。しかも検査拡充不備の 対策司令部側の瑕疵には何らコメントもなしにだ。むしろその司令部の権威を 傘に着ての国民虐待の行為だと告発したい。
4. さて、政府も専門家会議も自粛延長だけで、解除のための目標なり条件を 発表していない。そこで大阪モデルが注目される。大阪府知事の聡明さに 感謝する。
• 条件は、陽性率7％以下、新規感染者数10名以下、重症患者病床占有率6割以下だ。 妥当だ。感染者陽性率を見積もるためには、フリーの検査が広く行われることが 必要だ。大阪では当初から厚労省の厳しい検査要件を無視して、独自に広範な検査を していた。一日約千件。その陽性率が今3％弱まで下がった。市中感染者数の少ない ことを予測できる。
• ところが、都では厚労省のルール通りで絞りが厳しい。陽性率など意味がない。 検査体制が整備されていない。おまけに、厚労省では、全国の検査データの収集すら できていないとのことだ。いろんなところで検査が行われ、そのデータ収集のため の交通整理が全く為されていない。
  　この原因には、当然大本の専門家会議のクラスター対策と自粛だけの貧弱な作戦 が挙げられる。検査と隔離の作戦など毛頭考えてもいないのだから、当然データの 収集などのことは心配などしていなかったのだろう。

大阪以外にこんな具体的な目標を示せる自治体があるのだろうか。検査さえ拡充 されていれば、本来どこも同じことができるはずだ。ところがどの自治体も 検査拡充の努力を怠っていたといえるだろう。
　そして、逆に大阪モデルを拙速に追随する自治体が出てしまわないか、とても 心配する。大阪ができるのは、独自に精力的な検査を行ってきたからだ。 どの程度の感染状況になっているか、判断できないで解除すれば、検査漏れの 隠れ感染者が感染アクセルとしてすぐに感染を広げてしまい、元の木阿弥に なってしまう。
　しかも、第二波なども心配されているようだが、上に書いたように日本国民の 国民性・誠実さを勘定に入れると、きっと検査さえ充実させれば、感染アクセルを 必ず感染ブレーキに転じて、台湾などのように、緩い自粛だけで普段通りに近い 日々を生活できるようになるはずだと期待している。

これでお分かりのように、当初の専門家会議の貧弱な作戦のために、そのまま国民 の生命健康、社会経済被害と医療従事者の危機・逼迫とさらにはそれに絡んで 行われた心痛や軋轢・摩擦や国民の分断そして休業補償などに使われる税金と、 とんでもない労力と時間と費用が無駄遣いされてしまった。刑事事件でも初動が 重要だと言われるが、今回のコロナ騒動でもその初動ミスがずっと大きく長く 響いていることが分かるだろう。
　この責任はどこにあるのか。その怒りをどこにぶつければいいのか。血液製剤 事件では個人に、福島原発事故では東電に、それぞれ責任が問われた。今回 の専門家会議や政府行政や自治体首長や報道各社に対してはどうなるのだろうか。