[4.21] [4.23] [4.26] [4.27] [4.29] [4.30] [5.1] [5.2] [5.3] [5.4] [5.5] [5.7] [5.8] [5.11] [5.12] [5.14] [5.20] [5.27] [5.29] [6.3] [6.5] [6.7] [6.8] [6.16] [6.17] [6.19] [6.28] [6.30] [7.1] [7.2] [7.4] [7.6] [7.7] [7.10] [7.13] [7.18] [7.23] [7.26] [7.29] [7.30] [8.3] [8.8]

• 感染者数が毎日発表され、減少傾向も見られる。でも、オーバーシュートを判断 するのを2−3日で倍になる場合というが、今都で3000人が6000人になるのを調べるには、 1000人/日の検査が最低必要なはずで、現在のPCR検査が絞られているため約500/日 くらいが最大なのだから、数が追いつかないで、そもそも今の検査数ではオーバー シュートは検出すらできないはずとのクレーム。ちなみに21日の検査数は169人で、 その中の陽性が123人だった。こんなに検査対象を絞っていて、感染状況の把握 など全く不可能ではないか。専門家会議メンバーの頭の程度がとっても疑われる。
  　ただ、ここでの検査絞りが、検査能力によるのではなく、先のページで再三再四 糾弾してきたくだんの4日以上発熱などの厳しい検査要件での絞りなのだから、 力が抜けてしまう。笑ってしまって、もはや文句も言う元気すら出ない。
  　クレームはもっともだが、それならば、当初からのPCR検査による感染者数のデータ が実は全く信頼できないものだということになる。当初も、50や100などの数しかせず、 それで100や200の倍増など初めから評価できなかったはずだ。
  　当然同じレベルの検査仕様に限定すべきであり、かつ検査数は最近は十分拡張 されているはず。都でも日に5000は可能なはず。
  　そして、むしろ死者数に注目すべきとのこと。以前は10日で一ケタが、最近は、 二ケタが倍増しつつ4回も続いているとのこと。これは確かに市中感染が拡大し、 感染者数で捉え切れていないことを表しているという主張に符合するかもしれない。 しかし、感染者数が信じられないとするなら、以前からも死者数をコロナ原因と特定 する根拠が無いことにならないだろうか。以前も検査が少なく、実はコロナ原因の 死亡だったのに、単に肺炎死だとしてしまっていないか。
  　感染者のデータを信じられないといいながら、感染者数の時にはそのまま信じなく、 ところが死者数の時には信じるのか。むしろ最近コロナの特定が多く明確になり、 そのお陰でコロナによる死者と特定できるケースが多いのではないか。または、 最近の医療逼迫のために、治療への専念が難しくなってきたからかもしれない。
  　とっても自己矛盾だと感じる。こんなコメントがよく報道で通用するなー、と 信じられない。
  
  4.23コロナ感染の死者数を全国累計したグラフ を示す。これまで同様に、下に対数グラフを書く。
  　4.20のところで、データ突き合わせのために不連続になっているが、これは データ処理上の何らかの過失に基づくと思われる。そこでその部分は考慮外に おき、対数グラフのその他の部分を分析すると、ほとんど直線に乗り、最近の 二ケタの数も単なるこれまでの延長であることが明白だろう。
  　つまり、都の全感染者数の様相や勾配とうまく 対応しており、特別に検査数の限界のせいで感染者数だけを見かけ上過小評価 してしまったということにはならないと考えられる。結局、死者数を見ても、 オーバーシュートの兆候は見られないことになる。
  　突然の二ケタ台の連続に驚いてしまうとは、研究者らしからぬコメントだろう。
• 韓国はPCR検査を広範にし、すべて隔離したからだとする。それを韓国は 強制したと誤解している。
  　そして日本もそうしないと検査が進まないと進言。つまり、強制力を持って 検査や隔離を措置できるように法律も変えた方がいいとのこと。えー、ひどい。
  　まず、誤解も甚だしい。韓国も検査を容易にしただけであり、強制ではないはず。 おまけに、日本人なら、検査を受けて欲しいとお願いすれば、ほとんどが快諾して くれるはずだ。
  　そして日本の検査不備の原因を調査分析もせず、上面だけでまねしようとする。 先のコロナ対応記事にしつこく書いたように、日本の官僚や医療界の硬直性の お陰で検査妨害し、そのお陰で検査漏れを起こしてしまったのだ。まるで学ばない、 調べない。
  　こんなコメンテーターが報道で堂々と持論を述べるのだから、日本の行く末が とても心配だ。
  　とにかく、都の医師会（有志）による簡素で広範なPCRセンターのスタートと その経過を見てからにして欲しい。検査さえ拡充して疑わしい患者を広範に 早期に検査特定できれば、彼らは出歩かないし、感染縮小の支え手になって くれるはずだ。そうすれば、こんな強制的な自粛や休業や違反者の公開や 医療物資不足や医療崩壊寸前の報道など必要なくなるはずなのだ。
  　コロナ戦において、戦前の大日本帝国国民総玉砕運動の状況になって いないか！隣組でお互い監視させ、戦争協力に組み込んでいく。しっかりと 自分を確立して欲しい。状況をしっかり分析し、自分で考え、判断して欲しい。 今度も日本人は不安に駆られて自分たちの自由を手放しつつあるように思えて 悲しいし、恐ろしい。
  　フロムの『自由からの逃走』を読まなかったのか？
  　そして政府行政は、感染拡大を放置し、ただ単に自粛だけを要請、しかも それを強制して休業や補償無しの破産に至らしめている。大人しく盲従する 国民に対し、皆のために休業するような協力的な人たちを排除し、むしろ この制限環境に利己的戦略をとる人たちが生き残るような政策だと感じる。 この政府は、次の時代にどんな日本を作ろうとしているのか、大問題だろう。
  　各自治体首長も違反業者名を公開すると言い出す。まるでナチの時の ゲッペルスだ。恐い。（欧米など、検査拡充し、基本その感染状況の情報 を公開し、国民と共有し、それで協力を求める。国民も一応納得して、 従う。ーーーアメリカでは反対デモも出ているがーーー。日本では、 情報をとろうとせず、情報を公開もせず、隠したまま国民に強制する。 従順に従う国民だと甘く見ているのだろう。恐ろしい。）
• 厚労省は抗体検査を既にスタートするとのこと。任意抽出で市中感染率 を調べるらしい。
  　専門家会議の作戦が少し分かった。説明もせず怪しからん。PCR検査で 感染状況は把握せず、勝手に感染拡大アクセルを踏ませつつ、一方 自粛でブレーキをかけながら、最終的に集団免疫を達成させようとの目論見 なのだろう。だからPCR検査はほとんど絞り、クラスターつぶしだけに用いた。 その意味で、PCRによる検査データは見せかけの国民安心用のカモフラージュ だったのだろう。データには何の信用も持っていなかったと受け取る。逆に データに一喜一憂する国民はバカに見えたのだろう。
  　怪しからん。国民に全員感染させようとのこと。台湾や韓国を見習わず、 かつドイツのようには軽症者を手当てすることなく、軽症者を重症化して そこだけ手当てするという作戦と見える。おまけにこんなに自粛で国民に 社会経済被害をもたらせつつである。医療従事者も悲惨な苦境に追いやられた。 同じ医者仲間にこんなにもひどい扱いを受けたのだ。
  　戦中の参謀本部が、国民や兵士たちやさらには現場の指揮官たちも使い捨て のように見殺しにした作戦と同じだ。これで罪に問われないのか？
  　台湾や韓国はとにかくPCR検査で現感染状況を調べ、感染を押さえ込みつつ、 日常に近い生活を保障しながら、ゆっくり感染を制御している。最後は 集団免疫に至るかもしれないが、その前にワクチンや薬の開発も進み、 不安無く過ごせる政策だ。
  　こんな参謀本部では、都の医師会の有志たちやいくつかの区で始まった 広範早期のPCR検査センターの企画も、次第に潰されるのかもしれない。 ちょっと心配。しっかりその有効性と継続性を見守っていこう。
• 江戸川区など都の自治体で次々にPCR検査センターを作りだした。 ドライブスルーもある。かかりつけ医の紹介で検査を受けられ、民間検査 機関で検査。
  　これらが本格的に稼働すれば、感染状況の把握に、そして検査漏れによる 感染拡大アクセル除去に大きな力になる。期待大だ。
  　ただ、この情報は独立したものなのか？当然保健所から厚労省に報告し、 都や全国の感染状況データに組み込まれると期待している。そうでなければ、 意味がない。そしてこれまでの専門家会議や厚労省の無為無策、無能、無責任 ぶりがあぶり出されるだろう。
  　それにつけても、政府行政、専門家会議、各自治体担当者、さらには報道も 一緒になって、未だに自粛のオンパレードだ。さらに、公園や河川敷のジョギング、 湘南海岸の封鎖、スーパーの入店規制、自粛破り業者名公表など躍起になり、 過激化している。国民をこんなに痛めつけて、自分たちのやるべきこと＝検査拡充、 を全くサボったままだ。これで税金を盗るのか！全く納得できない。 罪に問われないのか！少なくとも、どうして自粛破り同様に、報道で詰問攻めに 遭わないのか。報道も同罪ということか。戦中の憲兵を思い出す。
  　しかもニューヨークなどの例を持ち出す。どうしてそんな厳しい状況の ところと比較しなければならないのか。韓国や台湾を持ち出すべきだろう。 コメンテーターのモラルと認識能力を疑う。
  　これまでも歴史的に、自国が厳しい状況になり、国民に不安が広がると、 大抵は外に敵を設定して攻撃、または自国内で外国人や違反者などを差別して 攻撃対象にしてきた。そうすることで、国民の不安を、自分たち為政者ではなく、 設定した敵に振り向けさせて解消させる策が往々にしてとられてきた。同じ ことがこの21世紀にも行われる。この協調的な日本でも。何とかこのホーム ページを世界に広めたい。人類の教育がやはり絶対に必要だ。
• 脇道でやっかみかもしれない。でもここでこんな見方もあることを書いておく。
  　テレビで多くの歌手や芸人やスポーツなど有名人が、コロナ自粛応援の歌や 動画などを伝える。確かに応援を単純に受け取り、感謝すべきかもしれない。 しかし、多くの庶民も何とか国民の力になりたいと自粛に協力している。ところが その協力は報道もされない。皆に知られることなく、認められもしない。一方、 報道される人々は、認められたと自分の協力欲を満たすことができる。
  　とてもアンフェアではないか。そのうち別のページで論じたいと思う。ただ、 このホームページ全体の基調そのものに通じている。 自由とは、そして正義にも書いたが、基本は 21世紀のホモサピエンスと山登の 視点の議論だ。

  手短に述べる。ヒトの第四の基本欲求は協力欲だ。協力できると嬉しい。協力した と認められると嬉しい。一方、生産性が上がり、最近ではコンビニにいけば一人でも 生きていけるので、協力すべき帰属集団も明確ではない。ところが現制限環境下では 利己的戦略が優勢になり、協力どころか周囲皆が敵状況に見える。すると、協力欲 を満たす機会もなく、ふしあわせになる。それが現代だ。
  　そして例えば、大坂なおみは全米優勝し、賞讃される。皆に感動を与えたとして、 高額賞金も受け取る。そんな感動を多くの芸人も歌手も提供しようと頑張る。彼らは 自分の協力欲を満たすことができる。しかし、全米でも一人しか優勝できない。その 下部の100人、1000人の選手も皆感動してもらうために頑張っている。同じくらいの 協力欲を持っている。でも、でも、結局はその協力欲を満たせない。何故なら、敗戦 して、皆からも忘れ去られていく。それが現代の自由競争資本主義社会だ。
  　つまり、協力欲を満たすために協力しようと競争して、実は他人の協力を阻止し、 蹴落としてしまう。これが現代だ。そんな内省を彼らはしているのだろうか？
  　コロナ自粛応援報道も、同じ見方ができるのではないか。すると一般の 人々にはひどい仕打ちをしていることになるだろう。本人たちは、自己満足 できるのだろうが。

• 報道で“ふじみの救急クリニック”。
  　毎日50−100のPCR検査をやり、まず最初に振り分け、治療する。その言や、 素晴らしい。
  　とにかく広く検査し、速やかに状況を把握してからでないと、医療にも 負荷がかかり、かつ治療も方針が立たない。
  　これを専門家会議や厚労省に聞かせたい。
• 慶應病院の報告。PCR検査を入院患者すべてに行った。入院は別の疾患 である。67人中コロナ感染無症状の陽性者が4人とのこと。つまりすでに 東京では6％の感染者がいるのだ。
  　東京3000万人で200万人が無症状で感染している。つまりその倍の400万 人が現在の感染者だということ。
  　こんなになるまでPCR検査を妨害し、クラスターつぶしと自粛だけでやって きた厚労省に責任はないのか。専門家会議に責任はないのか。
• 専門家会議の、まだこの自粛は数ヶ月かかる、などの見通しに対し、その 根拠を示せとのこと。それでやっと国民も納得して協力できるとのコメント。 当たり前だ。やっとこの報道でも提案してくれた。このページでしつこく 訴えていた。
  　またPCR検査の流れも目詰まりしていたとして、PCR検査を早期広範に する作戦に変更したことについて、しっかり反省と転換理由を述べる べきとのこと。やっとこの報道で批判、要求してくれた。納得。当然 そうした根拠や情報をしっかり提供してこそ、国民が協力できるはずだ との訴え。もっともだ。やっと報道が専門家会議や厚労省の対策不備を 糾弾する姿勢を示してくれた。
  　少しは報道が真価を発揮してくれた。納得する。しかもこれで 政府行政や専門家会議も理解して変化してくれると有り難い。　

• 都知事はじめ「ステイホーム週間」なるものを提案。この週末から連休明けまで、 さらに厳しい自粛を求める。公園の遊具も使用禁止、公園滞在1時間以内、湘南海岸封鎖、 スーパー3日に一回案、開業パチンコ店名公表など、本当に外出禁止に近い自粛を求める。
  　先のホームページの4.20分に分析した グラフのように、最近のデータも追加してグラフを 書き、分析した。直近の10日のα（＝実効再生産数＋１に当たる）は1.5に下がった。 つまり実効再生産数は0.5、意味するところは接触削減8割達成だ。
  
  欧米の実効再生産数は2.5。一人の感染者が平均2.5人に感染を拡大する。接触削減 6割では、2.5 x 0.4 = 1で、横ばい。8割削減で、2.5 x 0.2 = 0.5となり、指数関数的に 縮小する。ちなみに、τ = 8としたので、40日で(0.5)⁵ = 0.03となり、 ほぼ０になる。専門家会議も8割削減を求め、約1ヶ月で新規感染者数100分の一を 期待していた。
  　今回の緊急事態宣言2週間で、削減目標を達成した。このまま約1ヶ月続ければ、 新規感染者数をほぼ０にできる。ちなみに2週間後の連休明けには、(0.5)² = 0.25 位にはなるだろう。都の現160人新規感染が40人くらいには落ちると期待できる。
  　ところが、そんなデータ解析も、情報提供もなく、おまけに説明も抜きにして、 闇雲に強制的に上のようなさらに厳しい自粛・規制を求める自治体首長たち。 政府行政と同じことで、国民をバカにした都民いじめでしかない。これまでの 2週間で十分8割削減の要請を達成したのだ。ところがそんなことはお構いなしに、 もっと自粛だと命令する。10割削減に近い要求をしているのだ。まるで感染拡大阻止 が目的ではなく、単に外出行動の普段からの8割削減が自己目的化してしまったと しか考えられない。目的も見失うリーダーでは、とても不安で任せてはおけない。
  　権力者には往々にして多いのであろうが、とにかく権威ぶる、権力を行使して 部下を従順に従わせる、その様子を見て自分が偉いとの自己認識を持ちたい、 のだろうと想像する。戦争時の参謀本部にも多かった。未だにこんな人たちが 政治を左右するのを見るのは、悲しいし、行く末が思い遣られる。近い将来の 日本が心配だ。
  　そしてもっとも急いでやらなければならないことは、ずっと指摘してきたように、 PCR検査による感染状況の把握のはずだ。未だに都は何にも動こうとしない。もはや 降参で、都の医師会有志やいくつかの区の奮闘におんぶするつもりなのだろうか。 都および政府として、感染状況の情報まとめをしなければ、国民に重要な情報伝達や、 また今後の方針策定のための情報も得られないことになる。何をのんきに、パチンコ店 名公表だとか、休業要請補助金だとか、スーパー混雑緩和策検討などと騒いでいるの だろう。ものごとのなすべき順序すらもはや見極めがつかなくなったのか。無能な政府 や首長を持つと、国民は苦労する。
• 自粛解除のタイミングについて。難しい。
  
  • 専門家会議の当初目論見は、クラスターつぶしと自粛による国民皆感染だろう。 国民にひどい痛みを負わせる。6−7割の集団免疫ができれば、新たな感染は防げるだろう から、完全解除だろう。
    　ただ、今は民間クリニックの抗体検査や任意PCR検査で、10％程度の感染率の可能性が ある。だから自粛はずっと続くか、またはさらにひどい流行で死者も多数になるだろう。
  • ドイツなど15％程度の感染。当然PCRでかなりの感染者把握。それならば、感染者の 多くは隔離されており、自粛で実効再生産数が0.5程度になれば、緩やかな自粛解除 が可能だ。感染者による感染拡大アクセルはなく、自粛の程度で感染拡大をコントロール できる。
    　実際、4.25にはドイツは段階的解除に踏み切った。メルケル首相は、実効再生産数 が1を切ったからとの説明をしている。
  • 日本ではどうか。抗体検査で10％程度の感染率。PCR検査はほとんど行われず、現感染 状況はほとんど不明。「ステイホーム週間」効果で、接触削減8割を超す超厳しい自粛策を とることになったので、連休明けには新規感染者が上の予測の40人よりきっとさらに 大きく下まわり、10人程度になっているかもしれない。2週間で8割削減した国民の誠実さ、 協調性のお陰で、こんなにも感染縮小できると予想する。（ひどい自治体首長たちだ。 都民いじめも極まっている。）
    　すると自粛解除できるだろうか。そうすれば必ずひどい感染拡大、医療崩壊を招くだろう。 だって、PCR検査による感染状況把握が皆無なのだ。だから、感染陽性者は野放し状態に なっている。自粛解除で、悪気がなくても出歩く。何故なら自分が感染しているか分からない から。すると当然感染拡大アクセルを踏むことになる。PCR検査拡充が不可欠なのだ。
    　PCR検査拡充してどれくらいの検査が必要だろうか。 先のページの4.11にその見積もりをした。当時スタートしていれば、検査はすぐ 終わり、その後1ヶ月の経過観察で十分だろう。すると 3.16追記第二弾に提案したように、韓国などと同等の緩い自粛で済ませられるだろう。 東京医師会の計画のように、今スタートすれば、十分の検査所で20日くらいの期間が 検査にとられ、その後1ヶ月の経過観察、つまり2ヶ月はかかるだろうと見積もった。
    　つまり、政府も自治体首長たちも、自粛にだけ明け暮れて、PCR検査拡充を遅らせ、 国民いじめを楽しんでいるに違いないと思わせる行動をとっている。遅れれば遅れるほど、 時間がかかり大変さも指数関数的に増大するのに。ところが「皆さんの協力が必要です」 だって？！自分たちの協力こそ最速・最大限に必要なのではなかろうか！
  • 2月末から始まった自粛要請、3月2日には休校要請、3月19日まで政府行政は全く 何もしなかった。その間にPCR検査拡充していれば、十分にその後の拡大は防げたはず だし、韓国や台湾のように緩い自粛モードでほとんど普段と変わりない生活を送ることが できたはずだった。この間の経緯は、先のページの 3.19や3.20に詳しく論じた。案の定、そこ での心配の通り、連休の間に元の木阿弥、感染拡大が顕著になってしまった。
    　ところが政府行政も各自治体首長たちも、その失敗から結局何も学ばなかった。 こんな無能で学習能力欠如の政治家たちに日本の政治を任さねばならない状況は、 とても日本国民には不幸なことだ。都知事はこの拡大に危機感をあらわにし、 3.24には都のロックダウンなどと騒ぎ出す。 3.25に、その時の絶望的な政治の無策・ 無能ぶりをまとめ、ついに3.26には、仕方なく 不備なPCR検査データから何らかの情報を得たいと思い、分析・解析をはじめた。
    　そうこうする中、結局4.7には緊急事態宣言。 その後もずっと政府も自治体も一度目の失敗から何も学ばず、同じ過ちの轍を踏もうと している。そんな中、4.14に、やっと都医師会 の有志たちが、検査不備の原因に気付き、勇敢にも検査拡充のためのPCR検査センター なるものを提案してくれた。それ以降は、都の医師会もいろんな区の保健所も、また 地方自治体のいくつかも、厳しい検査要件の絞りなどないPCR検査センターの設立を 企画しはじめてくれた。政府行政の厚労省も、専門家会議も、雪崩を打ってその ような検査体制拡充方針に転換したようだ。ただ、以前の反省も、転換の説明も 未だなされないままだが。
    　ところが都や府などは全く検査体制拡充には触れず、もっぱら自粛路線を未だに 突っ走っている。都民いじめに専念している。不思議な首長たちだし、都民も府民 も大きな犠牲を強いられ、あわれなことだ。彼らは、失敗から学ぶことがないの だろうか。おまけに、検査データ拡充もしないまま、連休明けの自粛解除などにも 言及し出す始末だ。一体何を考えているのか。またぞろ、都府民に大きな被害を もたらすつもりとしか思えない。検査拡充など念頭にないらしい。自粛一点張り で、国民をいじめるのがお好きなようだ。まずは検査拡充が何にもまして最優先 にやるべきことのはずなのにである。

  ニューヨーク知事も検査、検査と叫んでいる。日本では東京、大阪、神奈川、 埼玉、千葉などその首長は皆自粛、自粛と騒ぎ、誰も検査、検査と叫ばない。どう なっているのか。もう少しマシな都知事や府知事はいないのか！本当に情けない。
  　これまで中国、韓国、台湾その他多くの海外の例、おまけに1月からの政府の失敗 など学習材料、学習機会はふんだんにあった。それなのに、全く学ぼうとしない。 本当に情けない。

• まず、実効再生産数の減少傾向を見よう。 4.20の解析のような都の経路不明感染者数などのデータに、4.21 に書いた全国の死亡者数のデータも加えてグラフ にする。
  • 以前同様、（４）のグラフは、都の経路不明感染者累計数の対数グラフ（２）から 10日分ずつを直線近似し、その勾配（３）からαを5日毎に算出した。αは実効再生産数 ＋１に対応すると考えられる。また（７）には全国のコロナ死者累計数の対数を示す。
  • 確実に算出した実効再生産数は0.5を割っている。自粛8割削減目標は達成されている。
    　それなのに、さらに厳しい外出自粛を要求する。報道は自粛破りを詰問する。パチンコ 店名公表、パチンコ客への詰問。見るに堪えない。いたたまれない。キャンプ客撮影、 キャンプ客詰問。こんな国民いじめは、もうよしにして欲しい。うんざりだ。
    　自粛が自己目的化している。自治体首長のバカな方針に乗っかり、その権威を 傘に着て規制する。本来コロナに対する国民の共通の不安を、お互い同士を敵視させて、 国民を分断して解消させてしまう。欧米の現状も似ているが、戦時下の軍による 国民分断・監視・統制、そして最後は総玉砕への政策に重なって見える。恐ろしい。
    　むしろ感染率などの状況把握をしっかりし、情報を開示することで、日本の国民 性からは、ほとんど全員が状況を理解して、自粛行動をとるはずなのだ。一番 大事なのは、状況把握とその情報開示だ。
  • PCR検査が絞られていて、現在信用できないデータになっているとのコメント。
    　むしろ死者数が現況を正しく反映していて、それがオーバーシュート寸前だとの訴え だが、実は感染者数も死者数も同様の増加様相を示し、データに齟齬は見られない。
    　コメントの訴えは妥当ではないと考えられる。
• 救急医療も崩壊寸前。PCR検査拡充を叫ぶ。国民も高熱にうなされながら、検査を して欲しいと叫ぶが受けられない状態だ。民間でウォークスルー検査ボックスも開発 され、工夫がされつつある。
  　しかし、都や府の自治体はいまだにあっち向きだ。政府行政も自治体任せで、何も しようとしない。この国の政策担当者たちは一体どうなっているのか。そろいも 揃って無責任極まりない。やはり不作為の“未必の故意”の罪に問うべきだろう。
• また山中教授。検査の感染陽性率が問題だとの発言。また邪魔な混乱を招く 発言だ。
  　厳しい検査要件でやっているのが日本。絞りが厳しい。その後の陽性率など 考えても意味がない。当然絞りのあることが問題だが、絞りのある検査 の陽性率など意味なしだろうに。それで議論するコメントなど、何か報道も バカ丸出しになってきている。
  　単に、帰国者相談センターの相談員の問診技術が向上して、電話だけでコロナ 患者をかなり特定でき、逆にそれ以外の疾患による患者をうまく排除できるよう になったことを示しているに過ぎない。山中教授も教授だが、こんなことを テレビ報道で真面目気取りで議論しているのを見ると、日本の知性に絶望感を 抱かざるを得なくなる。何とかして欲しい。（ついでに、陽性率7％以上と以下の 国の死亡者数が有意に違うことから、日本の危機を訴えるなんて研究者が いては、絶望を通り越してしまうのではないか。日本の知性はどうなって しまうのか。）
  　また、まだ死亡者数のカーブも取りあげている。上記グラフを自分で作って 調べて見ればいい。報道のコメンテーターもこんなにいい加減では困る。
• 何度も書いていることだが、再度自粛解除の条件を挙げる。
  1. 検査拡充で感染率を掴むこと。
     　これが日本では全くできていない。最優先で取り組まなければならないはずが、 2月末の自粛では政府が、4月はじめの緊急事態宣言では政府もまた丸投げされた 各自治体も、未だほとんど全く取り組んでいない。単に医師会有志や少しの有意の 自治体がはじめているだけだ。そしてそれらデータの収集と情報のまとめは都や府や 政府の仕事ではないのか。
     　現状況の情報を掴み、公開すれば、日本の国民性からは韓国・台湾並みの緩い 自粛で暮らせたはずだ。
  2. 実効再生産数が1以下になるといいだろう。
     　これは希望程度の条件だ。ドイツは1以下ではじめている。そして緊急事態宣言 2週間ですでに日本では0.5になっている。日本人の国民性、誠実さや協調性の お陰だ。
  3. それ以外には無いだろう。
     　せいぜい抗体検査での集団免疫情報か。それも未だ不必要だと思う。
     　つまりこんなにも国民を困窮させることなど要らなかったはずだ。国民自身の 生命健康被害も、医療従事者や保健所の過酷な環境と労働も、各自治体各担当者の 困惑も、休業や自粛で社会的経済的にもたらされた困窮も、それにまつわる各種 軋轢や余分な心痛や労働も、そしてその補償とかで無駄遣いされた税金も、 すべて必要なかったはずだ。
     　誰がこの責任をとるのか！厳しい検査要件をもうけて検査不備による検査漏れ で感染拡大アクセルを踏んだのは誰か！再度訴えたい。不作為による“未必の故意” の罪、やはり刑事・民事・賠償責任を問いたい。

• 各国の自粛解除報道がなされる。解除条件として、必ず新規感染者数の減少、つまり実効 再生産数の減少を報道する。しかし、検査拡充による感染者数把握の努力を全く伝えない。
  　だから、首相も知事たちも、自粛だけを騒いで行動制限で新規感染者数減少だけを目指す。 この国の政府たちはその程度なのだ。
  
  報道は事実に基づいて、しかもその裏にある真実を伝えるのが使命だ。各国の解除に おける努力の半分しか伝えず、残り半分の真の真実をわざと隠し、報道しない不作為の罪を 犯している。
  
  その真実とは何か。
  　検査拡充による感染者数の把握だ。WHOも検査と隔離を訴える。感染者を掴み、隔離する ことでやっと感染拡大を抑えられる。
  　各国は初動に失敗し、感染者を掴みきれず感染拡大を起こした。ロックダウンして、 拡大を抑え、その間に一生懸命検査体制を整え、感染者の把握に努めた。
  
  その努力を報道は一番大きく伝えなければならないはずなのに、どこも伝えない。
  　日本では、首相による2月末から3月の自粛・休校も4月の緊急事態宣言後の各自治体も 自粛のみを宣伝し、その間に行うべき検査体制の整備拡充には全く手をつけなかったのだ。 思い及びすらしなかったのだ。
  各国は検査で感染者を把握し、情報を国民に伝えて共有し、国民も協力する。 実効再生産数が減少してくれば、感染者を隔離しているので、解除できる。

  日本では、政府も自治体も自粛だけだ。検査拡充による感染者の捕捉・感染者数の把握の ことは念頭にすらない。報道が各国の解除条件をしっかりすべてを正しく伝えないからだ。 だから新規感染者減少だけを目指し、感染者数把握に努めない。日本の政府も自治体首長も その程度なのだ。日本では報道の使命は重大なのだ。
  　解除の報道では、新規感染者数の減少と、それにもまして重要な検査による感染者数 把握の努力をぜひとも強調して伝えて欲しい。

• 折角4.27に感染者数の実効再生産数を出したので、少し 予測を試みてみる。
  
  • 休日も含めた直近10日間の値が外出9割削減相当の0.25になったので、そのまま 連休中も継続されるとすると、連休明けには
    　都の経路不明感染者数は52/4=13人程度、都の全感染者数は110/4=27人程度と予測出来る。
  • 一方休日前の10日間のデータからは、4.26に計算値だけ示した ように、8割削減相当の0.5になっていた。連休明け後にはその程度に戻るかもしれないので、 連休明けの1週間後には
    　経路不明は13/2=7人程度に、全感染者数は27/2=14人程度に減少すると予測出来る。
    　ちなみに、4.26にはその値を用いて、連休明けの全感染者数を40人程度と予測した。 つまり27人から40人の間くらいになるのだろう。

  さて、予測が当たるかどうか。楽しみに待とう。
  

  これが専門家会議で期待していた数値に近いのかどうか、彼らの予測値がないので 分からないが、多分1週間遅れ程度で期待通りだろうと考える。

  すると、自粛解除なのか？国民は都知事や首相の自粛に答えたのだから自粛解除 を期待するだろう。しかし、立ち止まって考えてみて欲しい。
  　都知事たちは、自粛に際し、国民の協力をしつこく要求した。国民側は、1週間か 2週間遅れではあるが、十分に期待に応えたと言えそうな予測値になっている。（もちろん 連休明けやその後の1週間を見なければ、この予測値が妥当かどうか分からないが。） さて、そうなった時、ちょっと考えてみて欲しい。行政側の協力はあったのだろうか？ 彼らは何をしたのか？！自粛解除に必須の感染状況把握は進んだのだろうか？
  　検査拡充しない限り、感染者の捕捉も隔離もできないから、当然感染拡大のアクセルは そのままになる。感染状況についてもなんら情報が得られない。
  　そんな情報もないまま、その後の国民自身の行動自粛はどの程度にすべきなのか、 自分たちで判断できないままだ。何故なら、判断するための材料である情報を政府や自治体 の行政側が今回もまた何も準備せず、公開して国民側と共有しようとしないからだ。
  　それともまたぞろ、自分たちの自律的な判断など無用だとばかりに「お上」の 命令に従わせるつもりなのだろうか？戦時中の軍部・参謀本部対兵士や国民と同じ関係を 求めるのだろうか？
  　折角の戦後75年を一応民主主義の名の下に暮らしてきたはずだ。私たちも、もう少し 自由と自律を確立してもいいように期待するが。（パチンコやキャンプや旅行などの 自粛破りで鬱憤晴らしをするよりも、政府行政側がやるべき協力義務を果たすように しっかりと私たちの要求を突きつけられるだけの自由と自律を確立していて欲しいと願う。）
  

• ふじみのクリニックには頭が下がる。
  　都の医師会やいくつかの区の保健所では、検査要件の縛り無しのかかりつけ医紹介の PCR検査センターをスタートさせたはずだ。それでも休日は医院が休みになることが多い。
  　そんな状況に、このクリニックは24時間体制、発熱外来でPCR検査をしている。県外からも 検査希望者が来るらしい。一日200人くらいを診る。この医院のサービスは、何とすごい ことか。本当に感謝、感謝しかない。
  　そんな医師がいる一方、専門家会議や政府行政の不作為は一体どうなっているのか。 この不作為のお陰で多くの国民が困り、また医療崩壊に繋がる医療従事者の感染も始まり、 現場の医師たちも困り果てている。そんな医療崩壊に至らないように、そして当然 感染拡大を阻止するために、早期のPCR検査が重要だ。そのような検査を積極的に 実施してくれるこの医師たち。すごい。素晴らしい。
  　こんな医師たちを見て、首相や知事たちは何を考えるのだろうか。現状自粛しか 叫ばない知事たち、検査拡充など念頭にない知事たち、どうなっているのか。悲しくなる。

• 緊急事態宣言延長。その理由たるや、専門家会議曰く、「自粛8割削減目標に 達していない」とのこと。
  　アホ丸出しに聞こえる。シミュレーションでは、宣言して直後から8割削減の0.5 の実効再生産数を用いている。つまり、宣言すれば直後から新規感染者数が減少すると 思い込んでいるのだ。バカバカしい。こんな専門家会議にコロナ対策を任せていたなんて 情けない。報道も同じ誤りをしていてどうなるのか！
  　感染者数は、潜伏期間も含め、約2週間前の感染状況を表現している。だから宣言直後は、 丁度その2週間前の3月の自粛緩みの連休頃の感染状況に対応する。そして宣言後の2週間後 くらいから、自粛の効果が出てくるはずだ。ここの解析 でも2週間後には8割削減になっている。4.27を見て下さい。
  　だからシミュレーションの2週遅れで目標達成のはずだ。それ以後もより厳しい削減0.25に なっているから、きっと連休明け頃には、目標達成だろう。予測しておく。
  　そして、8割削減に相当する自粛の程度も理解できるだろう。つまり、3月の連休明けに 都知事がロックダウンと騒ぎ、自粛ムードが一気に戻ってから丁度緊急事態宣言する直前 までの2週間くらいの行動が、その8割程度の削減に対応できるだろうことが分かる。また 緊急事態宣言後の2週間くらいの厳しい自粛（渋谷80％接触削減くらい）になると、 実は9割削減相当のきつい自粛になってしまっているのだ。
• 但し、専門家会議の発表では、実効再生産数は東京で0.53と評価している。ここの 算出値と合致する。それを評価しながら、何故8割削減目標に達しないとの言葉になる のか？また、どうしてさらなる行動制限を推奨するのか。その根拠と理由が分からない。
  　さらに、このまま解除すると感染が再燃する恐れがあるとのことで延長を決めたらしい。 その再燃が何故起こるのか、何ら説明しない。根拠は何か？当然それは全感染者数の 把握ができていないからだ。検査拡充が未達成だからだ。だから、それを決して認めない のだろう。これからも同じかもしれない。するとこれからも検査が進まず、いつまでも 隠れ感染者の問題が解決せず、いつまでも解除できないことになる。いつまで自粛で 国民いじめを続けるのだろうか。誰が検査拡充に責任を持つつもりなのだろうか。
  　ちなみに全国の実効再生産数も0.71とのこと。0.5に達しないのは、当然全国への 緊急事態宣言が1週間遅れだったからだ。そんなことも考慮できないとは、専門家会議 と言えるのか。
• そして自粛解除に必須なのは、政府行政自治体がサボっている検査拡充による 全感染状況把握とそれによる感染者の隔離なのだ。
  　そうすれば、感染拡大を阻止できるし、今逼迫している医療崩壊も防げる。何故なら 感染者を特定でき、隔離できるから。そうすれば、韓国や台湾のように、緩い自粛で 普段の生活を送れるはずだ。日本なら第二波も第三波も怖れるに足らずだ。単に 検査拡充さえしていれば、国民性から、十分自制的な生活を送っているから。
  　いつになったら、政府や自治体は国民に対する協力姿勢を示してくれるのかしら？
  　単に解除に足りないのは、この検査拡充だけなのに。
• 都知事の会見。
  　何という危機意識だと疑う。質問「何故延長になったか、どこが足りなかったと考えるか。 何を追加すればよくなるのか」の質問に対し、その答えや悲しいし、情けない。答え： 「一人一人の協力です。」つまり、やはり自粛しか頭にない。こんな首長では、もはや 都民もコロナにやられてしまう。
  　既に8割削減には達している。これ以上何を求めるのか。そして、解除の条件として、 何も定量的なイメージを持っていない。単に「科学的エビデンスに基づいて」とだけ 漠然と答える。
  　解除条件は、感染拡大阻止であり、そのためには確かに自粛で接触を減らすことだが、 それを永遠に続けるつもりなのか。むしろ自粛の間に検査を拡充し、感染状況を把握し、 一番重要な感染者の隔離で感染を起こさせないことだろうに。それを担当する政府行政 や自治体の取り組みが、全く不十分で全く協力的ではないのだ。そのことをいまだに 認識できない無責任首長では、どうしようもない。日本は、そして都はどうなるのか。 5月末まで延長で、6月には解除して、また感染拡大するつもりか。2月末から3月の首相 の失敗に学ばないのだ。情けない。諸外国や韓国台湾にも学ばないのだ。
• 専門家会議の会見。
  　今後の見通しがハイライトとのこと。その図では、検査拡充による感染者数把握戦略 を全く考慮していない。クラスター対策と医療体制のキャパシティの限定線しか書い ていない。そんなアホな。彼らの頭には、検査拡充による感染者の把握・隔離・感染源 からの排除の部分が全く無い。いまだにクラスター対策と自粛しか考えていない。 救いようがないし、諸外国からも全く学ばない。えー、そんなー、と叫んでしまう。 つまり、この間、以前の4日以上発熱などの厳しい検査要件で検査妨害した時と何ら考え方・ 方針が変わらない。どうして誰も、専門家も政治家も気づかないのだろうか。普通の人 が見れば、検査による感染者の特定・隔離無くして、感染拡大を抑えるには、完全接触 削減しかないだろうということが分かるだろう。死ねということ。
  　また今回の自粛でかなり感染が抑えられたと評価しながら、期待した通りになら なかったとのこと。どこから期待通りでないのか、実はデータからは期待通りではないか。 この人たちも報道と同じで、対策時点からすぐに減少が始まるとの誤解をしている。 感染者数は、約2週間前の感染状況を表現している、ということを忘れている。 えー、そんなー、とまた叫んでしまう。これで専門家たちなのか。以前との比較は 2週間後を見なければならないはず。昇りと降りの勾配が違うのは当たり前なのに。
  　おまけに、コメンテーターが、実効再生産数がこんなに低いのかな、との疑義を挟む。 ここにあげたようなデータを自分でとればいいではないか。
  　何か、3月末頃に一度感じた絶望感をまた感じてしまう。どこか素人のままごと遊び に感じる。こんな素人が国民全体のコロナ戦を指揮している。第二次世界大戦中の 日本軍参謀本部と同じじゃないか、と感じる。
  　コメンテーターは諸外国のように、ドライブスルーなどで検査をもっと広範に とるべきだと主張。そこで陽性率を出し、その上で感染者数データを解析できるとの こと。全くその通り。同意する。ただ、それを阻害しているのが、やはりいまでも 専門家会議であり、首相や知事たちの政治家だ。何とかして欲しい、と強く念じる。

• 昨日の専門家会議では、専門家と言いながら、その感染拡大の基礎知識すら 持たないことが露呈された。それでデータを偽り、誤魔化し、詐欺まがいの行為と 見える。
  　2週間遅れで感染状況が感染者数に反映されるという基礎が全く忘却の 彼方だ。おまけに、最新機器のレーダーであるPCR検査を無視し、目視による夜間 海戦と竹槍だけの防空壕閉じこもり作戦では、何ら勝ち目はない。WHOの検査と 隔離の忠告も無視、野蛮な我が道を行く作戦だけだ。絶望以外の何ものでもない。
• 都知事もその専門家会議に倣い、そのまま検査と隔離を無視、自粛路線を 突っ走るだけだ。いくら軽症者用ホテルを設けても、もはや足りなくなるのは 目に見えている。
• 大阪府知事は専門家会議の出口戦略無しに気付いた。北海道も第二波で 感染者が拡大中だ。きっと感染拡大阻止に前向きであり、何が重要かを理解して くれると思う。だから彼らに諸外国の解除条件を勉強して貰い、それに習って 貰うしかなさそうだ。何とかそのための手はないだろうか。
  　出口戦略は一つしかない。検査拡充による感染者数把握と感染者の特定・隔離 しかないはず。それをしない日本のクラスターつぶしと自粛のみでは、出口は 得られない。
• どこかの知事がPCR検査センターを沢山設置、網羅的な早期な検査を行い、 陽性者を特定、体育館などの隔離療養所への入所をお願いすると、国民の ほとんどは協力して従ってくれるだろう。あとは自由に任せる。
  　そして少数の看護師や医師に見回って貰えば、安全は確保される。
  　検査データを公開すれば、国民も自律的に自粛的行動をとってくれる。 それが韓国台湾の状況だ。日本もそれができるはずなのに、専門家会議と 政府による検査妨害で、感染拡大してしまっている。不作為による“未必 の故意”の罪に問われる。
• ついでに、昨日の専門家会議の方針を要約しておく。基本はクラスターつぶし と自粛だけだ。彼らの説明には、それらに関する二つの限界線しかない。
  1. まず感染が拡大し、クラスターつぶしを続ける。でも裏で少しずつ 広がる。すると無症状や軽症で勝手に治っていく人の中にも重症化する患者が出る。 （それが重症者重視の日本医療界のポリシーだ。）その患者たちは当然入院治療する。
  2. それがうまく行っている間は、入院も少なく、医療崩壊しない。しかし、裏の感染 が広がると、重症患者も増え、院内感染も起こり、病院はてんてこ舞い、医療崩壊に近づ く。
  3. するとその手前で、自粛をはじめる。すべての人の接触を抑えれば、感染はなくなる はずで、感染拡大は抑えられ、重症患者も増加が鈍くなる。でもその時点で自粛解除 すれば、裏の感染者数が多く、またすぐに感染拡大、重症患者増加、医療崩壊に近づく。 それが、彼らのグラフのクラスター対策可能限界線と医療キャパシティ限界線の二つの 線の意味だ。
     　とにかくクラスター対策可能限界線以下に市中感染者数を減らさねばならない。１．の 措置が有効な感染者数に抑えておきたいのだ。それを検査もせず、自粛だけをずっと 継続して、軽症者の自然治癒と重症者の死亡または治癒と接触削減による感染の減少で 維持しようとするのだ。
  4. 彼らのクラスター対策可能限界線は、その意味、かなり人数が少ないはずだ。 クラスター対策だけで面倒見きれる感染者数だけだから。つまり、一度自粛モードに 入ると、かなり長い間自粛を継続して、感染者数をできるだけ減らさなければならない からだ。今回の5月末までの延長もその一環だ。
  5. そして、感染が広がれば自粛をし、ある長期間の後に自粛を解除しては、また感染拡大し、 そして自粛を繰り返すという戦略で、最後は集団免疫達成まで繰り返すつもりだ。
     　どんな条件の時に自粛を解除するのか、彼らの戦略の中には明確な基準も指標も無い はずだ。なぜなら基本的に検査しないからだ。
  6. でも、諸外国は検査拡充して感染者数の把握をし、感染者を特定して隔離する。 積極的に市中感染源を取り除いていく。だから感染拡大を積極的に押さえ込めるのだ。 取り除かれた市中感染者は、無症状・軽症ともすべて隔離療養する。重症者重視では なく、すべての感染患者重視の医療ポリシーと言える。
     　韓国台湾は、自粛していない間も、同様に検査を行い、感染源を除く。だから緩い 自粛で普段の生活を継続できる。ドイツやアメリカなどロックダウンに至った国は、 その前の検査・隔離に失敗し、重症患者も急に増加して医療が間に合わなくなり、 医療崩壊を防ぐために、仕方なく緊急避難のロックダウンをしたのだ。すると接触削減で 感染機会が減り、感染者数も増えなくなり、その間に積極的に検査を継続、ずっと 市中の感染源を除いていき、ある意味感染者数を日本で言うクラスター対策可能限界線の 下まで抑え込む。
     　いずれにしても、最終的にはそのうちワクチン開発か、集団免疫が達成されるのだろう。

  つまり、日本は検査をせず、市中感染者をそのままにして、時間をかけて感染者数を減らす。 その間自粛だけなので、社会経済被害は甚大になる。一方諸外国は、積極的に市中感染者 を取り除いていって、継続的にその数をクラスター対策可能限界線以下に保とうとするのだ。 だから、日本では繰り返し起こると説明するのだし、一方韓国台湾やニュージーランドでは、 自粛を緩いものにしてずっと普段に近い生活を継続維持できるように気をつけるのだ。
  　このどちらがいいのか。専門家会議はずっと上の方針だ。だからはじめ4日以上発熱など の厳しい検査要件で、軽症者は勝手に治癒してくれるのを待ち、重症者重視の治療に 当たったのだ。一方、韓国台湾などは、緩い自粛で、ずっと普段通りの生活をし、 またドイツなどは一度自粛を経験するが、その後はできるだけ検査拡充で韓国台湾の 状況を目指すつもりだ。
  　きっと日本の誰もが後者を選ぶはずだ。どうして専門家会議も政府行政も都知事も前者 なのだろうか？不思議だ。何かの利権というより、やはり 権力争いとみた方が妥当かもしれない。
  　
  おまけに、対策の最初にこの方針を国民皆に広く詳しく説明しておくべきだろう。 全く情報を隠し、勝手に自分たちで方針を策定し、それを強制的に国民に押し付けたのだ。 後からの説明も何もなかった。やっと今回の専門家会議の説明のスライドで読み解くことが できたのだ。日本の権威主義のなせる業なのか。きっと中身があまりにも貧弱で、非科学的 なのを自分たちも分かっているからなのかもしれない。
  （例えば、自粛後の解除条件は、絞り込まれた検査のやり方で、何となく以前より 減っていることが必要で、クラスター対策できる人数というだけなのだ。恥ずかしくて言え なかったのかもしれない。
  　おまけに軽症者軽視のために検査要件を厳しくしてしまい、単純な発熱患者の検査を 受け付けなくしたせいでほかの疾患との区別をつけられなくて、結局疾患特定ができずに 治療が遅れる可能性があり、かつまたもし感染者だとしても、感染の特定がないために 出歩いて感染拡大のアクセルになってしまうといった自己撞着があることを全く考慮して いなかった恥ずかしさもあるのかもしれない。それでも、未だにこの方針にしがみつくのは なぜなのかしら？）

• 政府としても、継続地域といくらかマシな部分解除地域をもうけるらしい。
  　その根拠をぜひとも知りたい。単に新規感染者数の数の少なさだけなのか、検査体制、 検査数と陽性率や実効再生産数を検討して区別するのか、重要なはずだ。これまでの ように、何となく感染者数が少ないから大丈夫というような判断なら、無能さの上塗り になる。その地域の感染再燃がとても危ぶまれる。国民の命を危険にさらす行為だ。
  　これまでの政府の自粛も、緊急事態宣言後の各自治体の取り組みも、全く検査拡充に 手をつけていない。全く非協力的だった。山梨大学病院では、大学で検体採取から検査まで 一貫して行うことを誓言した。学長が日本の大学をあげて協力しようと呼びかけている。 大変心強いことだ。だが、本来政府行政や自治体首長が率先してやるべきことだと 強く非難したい。日本の政治家や官僚は一体どうなっているのか。
  　そして、明らかなのは、市中検査体制整備で検査拡充され、感染者把握と隔離が 行われてこそ、やっと解除が可能なのだと、早く政治家も世間も認識することが 必要なのだ。WHOのいう、検査と隔離が解除には不可欠なのだ。それが分かっていない で解除すれば、何度もひどい目に合う。恐ろしい。
  　昨日も書いたが、とにかくやはり、政府行政や自治体首長たちが「検査キャンペーン」 をしない限り、検査拡充しないように心配する。「ステイホーム週間」ではなく、 広く「検査週間」を叫ばなければならないはずだ。政府行政・自治体の不作為の 責任が問われる。
• 5.1と5.2には、都の感染者数がその前の50人以下から急に160人になった。何が 起こったのか？
  　このまま減少と期待していたのに、増加するのは、ひょっとして都の医師会有志や 区や民間クリニックの民間ベースのPCR検査が本格稼働しはじめたからかと期待した。 そこで、都の検査対象人数のサイト(https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/) を見たが、格段には普段と変わらなかった。やはり感染者数の日変動なのか。残念。
  　ただ、今後民間ベースの検査が拡充すると、検査数の大幅増加、陽性率の低下が 期待される。楽しみにしよう。
• どうしてPCR検査が増えないのか、Webで“コロナPCR検査を受診するには”として 検索してみた。
  　その結果、厚労省のページでは以前の検査に至る手順模式図がなくなっている。都の ページでは、以前の発熱継続で帰国者相談センターに電話する手順に追加して、その下に 不安ならかかりつけ医に相談し、その紹介でPCR検査センターで検体採取というやり方が 載っているだけだ。これではきっと、一般の人は、心配でもほとんど受診しないように 感じる。
  　それ以外には福岡市の受診の手順が載っていて、ドライブスルー方式もあるが、 その場合も保健所や帰国者相談センターなりの紹介で受けられるとされる。こちらも ほとんど受診する気にならない。最初の厚労省ドライブスルー方式容認の時同様、 その検体採取方式だけまねして、検査のための要件は以前同様厳しいままだった 場合と同じだ。何という行政、自治体の態度なのか。情けない。
  　基本、あの専門家会議の説明の雰囲気、クラスターつぶしと自粛だけで検査拡充 など考慮外、という雰囲気を引きずった記述だ。つまり、検査など広げたくはないが、 それでも受診したければ、その可能性はありますよ、という程度だと感じる。
  　やはりどこかの自治体首長や有意の政治家が、検査拡充しか救う道がないという ことをしっかり認識して、宣伝しない限り、日本では国民にその意思が伝わらない のかもしれない。悲しいが。
  （あの当初帰国者・接触者相談センターの4日以上発熱などの厳しい検査要件が、 そのまま専門家会議の意思を暗に受け継いだまま強固に生き残っている気がする。 破棄撤廃といった強烈な変更メッセージを発しない限り、なかなか変わることはでき ないのかもしれない。実録コロナ事件で 心配したように、都の医師会有志などが反旗を翻してスタートさせたPCR検査センター だが、すぐに都の医師会がそれを取り込んでしまい、自分たちの手の内に納めて 無力化することに成功してしまったようだ。
  　結局専門家会議の古い感染症対処方針に従わざるを得ないのかも知れない。国民は、 院内感染や医療崩壊による医療従事者の困窮および大きな生命健康/社会経済被害を被り、 また補償などの大きな税金の無駄遣いを強要されるしかないのかもしれない。
  　これからは、ゆっくりとではあろうが、民間ベースの検査拡充が進むことを祈りつつ、 じっくり腰を落ち着けて知事への働きかけを行い、報道では日本の方針の稚拙さを 検証報道して貰うように努力するしかないのだろう。
  　結局は、あの専門家会議のクラスターつぶしと自粛のみの2面作戦のために、 日本は大きな被害をいまだに被ろうとしている。この人たち、それに従順だった 政府・自治体・行政には、絶対に不作為の“未必の故意”の罪を問いたい。）

• 報道で保健所の現奮闘ぶりを取材。
  　その保健所の旧態依然ぶりと同時に報道のサボりに怒りをおぼえる。
  
  1. 保健所への電話に、予想通り、旧態のままの4日以上の発熱、濃厚接触等の 問診をする。かかりつけ医の要請で検査センターを利用できるルートと異なり、 旧態そのままだ。（一度スタートするとそのまま走るのがお役所だ。）
  2. 疑いある時帰国者外来などで検体採取し、保健所職員が運搬。民間ルートを 使えばそんな余分な業務は不必要なのに。（役所は規定通りに行動し、時間や税金の 無駄遣いかどうかなど考慮しない。）
  3. 結果を本人に電話連絡。そんな連絡はメールで十分、ただし、その後の行動に ついての注意が大事。感染者に対する各種連絡とその措置の対応が本来の役目。 これに専念できるように自分たちの時間と業務内容をしっかり見直して欲しい。
  報道はこれを広く国民に知らせる。するとその視聴者は、この旧態依然たる 検査手順に従ってしまう。そんな検査拡充妨害をしてしまっていることに 気づかないのだろうか。
  　なぜ現在の検査の目詰まり（専門家会議が旗を振る、クラスターつぶしと 自粛だけの作戦だけで、検査拡充など当初から念頭にない方針の間違い）、 を知ろうとしないのか。そして無責任にも、自分たちがその目詰まりの後押し をしてしまっていることにも気づかないのだ。何という報道の不作為か。 こんなサボりな報道では、やはり日本国民は救われないのではないか。　
• また、報道では、専門家会議の提示データに対して疑義を挟むし、さらには 間違った解釈やコメントをしている。全国への報道でなぜこんな無責任な ことが許されるのか。ある意味、日本国民にとって裏切り行為だ。
  　さらに、感染の拡大と自粛での縮小を繰り返す、とのコメント。こんなに 救われないコメントでは、本当に国民はやっていられないだろうと悲しくなる。 これで報道か。なぜ韓国台湾の緩い自粛での普段の生活の継続状況を 学習し、提案しないのか。不勉強も甚だしい。政府や自治体同様の不作為だ。
  　ただ、大阪府知事の独自の自粛解除基準は納得できるものだ。しかも 大阪では検査をかなり広範に行い、大きな検査数分母での感染陽性率が 3％に下がってきているとのこと。それならば、実効再生産数の下がりを 見極めて、十分に自粛解除できるはずだ。ぜひとも見守りたい。そして このような例が、都はじめ全国に広がることを切に願う。
• 政府から延長要請の発表。5.31まで。少し緩和する地域もあり。 そして新しい生活様式なるものを提案。何ともアホらしい。これまで の日本人の生活習慣で十分なはずだ。メチャクチャ細かい指示まで 出す。国民を子供扱いしているとしか思えない。戦時中の軍部と同じだ。
  　すべて何をしろという国民側への協力要請だ。そのベースにある原理や メカニズムの情報を全く伝えない。これまでと同じ態度だ。こんな政府 行政の対応姿勢はぜひ近いうちに改革していかなければならない。
  　しかも、宣言後自粛の効果が出ているが、目標に達していないとの 理由を挙げた。何が目標か、具体的数値がない。それに対して、目標に 達していないという理由、全くふざけた態度ではないか。ここの データでは、十分に8割削減という目標に達している。彼らのデータでも 同じく達している。それなのに、どうして、どこが達していないのか、 説明が必要だ。嘘八百の政府だが、こんな直接国民の健康に響く対策に おいても嘘八百を述べられたのでは、国民はもはや見捨てられたも同然 だろう。大戦中に関東軍や軍部に見捨てられた満州や沖縄住民と同じこと だ。
• 実効再生産数の見積もりを続ける。
  　グラフから明らかだ。まず都の経路 不明感染者累計（１）は最近数日の拡大傾向でまた立ち上がり気味だが、 その対数（２）にすると、ほとんど寝たままに見える。そこから10日スパン の部分を取って直線近似した勾配が（３）、τ=8とおいて算出したαが（４） で、そこから4.29時点の実効再生産数は0.16と見積もられる。専門家会議の 見積もり方では、29−14=4.15日頃、つまり全国に緊急事態宣言を発布し、 渋谷で80％接触削減されていた頃に当たる。そしてこの値は、欧米で いわれる感染拡大での値2.5の6％程度であり、つまりは95％削減を達成して いることになる。都の全感染者数（５）でも同じような傾向だ。
  　日本国民は本当に誠実であり、こんなにも協力しているのだ。連休明けには きっと前回4.29の見積もりに近く、経路不明感染者で、 13人や7人、全感染者で27人や14人程度まで減少するかもしれない。
  　それでも目標達成ができていないとは、専門家会議も政府も何たる言いぐさか。 白を黒と言いくるめるのと同じではないか。自分たちも4.10の実効再生産数を 0.5と評価している。それでも目標に達していないのか。自分たちの頭の 程度を疑わないのか。
  　ちなみに、全国のコロナ感染死者数も実数（６）は多いようだが、対数（７） にすれば同じ傾向が継続しているだけだ。どこにもオーバーシュートの兆候など 見当たらない。
  さて、ところがもちろん、実は今自粛解除はできないはずだ。
  　彼らは、上記目標が達成できていないから解除すればまた元の木阿弥になり、 感染拡大するからと説明する。
  　しかし、目標は達成されており、新規感染者数は、上記予測のように減少する はずだ。でも、検査拡充など全く手をつけていないため、検査漏れの感染陽性者が 野放しになっており、その裏の隠れ感染者が町中に“隠れている”のだ。だから 解除すれば、すぐに感染拡大する。
  　そして彼らの場合は、5.2に要約したように、新規感染者数 を彼らの言うクラスター対策可能限界線以下にしない限り、手に負えないと考えて いるのだ。その数はとても少なく、その意味で現在の新規感染者数では多すぎて、 彼らには解除など思いも寄らないのだ。それを彼らは目標に達していないと、 あたかも国民側の協力が悪いようにあげつらうのだ。こんな対策司令部はもはや 無視するしかないと思うが。
  
  日本の採用する対策の無能ぶりが明らかだろう。韓国台湾や諸外国は皆、 WHOの提唱する広い“検査と隔離”に努力している。だから、市中感染者の 検査を広く行い、できるだけ感染者を世間からは隔離し、感染を抑える。しかも 検査の陽性率から、世間の中の未検査感染者の割合を常に見積もりながら検査する ため、実効再生産数が1以下になるだけで、ドイツのように部分解除に踏み切れる のだ。それだけ世間から感染源を取り除くのに努力しているからだ。
  　ところが日本はどうだ。自粛で国民の協力を求め、接触を減らすだけで、自然に 減少するのを待つだけだ。その対策の稚拙さが、よく分かるだろう。ところが 専門家会議も政府行政も何ら説明もせず、国民を従順に従わせるだけだ。戦時中の 特高よろしき報道による自粛警察をうろつかせてだ。（国民が自粛警察をまねする と、報道は自分たちの特権を侵害されるからとして、その自粛警察を叩く。こんな 言い方をしたからといって、何も自粛警察を推奨するわけではない。当然国民の間に 分断を産むような行為は嫌悪する。しかし報道だからといってそんな行為が許される ものではないはずだ。彼らの特高気取りの特権意識を毛嫌いしているだけだ。）
  　当然クラスターつぶしと自粛だけの戦略しか持たない専門家会議は、当初から今も 変わらずに、検査拡充による“検査と隔離”は念頭にないから、検査拡充など 端からやる気がないのだろう。その意味で、最近国民も検査不備に気づいて 騒ぎ出しているが、それでもいまだに政府も自治体も検査拡充への動きはない。 単に都の医師会有志などの民間の医師による医療崩壊を危惧してのPCRセンター を容認するだけだ。いまでも積極的なサポートをする気がないように見える。
  　そんな中、大阪府知事は府民の健康と経済を心配し、しかも専門家会議の解除 条件の具体性の無さに、大阪独自の解除基準を提案するとのことだ。そこでは 陽性率も指標にするとのこと。すると当然検査拡充しなければならず、 大阪からやっと検査拡充、“検査と隔離”方針の日本への普及が始まるかも しれない。期待して見守りたい。
• 首相の会見。
  
  • 専門家会議の繰り返しだ。何故解除できないか、理由は入院感染者からの退院 数、特に重症者入院者数と比較して、新規感染者数が少なくならなかったからとの こと。それ自体はいい目標だ。しかし、そのための退院促進の方策の無さ、 かつ新規感染者数の抑制のやり方について、何ら反省がないことだ。クラスター対策 と自粛だけの作戦しか考えていない。検査による積極的感染者把握と隔離は 念頭にないのだ。これだけ検査充実が国民から叫ばれているのに、いまだに 気づいていない。専門家会議の受け売りだけだ。だから新規感染者数が 都で20−30人に抑えるしかないらしい。クラスター対策可能限界線だ。情けない。
  • しかし、問題は新規感染者数の減少だ。専門家会議に従い、接触削減だけで 自然に減るのを待つのでは遅いということが分からない。検査拡大で隔離する ことで感染者数を減らすという努力は、何もしてこなかったことに気づいていない。 つまり、自分たちの怠慢のせいで、退院数を超える新規感染者が今でも出続けるのだ。 そして接触削減が結局不十分だったと国民のせいにしてしまっているのだ。どうしよう もない。
  • そして解除は途中でも評価して検討して行うとのこと。その解除条件自体が、 同じ問題点を持っている。つまり、検査不十分で感染拡大アクセルを踏んだままで、 どうして新規感染者の減少が速やかになると考えているのか。全くあっち向いて 政治をしている。特に、そのような基準で解除した時、検査漏れの隠れ感染者の 存在を検査で捕捉しない限り、すぐに感染拡大アクセルが稼働して感染が 広がってしまい、元の木阿弥になるだろう。何度も拡大・自粛を繰り返すことになる。 とにかく検査拡充して、積極的に感染者を隔離し、感染拡大に寄与するので なく、ブレーキになって貰うしかないではないか。間抜けな対策司令部だ。
  • あとは、生活の注意、部分的な緩和の話。PCR検査を拡充するとは話すし、医療資源 の充実などこれまでと同じ約束をする。しかし、これまでそうした約束は果たされた試しが ない。その程度の信頼度、というか信用の無さになっていることを自覚していないようだ。
  • 一方、休業に対する補償や10万円給付などの話はするが、今後の自粛も含めた長期の 社会経済被害に対する考え方が全くない。
  • 差別より支え合いをやれとのこと。そんな窮状に追い込んだのは誰だ。また医療従事者への 感謝を述べるが、誰がその困窮の原因になったのか。検査せずに検査漏れの感染者を野放し にし、感染拡大アクセルを踏んでいるのだから、感染者との自覚なく他の疾患で入院し、 そのため院内感染源になるというような原因になっている。また物流などへの感謝も述べるが、 自分がその困窮の原因なのが分からないようだ。どうも他人ごととしか受け取っていない ように感じる。何と浅薄な会見だろうか。情けない。
  • 休校など教育の問題も9月開校など検討しているとか。自分たちの責任を感じていない ようだ。
  • 専門家会議がPCR検査の体制不備の各種いいわけをした。機械が少ないや、保健所の 過重負荷や、運搬や、技術や、民間検査機関利用のための契約条件などを挙げる。 これまで何ヶ月あったのか。しかも保健所に負荷を負わせたのは自分たちの厳しい 検査要件だろう。無責任極まりない言い訳だけだ。これからも充実させるとのこと だが、まず先に掲載したPCR検査受診のためのWebサイトの記述を変えたらどうだ！ そんなこともやらないで、何を改善するだ。

• 専門家会議ではクラスターつぶしと自粛しか考えなかった。
  　だから検査はクラスター対策のためで、拡充は頭になかった。そのため重症者重視、 軽症者軽視で軽症者は検査しなかった。
  1. まず自身が他の疾患だった場合、検査無しでその特定が遅れ、重症になる場合もある。
  2. 自身が感染していた場合、検査無しで特定されないので、出歩いてしまい、隔離されない ため、感染拡大のアクセルになってしまう。
  3. 特に何らかの怪我や病気で医師にかかった場合、感染が特定されていなかったので、 普通に診察を受けてしまう。そこで院内感染や医療従事者への感染拡大を起こす。これが 医療崩壊の種になる。（専門家会議の方針による自縄自縛だ。）
  4. 検査を受け持つ保健所も、厳しい検査要件のため、絞り込みに忙殺され、人手が足りず、 検査拡充など思いも寄らない。（専門家会議の方針による自縄自縛だ。）
  5. 市中の感染率を把握できないため、感染状況の情報が得られず、国民も知らされない。
  6. 以上のため、感染拡大は速く、医療崩壊も速く、そのため、自粛を早く求めざるを 得ない。
     　その自粛による接触削減では、軽症者の自然治癒と重症者の死または治癒で感染源の 減少を待ち、そのお陰で新規感染者数が減るのを待つだけだ。8割削減などの目標は元より 眼中になく、どうでもよくて、単にクラスターつぶしができる程度の新規感染者数 （都では2−30人）に減るのを目標とするだけだ。
     　（接触削減8割とかもっともらしい目標を設定して国民を騙し、それを強要し、 大きな社会経済被害をもたらした。）
  7. つまり諸外国のように、検査による積極的感染者の隔離は元から眼中になかった。 そのため、市中の感染者数はなかなか減らず、かつこの感染源のため感染拡大 も起こり得る状況だ。
     　だから自粛の期間は長く、かつその目標はとんでもなく厳しい少人数なのだ。 （専門家会議の方針のために、国民はとんでもなく厳しい社会経済被害を被る。）
  8. 諸外国は広く検査して市中感染率を把握、国民と情報を共有、かつ感染者を積極的に 隔離して市中から取り除き、医療崩壊ではロックダウンで国民の協力を仰ぎ、かなり 感染者が減れば、実効再生産数が1以下になれば解除して、普段に近い生活を行う。 （ちなみに都の実効再生産数は4.29時点で0.15、95％削減されている。）
• 政府行政も自治体も上の専門家会議に従っただけ。どこも検査拡充して市中感染者を 隔離することを考えなかった。だから二度の自粛期間中も検査拡充は一切行わなかった。
  　医療崩壊間近で、医師側の危機感から、都の医師会有志などがPCR検査センターなどの 民間ベースの検査体制を企画し、スタートした。今後それらが充実することを祈る。
  　5月延長時には、やっと政府行政も専門家会議も検査の遅れを認め、PCRセンターなどの 充実を約束した。今度も口約束だけなのか、今度こそ本格的に動くのか見極めたい。ただ、 いまだにクラスターつぶしと自粛だけの作戦の専門家会議に、本当にその意思があるのか 疑わしい。なぜならWebのPCR検査受診手順には、今もなお以前同様の厳しい検査要件が そのまま掲載されているのだ。
  　大阪府などどこかから検査拡充し、検査と隔離の方針に切り替えて、緩い自粛でも 普段と同等の生活ができる体制を採用して欲しい。韓国台湾はその方針で成功して いるのだから。
• そして府知事や関東圏の都はじめ各知事が、専門家会議の自粛目標8割削減を 実効再生産数の8割でなく、目的をすり替えて接触削減8割と思い込まされ、精力的に その目標を目指した。「ステイホーム週間」などといって、休業要請やさらには パチンコ店などは名前を公表して指示を出され、大きな被害を余儀なくされた。まるで 威力業務妨害並みの妨害行為だ。
  　都では、4.10時点で実効再生産数で8割削減されているのに、そんな科学的調査も なく、4.24にはステイホームとより厳しい行動制限を強要する。報道による自粛 警察を動員してだ。
  　国民の協調性を強調するメルケル首相とは雲泥の差で、日本では至る所で こうした差別や分断が行われる。政治家連中の資質が問われる。
• 報道では、検査拡充できなかった原因や今後の検査拡充のための戦略が議論 された。大変納得できる。
  　とにかく民間ベースの検査を広く普及させるために、保険適用と行政検査の基準の 見直しや、インフル並みの検査法の利用など、いろいろいい提案があった。ただ、 これまでも検査拡充といいながら、ずっとできなかった。それが専門家会議の方針 によると考えている。今回はどうなるだろうか。疑いながら注視していこう。
• 自粛解除に関する大阪モデルが出された。納得する。大阪はPCR検査を十分やっていた。
  　１）週累計で、経路不明感染者数が前より減ること、２）また10名以下になっていること、 ３）PCR検査陽性率が７％以下になること、４）そして重症患者病床占有率が６０％以下。
  　１）と２）で実効再生産数1以下は十分得られるし、３）で市中感染率を予想できて、 感染者数の把握ができる、そして４）で医療崩壊の可能性をチェックできる。
  　３）を達成するためにも、何はともあれ、PCR検査拡充がとにかく必要で、 その必須のレーダーがあるからこそ、感染状況把握と感染者の隔離が可能になり、 感染拡大のブレーキをかけられる。ところがこれまで専門家会議のクラスターつぶしと 自粛作戦には広い検査は不必要だったため、彼らは全く無視していたのだ。おまけに、 政府行政も自治体も、二回の自粛期間中にも検査拡充に向けて何の行動もしなかったのだ。 折角の自粛、国民に大変な社会・経済の痛みを押しつけているにもかかわらず、彼らは 自分の責任を何にも果たさなかったのだ。こんなリーダーたちが許されるのだろうか。
  

• 都の陽性率は、民間検査機関などいろいろあって、確定診断検査数が分からないから、 出ないそうだ。感染状況は分からない。すると当然自粛解除のための情報は無いことになる。
  　これまで何をやっていたのだろうか。都民だけの協力を求め、自分たちはサボりを決め込んで いたのだろう。
• 厚労省は、ついにやっと4日以上発熱などの厳しい検査要件を破棄するらしい。しかし 一度動き出したシステムは、そうたびたび変更されても混乱するだけだし、周知徹底は かなり難しいだろう。そんなことも分からないで行政をやるつもりなのだろうか。
  　ただし、当然これで早期広範な検査が可能になることを祈る。
• 心配なのは、大阪モデルだけが一人歩きしないかということだ。各自治体が しっかり検査を早期広範に行ったかが重要だ。感染状況把握（例えば陽性率など） をしない限り、形だけまねして解除すれば、感染アクセルが踏まれたままで、解除後 すぐ感染拡大してしまう。自治体首長のリーダーシップが試される。
• 4.26や4.29にした都の新規感染者数の 減少の予測は連休明けの5.7にはどうなっただろうか。全感染者数は27−40人くらい、 経路不明感染者数は13−20人程度と予測した。
  　実際の数値は、5.7で38人と12人だ。予測通り妥当な新規感染者数だ。つまりかなり自粛 効果が期待通りだったと言えるだろう。次の1週間の予測との異同も楽しみだ。
  　しかし本来の実効再生産数はどのように算出するのだろうか。また都の検査体制もデータ もずさんなのに、そこから実効再生産数を導出しても意味があるのだろうか。疑問ではある。 推察を交えて、考察してみる。
  1. 都の感染者データ収集はずさんだった。でも、そのデータしか情報が無いのだから、 仕方がない。
     　専門家会議はクラスターつぶしと自粛しか考えなかった。だから帰国者・接触者相談 センターの名の如く、検査する際の対象者として、すべての新規感染者を捉えている つもりだった。
  2. 4日以上発熱などの厳しい検査要件で、すべての新規感染者を電話問診とPCR検査で 捕捉していると考えた。つまり、検査陽性者数がその日の都の全新規感染者を反映して いると考えた。当然陽性率計算など思いも及ばず、検査数なども考慮外だった。
  3. そして、検査漏れ感染者や不顕性感染者から新たな感染も起こるはずだ。それらは 4日以上発熱などの要件に収まる彼らの捉える新規感染者の枠外からの新たな感染者の 湧き出しと見えたはずだろう。
     　すると、本来なら実効再生産数では、いくらかの余分な増加になるはずだが、それら の割合が定常状態で一定に保たれているなら、それらも同様の動向になると考えられる。 すると、彼らの捕捉した新規感染者数が、全新規感染者数の常に一定割合を代表すると 考えてもいいのかもしれない。
     
  4. だから都の検査陽性率が高止まりのまま定常状態を維持している限り、それほど 間違った数値を示すことはないだろう。
     　もちろん、民間ベースの検査拡充などで、検査基準が異なる検査の割合が増大すれば、 これまでのデータの意味合いも、そこから算出される実効再生産数も意味のないものに なろう。
  5. データにある感染者数の累計を出し、感染した人もなかなか治らず感染源になると 仮定して、αを実効再生産数＋１とおいて、感染者数の増加曲線を指数関数と考えた。
  6. あとは、これまでの説明でも記載したような 解析を行った。

  一方、都の新規感染者数の減少スピードがなかなか上がらない。感染者数減により、 ひょっとして陽性率が下がり始めているのかもしれない。すると、検査漏れや不顕性の 感染者からの湧き出しがタイムラグをもって新規感染者の減少を補充するような格好に なって、減少スピードを抑えているのかもしれない。
  　また、民間ベースの検査が導入されて徐々に拡大しつつあると考えると、これまで 検査漏れの感染者として隠れていた部分も検査に余分に引っかかりつつあるのかとも 期待できる。すると当然ここでの実効再生産数算出根拠はなくなり、怪しいものになる。 今後少し追跡して、広く早期の検査が普及しだしているかどうかを見極めたいと思う。

• 自粛の目的は何なのか。感染縮小とその間に検査充実で陽性者の隔離のはず。国民の 協力で感染縮小になっても、陽性者は隔離されていない。それは自治体の責任。 しかし自治体は「ステイホーム」としか叫ばなかった。だからその効果が見えれば 国民は当然解除。
  　しかし自治体のサボりのお陰で、準備は全く整っていない。その情報を自治体は 発信しない。こんなことが日本では許されてしまう。
• 本日報道で、大学名誉教授の感染者数シミュレーションが話題になった。感染者 が実効再生産数で感染を拡大している集団で、接触削減によりお互いの感染をできるだけ 避けるやり方で8割削減するだけでは、実効再生産数8割減に近くなり、1/10に減らすのに 23日かかると見積もられた。一方、検査を現在の2倍行って彼らを隔離すると、5割削減 で、1/10に減らすのに14日で済んだ。4倍検査して隔離すると、削減無しでも数日で1/10 に減らせた。
  　当たり前だろうに。だから諸外国もWHOも“検査と隔離”と騒いでいた。台湾は検査を しっかりやって緩い自粛だけで日常生活を送っている。日本だけが検査を行わず、自粛で 苦しんでいた。
  
  このページでは、ずっと検査を行う目的を感染状況の把握と同時に感染者の隔離と 位置づけて、検査拡充の重要性を訴えてきた。各所にその訴えメールを送ったが、 ひょっとして誰もこのポイントを理解していないために、何も分からなかったのかも しれない。情けないし、残念だ。
  　そして3月に記載したように、WHO事務局長の 「制御できるパンデミック」の意味も、日本では専門家すら分かっていなかった のだろう。現代では、新規感染症でもPCR検査というレーダーを使えるのだ。このことは、 コロナ対応（１）にも、このページにも、繰り返し 記載した。敵を探査し、探し当て特定できるのだ。その特定することの意味は何か！ 社会に対し隔離し、感染を防いで無害化するためだ。もちろん患者本人の治療も やりやすくなり、軽症者軽視でなく患者重視を貫くためでもある。それを日本だけが 使わずに、目視で夜の海戦を挑むような無謀なことをしていたのだ。そのように 喩えて記載したが、誰もその本当の意味を理解できなかったということなのだろう。 ガッカリする。
  　ずっと報道もコメンテーターも、その検査と隔離の原理を分かっていて、日本の 検査不十分をあげつらっていたのだと信じていた。ところが、本日のシミュレーションを みて、PCRというレーダー＝新兵器で検査できる現代の感染症対策は、新時代のものだと 感心している。えー、と驚く。失望する。報道の知性も学習能力も、疑わしくなり、 唖然としてしまった。日本人として恥ずかしくなってしまった。WHOも諸外国も、すでに 最初からその方針で検査を充実してきた。だから、諸外国の人たちが見たらと思うと、 冷や汗が出る。日本だけ時代遅れの感染症対策熱に全員冒されてしまっているのかも しれない。
  　こんな国民の状態だからだろうが、政府行政や自治体も、専門家やコメンテーター ですら、時代錯誤の発想・発言になってしまうのだろうかと、腑に落ちた。そして、2月 末から3月の首相による休校・自粛措置期間中も、また3月末から4.7緊急事態宣言に はじまる今の今まで、政府行政も自治体も誰もこの期間を利用した検査体制拡充整備 には手をつけなかったのだろう。諸外国は、オーバーシュートを経験し、ロックダウン せざるを得なくなった時、いち早くとにかく検査体制の整備を最優先させた。そんな 諸外国や台湾韓国の例を目の当たりにしながらも、日本では誰もが対岸の火事として 他人ごとにしか思わなかったのだろう。その結果、日本全体がこんなインフル並みの コロナにこんなに苦しむことになったのも頷ける。当然の帰結なのだろう。もはや 開いた口がふさがらない。
  　世界からおいていかれるのも当たり前だろう。韓国台湾はとてもよく勉強しているし、 中国もそうだ。日本だけが政府行政も自治体も報道も専門家ですら、勉強しないで 浮かれているだけなのかもしれない。
  　これは呆れ果てるどころではなく、絶望どころでもなく、絶望を通り越してもはや 諦観のみしかない。この三度目の絶望感は、これまでよりも強烈だ。
  シミュレーションでは、感染者数と隠れ感染者数の割合や、検査の規模などにより 確実に効果が異なるはずだ。日本の本当の感染者数が分かっていないのに、日本の 状況はシミュレーションはできないだろうに。
  　そして、現実には、日本でも検査毎に感染者は隔離している。それなのに、実際には 検査が追いつかずに、この自粛期間後半での感染者数の減少スピードは鈍っている。 それは隠れ感染者からの湧き出しによるのかもしれないし、現在進行形で検査体制 の整備が整いつつあることを反映して、検査数が増大、陽性率低下を反映している のかもしれない。
  　今後もコロナにつきあい続けるべきだろうか。上記のように、時代遅れの対策だけ の報道を含めた日本全体と、どのようにつきあえばいいのだろうか。ただし、とにかく 日本国内に生きているのだし、コロナ感染の恐怖下にいる以上、自分たちの被害を最小に するためにも、頑張って干渉しなければならないとは思う。でももはや同志と言えそうな 仲間は、この日本の中にいないのではないかと悲しいし、心配する。
  　やはり「人に見られないで生きる」というモットーに立ち返ってしまうのだろう。

  　そして、世界がこの日本の前近代的なコロナ対策の状況に気づいてしまう前に、 つまり世界の恥さらし、物笑いになる前に、早く政府行政が軌道変更して、世界標準 のコロナ対策に戻して欲しい。そうすれば、これまでのような不安で苦しい日々を 送ることなく、見通しのいい普段に近い日々を暮らせると期待する。

• 5.9に厚労大臣が4日以上発熱などの厳しい検査要件を破棄した。とにかく調子が悪いと 受診して欲しい、に変更。やっとだ。ただ、あの厳しい検査要件は目安であり、受診の要件 ではない、国民側の誤解だと説明した。
  　しかし3.23に専門家会議メンバーが、重症者 重視ポリシーから説明し、軽症者は検査しなくていいと説明。つまり検査要件として受診 を制限していたとの認識だ。Webの書き方もそう読める。
  　政府行政のこうした態度は、毎度のことではあるが、国民感情を逆撫でするものだ。 自分たちの不作為による“未必の故意”の罪から逃れたいだけだ。
• 5.10日曜日の報道では、大阪モデルの一人歩き、検査と隔離シミュレーションの 一人歩きが目立つ。日本はどうなってしまったのか。報道が何の調査検証もなく 右へ倣えだ。それをきっと国民は半分は信じてしまうのだろう。
  　陽性率の言葉が一人歩き。日本ではこれまで4日以上発熱などの厳しい検査要件 で絞ってきた。その上の検査数であり、漠然と傾向は掴めても、ほとんど意味なし と言えるだろう。大阪ですら絞りがあるはずだ。本来は、任意抽出、少なくとも 医師が疑った患者全てを検査すべきだろう。
  　また検査と隔離の効果はこれまでもWHOはじめ至る所で推奨されてきた。それが 初めてのように日本で紹介されてしまう。単に専門家会議や政府行政が、その戦略 として頑なに採用していなかったのだ。アホなだけだ。だからその逆を見ると、 政府行政の検査不整備の罪を隠蔽するだけであり、これまでの悲惨な被害を 許してしまうことになる。何ということをしてしまうのか。御用報道と呼ぶ由縁だ。
• 東京で陽性率が発表された。でもその内容は保健所だけ、保健所からの民間利用 も加えたもの、そしてついに5.7くらいから保険適用分の民間検査も加えたものが 出された。PCR検査センターがいくらか稼働協力するようになった。嬉しい。 ただ、これら3種の基準で出す陽性率をまとめて一つのグラフにしても意味がない。
  　山梨大学学長がやっと日本で検査数を増やすことを強調すべきと提案。大阪モデル でも陽性率しか言わない。片手落ちだ。基本は任意抽出のうちの陽性率が重要。 検査数の拡充が重要だと批判した。大変もっともだ。何故日本ではどの報道も この検査数実数の発表を重要と指摘しないのか不思議だ。

• 継続中の都の経路不明感染者数からの感染縮小の見積もりはどうなったろうか？
  　グラフを5.4に行ったと 同様に解析した。同様に算出実効再生産数は低く、やはり95％削減と見積もられる。 都ではとても自粛している。
  　そして、4.29や5.7に行った新規感染者 数予測を検証してみる。連休明け1週間後には、経路不明7人、全感染者数14人と見積もった。 昨日の都の報告では、経路不明4人（5.13, 13：5.14, 4: 5.15, 12: 5.16, 6: 5.17, 6）、 全感染者数15人（5.13, 28：5.14, 10: 5.15, 30: 5.16, 9: 5.17, 14）である。 よく予測が当たっている。
  　（検査基準の各種入り交じった検査結果を用いても、予測が当たるということは、 厳しい検査要件で検査を絞って陽性率が高くても、都の保健所が忠実に仕事をこなし、 かなり正確な電話問診を行って陽性者を拾い出していたことを想像させる。プロの仕儀 として誇りにすら思える。）
  　（また、一度減って、その後ダラダラと減少スピードが落ちているように見える。 それは、連休明け後の自粛緩み雰囲気でまた実効再生産数が増大し始めているから かもしれない。だが、むしろ、都の医師会有志などの民間ベースの検査体制が本格稼働 しつつあり、その検査数増加により、これまで厳しい検査基準などのために起こった 検査漏れ感染者などの湧き出しが見かけ上の感染者数増加をもたらしているという 可能性を有力視したい。希望的観測かもしれないが。その意味では、この程度の感染者 数は意外と長く続くだろうと予測出来る。）
  さて、5.1に、緊急事態宣言延長での専門家会議からの 説明の諸矛盾、諸問題を批判した。その問題の基本は、宣言発布ですぐに効果が 効いて15日後に1/4くらいの減少になるはずとの素人解釈をしていた点だ。新規感染者は 約二週間前の感染状況を反映しているとされるのに、それを考慮していないのだ。 だから彼らが正しく予測した場合には、宣言後約1ヶ月かけて、二週間後時点の 新規感染者数の1/4になると予想でき、また1/20くらいに減少するには、宣言後6週間は かかるはずだと彼らは予測すべきだったはずだ。
  　そして、おまけに実は、実効再生産数や接触削減8割などという格好だけつけた飾りの 目標などは元々眼中になく、彼らの本音の目標はクラスター対策できる程度の人数、 都では新規感染者数を日に2−30人に抑えることでしかなかったのだ。国民を欺いて いるとしか考えられないではないか。
  　だから彼らは当然目標に達していないとする。しかし実効再生産数からは、宣言後 約二週間後に8割削減を達成していたのだ。つまり、彼らのするべき本来の計算からは、 連休明けくらいに、実はその宣言二週間後時点を起点にして彼らの言う15日後の減少1/4 が達成されることになるはずであり、実際にも都民の努力で5.7の 解析に示されるようにしっかりその目標は達成されているのだ。そして、そのまま継続 すれば、彼らが本来行っているべき計算に従い、宣言後6週間で1/20くらいになることが 期待できたのだ。
  　おまけに、しっかり実効再生産数上8割削減できている宣言後二週間後に、都知事 などがさらに「ステイホーム」という追加のより厳しい自粛を強要した。もちろん、 そのような知事たちが、状況把握もしないで情報も提供しないまま行った横暴に対して 非難したい。と同時に、そのお陰で都民たちがより自粛に協力したお陰で、実効 再生産数は9割以上削減され、その結果連休明け後の1週間で、彼らの名目上の 目標1/20くらいに減少していたのだ。つまり、都民の強力な協力のお陰で、彼らの 計算上の本来の予定である宣言後6週間後ではなく、むしろ1週間早く達成している のだ。
  　専門家会議の専門家らしからぬ素人計算で、こんなに国民に痛みを負わせていた のだ。許せるとは思えないのだが。　
• 都では検査結果を、4日以上の発熱など厳しい検査要件下での保健所、保健所と民間協力、 そしてPCR検査センターなどの民間ベースの検査も5.7頃から充実してきて追加されたデータを 一緒の枠組みで発表している。おまけに、5.11には厚労省から厳しい検査要件を破棄撤廃した 検査に変更された。それらの検査は、確実に5.7くらいから検査数の顕著な増加になって 表れている（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）。今後は検査要件も緩められ、 もっと任意に近い検査になるだろう。するとやっと陽性率も意味を持ち、感染者数も 信頼でき、検査と隔離の段階に入ることになるだろう。
  　これまで長々と、しかも二度もの政府行政と自治体による自粛期間を経て、その間には 結局検査拡充されず、やっと4月末頃からの検査不備による各種支障が露わになってきて、 国民の間から検査拡充のうねりが広がり、都の医師会有志にはじまる民間ベースの検査 が本格稼働するようになった。これからは、世界標準の検査と隔離戦略が十分機能し、 かつ日本の国民性からは、きっと 3.16追記第二弾に描くように、緩い自粛だけで普段の生活を台湾のように送ること ができるようになると期待する。
  　今後の日本では、きっと第二波や第三波などはほとんど目立たず、医療崩壊も自粛も ほとんど経験しないでも日常生活を送れるようになるだろうと予測する。当然、初めから 検査さえ充実させておけば、自粛など経験しなくてもよかったはずだ。これまで何度も 記載してきたことだ。だってインフル並みの対応で十分なはずだ。おまけに抗原検査 システムが導入されれば、ほとんどインフル並みとしていいだろう。検査で特定されれば、 日本人の国民性からは、大抵が自主隔離し、感染拡大へのブレーキとして大いに機能して くれそうではないか。
  　おまけに実効再生産数の解析から、日本では ちょうど都知事がシャットダウンと脅しをかけ、緊急事態宣言まで自粛ムードが 広がった頃の行動でいいことが分かる。その効果が、4.10頃に顕れ、十分実効再生産数１ を切るだろうことが分かるのだから。その頃の都民の行動様式を思い出して頂けると、 皆さんきっと緩い自粛で普段に近い生活が送れそうだと期待できないだろうか。　

• 報道を見ていて、残念に思う。基本が分かっていないし、各種施策に対しても、 基本がないためにほとんどトンチンカン、または間違いのコメントをする。
  　国民の生命健康を蔑ろにして検査を拡充しない政府行政・自治体と、本来その 調査報道をして国民に政府行政の過ちを知らせ、妥当な施策に導くべき報道が、 御用コメンテーターと共に皆が不作為のサボりを決め込んでいると見える。 何という日本の政治・社会体制なのか。情けないというより、もはや腐っている といえるのかもしれない。
  　例えば、韓国やドイツでさえあんなに検査してもまた再発している、だから日本 のやり方がいいのかも分からないが、第二波などと長くつきあうために工夫が 必要だ、とのコメント。検査と隔離の原理が分かっていない。そして日本人の 国民性、生活習慣なども理解していない。台湾を見習わない。そして科学的な 指標など求めず、何となくの雰囲気で、つきあうだの、解除だのとコメントする。 これで国民が誤誘導されてしまう。罪深い報道だと自覚して欲しい。
  　戦中の報道よりもたちが悪い。戦中は新聞だけ、今やテレビ、ネット各種で 情報、特にフェイク情報までもがすぐに広く拡散してしまう。
  　早く生命の原理、宇宙の原理の普及が必要だし、人類の教育が本当に必要だ。
• 政府が本日ほとんどの府県の緊急事態解除を発表。その解除基準も発表。 検査拡充が必須なのに、そのデータを利用しないままの基準にしている。また また非科学的で、何とも日本の政治家たちの無能ぶりが痛ましい。
  　ただ、この間の検査不整備への世間の風圧に押されて、都でも民間ベースの 検査がかなり拡充してきたので、検査と隔離戦略がだんだん浸透してきた。 検査が十分行き渡るまではまだまだだと心配するが、少なくとも当面は それほど広がらないだろうと楽観的に考えるしかないかもしれない。 少しずつ解除方向に進みつつも、成功するかもしれないと期待する。
  　都が解除にならない理由として、期待通り減少していないとされる。それ こそ詐欺だろう。接触8割削減自体が一人歩きしているのか。本来接触削減は 実効再生産数8割削減を意図していたはずだ。都では十分以上に削減されて いる。それなのに、期待通りでないとは何事か。彼らの期待通りに都民の 努力で削減しているのに、問題なのは彼らがその削減など目指していず、 単に自分たちのクラスター対策可能新規感染者数20−30人/日に抑えたかった だけなのだ。おまけに、彼らの計算自体も単純な間違いをしていたのだ。何という ずさんな“専門家”会議なんだ。都民があまりにも憐れではないか。知事には 要請として、休業や自粛を長期間強要されていたのだ。その長い期間の由来は、 彼らの間違いにもよるし、検査体制整備不作為にもよるし、途中の感染状況も 把握せず、情報も検討しないサボりのせいでもある。何という国民無視の 政府行政だろうか。腹立たしい。
  そして、専門家会議と政府の解除発表で、感染状況に関する解除基準と された“10万人あたり週に感染者数0.5人以内”を聴いて、唖然とし、かつ 怒りに震えた。上記した宣言時や延長時の目標より、さらにハードルを上げて しまい、都民が達成しても、さらにゴールを後ろに下げて、いつまでも結局ゴール に辿り着けなくしてしまっている。そんなのありなのか？まじめに頑張る都民 はアホなのか？
  　東京都民1400万人、週に70人、日に10人という計算になる！そんなこと、 緊急事態宣言延長の時にも言わなかった。何故延長するのかに対し「期待通り には減少していないから」と答えた。緊急事態宣言時にもそんなことは 言わなかった。当時は接触8割減、新規感染者数のグラフを示しながら、実効 再生産数8割減を意味しながら宣言したのだ。
  　だから、ここで実効再生産数を算出し、宣言後2週間で8割減を達成し、 6週間で宣言での期待通りの減少になることを予測した。実は結局1週間 早く、5週間で減少を達成したことを5.12に記載した。 つまり、専門家会議は嘘で国民を騙していたのだと告発した。
  　しかし、今度は解除に際し、さらに緊急事態宣言時にも知らせなかった 削減に関する期待値を持ち出した。10万人に0.5人以下？そんなこと これまで言わなかったし、聴いていない。
  　そんな数値を目標に自粛をして来なかった。都知事さえ、そんなことは全く 言わずに、単に「ステイホーム」とだけ強要した。これを専門家会議、政府行政、 自治体の国民を欺く詐欺行為と言わないのだろうか？国民にこんなに苦痛を 強いておきながら、後出しジャンケンよろしく、今更目標を大きく変更する なんて、そんなのありなのか？もしこれが目標値なのだとしたら、宣言時の 接触8割削減も嘘であり、9割削減と目標設定しない限り、達成不可能なはずだ。 当時専門家会議はそんなことは一言も言わなかった。緊急事態延長時にも そんな9割削減など一言も触れなかった。日本ではこんなことが通ってしまうのか？！ おまけに、この長い自粛期間中にも、彼らはまたまた検査拡充の努力を何も しなかったのだ。

  ついでに、その検査拡充のサボりのつけを見積もっておく。同時に、週10万人に0.5人 の感染者数のデタラメぶりも示せるだろう。
  　先のページの4.11分に見積もったような見積もり をする。
  　今都の感染者数を見積もるのに、本来なら都内特定地域の任意検査を行い、市中感染率 をモニタリングすべきだろう。仮に、抗体検査などのデータも考えると、その見積もりが 1％とすると、都民14万人が感染しているだろう。全員を検査で洗い出すのは大変だ。 そこで重篤化の可能性のある感染者2割を洗い出すには、2万8千人の陽性者を検査しなければ ならない。
  　現在都の検査人数3000／日で、陽性率5％の場合、日に150人が洗い出せる。すると 理想的には200日で洗い出し完了だ。その間自粛をし続けるわけにはいかないだろう。 そこで検査能力を10倍上げて3万人／日行えば、やっと20日で終わる。まだ1ヶ月は 自粛が必要と言うことだ。
  　そうしなければ、重篤化の可能性のある感染者までが市中に野放しであり、その 5倍の感染者が市中に居ることになる。当然自粛解除で接触が増えると、確実に すぐに感染拡大してしまう。そんな愚かな施策を政府行政・各自治体がとろうと しているのだ。10万人に0.5人など意味がない。どれだけの市中感染率かが重要 であり、これまで検査漏れのために隔離されていない感染者の洗い出し程度の見積もり、 つまりは検査での陽性率が問題なのだ。
  　これまでも2度の長い自粛期間中、彼らは検査拡充を怠ってきた。不作為による “未必の故意”の罪は逃れられないはずだ。そして、やっと有志たちによる検査拡充 がスタートし出した時に、愚かにも緊急事態の解除などと言いだし、その時の 基準も何とも恣意的で科学的根拠もない“10万人に0.5人”などを用いようとしている。
  　本当に全国に検査拡充体制を早く普及させるべきだ。そして、少なくとも東京・ 大阪圏は、しっかり検査拡充して市中感染率もモニタリングし、しかも陽性率が 例えば0.5％以下に下がる程度になってから解除すべきだろう。日数を待てないなら、 即検査体制を10倍−100倍拡充すべきだろう。今解除するのは本末転倒だ。国民の 生命健康を危険にさらすことになる。長い自粛をせざるを得なくしたのは、単に 彼らのサボタージュなり、無能のせいなのだ。

• 都も大阪モデルに似たロードマップを発表。検査拡充＆隔離については無し。
  　これまで通り。他とも似たもの。日に20人以下とのこと。根拠が無い。どうして 検査拡充、陽性率、を言わないのか。
  　おまけに、専門家会議の説明によると、結局彼らの方針であるクラスターつぶしと 自粛作戦しかない。クラスター対策可能な新規感染者数になるまで自粛し、その後は クラスター対策でつぶし、それが追いつかなくなるとまた自粛ということだ。何度失敗 したら学習するのか。諸外国の成功例も失敗例も学ばない。WHOのいうように、検査と 隔離が世界標準になっている。日本だけが逆らう。古い体質の日本医療・感染症学会 の無能のお陰で、国民は何度も毎度厳しい状況に直面させられることになる。
  　もはや日本のコロナ対策には信頼を置けない。気にしないで自分たちの良識に 従って、自分たちを守るしかない。報道も当てにならないし。
• そして感染縮小段階で、新規感染者数がかなり減ってきた段階で、どのように 実効再生産数を意味ある形で算出するかは、問題が多いかもしれない。
  　これまでの累計の対数から勾配を出すところまでは、ある程度意味があるだろう。 しかし治癒や退院が起こる。おまけに、検査陽性者は隔離するから、その分市中から 減っている。その時の市中の真の感染者数は当然不明なので、実効再生産数算出は ほとんど無理だろう。おまけに、現状のように、感染者が減ってくると、検査漏れや 隠れ感染者からの今度は湧き出しが、検査陽性者数に大きな影響をもたらす。だから 現段階で算出しているここの実効再生産数は、ほとんどそれ自身の意味を失っている かもしれない。ただし、その算出法では、実効再生産数の減少を反映していることは 確実なので、勾配やαの値は参考になるはずだ。
  　とにかく解除基準でも、宣言時の基準にも、検査数の拡充を前提に、陽性率と 実効再生産数は必要なはずだ。
  ちなみに、実効再生産数の算出方法は各種ある。新規感染者数から算出する 方法として、各都道府県の日ごとの推定値をグラフ化したホームページを見つけた。 https://rt-live-japan.com/　だ。難しい統計処理を行って、前日のデータからの 推定値と当日の数から、当日の実効再生産数を算出しているようだ。それが、東京で 4.10、1.6：4.24、0.79：4.27、0.32：5.3、1：5.7、0.18：5.12、0.27だ。この方法 では、治癒や死亡の影響は受けないものの、短期間の感染状況、例えば検査漏れからの 湧き出しや集団感染など、の影響を大きく受けてしまうという欠点を想像できる。
  　そこで、そのような欠点を考慮し、都の経路不明新規感染者数の9日ずつの平均値を 対数グラフにし、その7日スパン分を直線近似した勾配から、これまで同様にτ=8として 求めたαに類する値（=β）のプロットパターンを求めた。そのパターンは、上記統計処理 により求めた実効再生産数の推計値パターンと酷似していた。これはある意味、 これまでの累積数の対数から求めた場合に考慮されなかった治癒や退院や死亡分を差し 引いて、現感染者からの感染拡大を見積もる本来の実効再生産数に近い値を求めていること になるだろう。ただし、やはり検査漏れや不顕性感染者からの湧き出し分は原理的に考慮 できない。参考までに、これまでの解析を延長した グラフのうしろに追加して、その解析結果のグラフも掲載しておく。その意味で、 新規感染者数から似たような解析で同様の見かけの実効再生産数を出せるようだ。 ちなみに、この方法で求めた値βは、4.9、1.2：4.18、0.9：4.24、0.44：4.30、0.65： 5.3、0.69：5.9、0.26：5.12、0.30だった。
  　しかも、これまで行っていた累積数の対数グラフから 求めた値にも近いものなので、感染者がかなり減少してからは妥当ではないものの、 少なくとも陽性率が高止まりしている状況では、これまでの累積数からの推計値も 信ぴょう性があるようにも思える。ちなみに、これまでのこの累計数からの算出値は、 4.9、1.7：4.19、0.5：4.24、0.26：4.29、0.13：5.4、0.11だ。また専門家会議の 発表値は4.10、0.53だった。
• 日本政府行政も自治体ももはや信頼に値しないことが判明した。休校や自粛要請も、 緊急事態宣言も、その後の延長や解除の説明でも、何ら根拠を示さず、きっとただ単に 欧米などのやっている施策を後追いで形だけ模倣しているだけに見える。しかも、 検査拡充による感染状況把握だけは、その意味すら分からないからだろうが、全く 学びもまねもせずにである。
  　仕方がないので、あとは自分の判断で暮らしていくしかないのだろう。ひょっとして、 4度目の絶望なのかもしれない。
  　ただ、一つの救いは、最近「4日以上発熱などの厳しい検査要件」に批判が集中して 破棄撤廃され、かつ都の医師会有志などがスタートさせたPCR検査センターなる民間ベースの 検査が随分拡充されてきたことと、同時に抗原検査が保険適用されて検査が受けやすく なったことにより、検査の拡充が進行中であることだ。
  　これで3.16追記第二弾などに記載した ように、検査拡充による隔離と日本の国民性や生活習慣とが相まって、感染拡大への大きな ブレーキが働き、日本では台湾並みに緩い自粛だけで普段の生活を送れるようになると 期待する。だってコロナもインフル並みなのだと思うから。
• ところで、この間に検察庁法改正案を国会で議論。立憲民主党枝野氏からは、 このコロナ禍の中で“火事場泥棒”じゃないか、との追求。本当にその通り。 何故今？国民は全く理解不能だと思う。これで日本国の政治家と言えるのだろうか。
• この政治家連中と同じことが、専門家会議・医師会・御用学者・御用報道など にも当てはまる。
  　当初からずっとクラスターつぶしと自粛の二面作戦しか持たない専門家会議や 日本医療界・医師会が厚労省と共に、重症者重視、つまり軽症者軽視のポリシーを 押しつけた。「4日以上発熱などの厳しい検査要件」で検査妨害し、各方面で大きな 被害を国民に押しつけた。途中都の医師会有志が医療崩壊間近にたまりかねて検査拡充 を目指し、民間ベースのPCR検査センターを企画した。ところがすぐに日本医療界は 自らの過失を隠蔽するべく動き、PCR検査拡充を表面上容認した。 実録コロナ事件に記載した。おまけに抗原検査などの導入が認められ、検査体制 が整ってきた。するとまるでそれを期待していたかのような姿勢にすぐさま転換した。 そして、やはりその彼らが中心になって、検査体制を左右する立場を維持し、世界標準の 広範な検査と隔離作戦など眼中になく、そのままクラスターつぶしと自粛の二面作戦に 利用しようとしている。国民の生命健康や医療従事者の困窮などお構いなしにだ。 おまけにまたぞろ第二波などと脅して、自粛までちらつかせて国民に苦痛を与える。 報道も御用報道よろしく、そのお先棒を担ぐ。
  　まるで太平洋戦争での参謀本部と軍部・政府指導部とその威光を傘に着た特高や 行政・御用学者・報道と同じじゃないか。彼らは、反省もせず、敗戦の責任をほとんど とらないばかりか、戦後も政治家に復帰したり、行政や報道界で日本の指導的立場に 居続けて、国民を戦後復興に駆り立てた。全く自分たちの責任も道義もフェア感も かなぐり捨ててだ。城山三郎著『大義の末』をぜひとも読んで欲しい。
  　ただ、このコロナ対策については、彼らの意向など無視して、医師会有志や民間 が検査拡充を積極的に推し進めている。きっともはや彼らの思惑通りにはならず、 検査拡充と日本国民の国民性や生活習慣とが相まって、台湾のように緩い自粛だけで 普段通りの生活を継続できそうな予感がする。6月からの検査体制整備と感染状況把握 充実とを期待しながら見守りたい。
• 報道で、ウィルス寿命約1週間などのいいニュース。これまでの4日以上発熱など の検査要件の無効さが明確になった。その他、医療体制の整備、検査法の改善など 今後に向けた希望の持てるニュース。素晴らしい。
  　また経済についても、健康と両立できるとのこと。とにかく検査で陽性者を隔離し、 健康人に働いて貰う。これはここのページでずっと訴えてきたこと。検査拡充して 隔離し、あとは緩い自粛で台湾並みに普段の生活を続けるということだ。今更 経済の専門家が新たな戦略として提案する、なんて聴いていると、どこか日本の 知性に対し、何とも情けない思いになってしまった。すでに台湾は成功している ではないか。スウェーデンやイギリスやアメリカを持ち出すまでもないだろうに。 何故隣の台湾などに学ばないのか。
• 別の報道で、いつものようにとんでもないコメントだらけだ。
  　都の感染者数が減っているが、70人／週を超えそうだから、21日の検討では無理だろう、 しかし28日に再度検討するから可能性がある。ただ、21日からの週は、連休明けの 少し気が緩んだ時の感染状況を反映するから、ある程度感染者が増えるかもしれず、 その後も全国39府県の解除後を反映して、都でも自粛緩みでもっと増えるかもしれず、 6月に解除も危ないかもしれない、とコメント。
  　御用報道、御用学者のオンパレードだ。または無知、無責任なコメンテーターの オンパレードだ。視聴しないようにはしていても、たまに耳に入ると、居たたまれない。
  　日本の感染拡大の原因を分かっていない。その原因を最近の各報道で「4日以上の発熱 などの厳しい検査要件」による検査不備、検査漏れによる感染拡大アクセルだと特定して 追求したではないか。皆が騒ぐから、わけ分からずに騒ぐだけなのか。天下の報道がだ。
  　政府行政も自治体も無視してきた検査拡充を、都の医師会有志たちはじめ各保健所が 頑張ってPCR検査センターを作って民間ベースで行い始めたではないか。それを都の 感染者数公表における不整合性として報道していたではないか。それなのに、それら の経緯を忘れてしまう。日本人として情けない。5月7日くらいから、民間ベースの 検査数が格段に向上し、都の最近の陽性率は2−3％に減少してきた。検査詰まりは解消 されつつある。つまり、十分に検査して、陽性者の隔離に努め、検査漏れによる感染 拡大アクセルは今は無くなりつつあるのだ。しかも日本人の国民性からは、十分に 感染拡大へのブレーキとして働く。その原理を理解せずして、よくもコロナ感染の 報道を全国に広く行えるものだと糾弾したい。
  　山登の予測としては、かなりの自粛緩みが見られるモノの、もはや検査漏れが減少 しているため、今後は日本人の国民性と生活習慣から、緩い自粛だけで台湾並みの 普段の生活ができるようになる、つまり月末や6月になっても、感染者の増加はほとんど 見られないと考える。多分、これまでの検査漏れや隠れ感染者の漏れ出し程度で 小さく増減を繰り返すだろう、と予想する。
  　報道は、そこまでをしっかり報道すべきであり、コメンテーターもしっかり 理解すべきだと思う。
  　報道がその役割を果たすつもりがあるのだとしたら、一に検査の重要性を 強調して、早期広範な検査で陽性者を隔離することで感染拡大を抑えることが できるということ、二つ目に不顕性感染者が居続けることから普段も注意して 緩い自粛的生活が必須であるということ、この二つだけだ。それだけできっと 日本なら第二波など怖れるに足りずということが分かるだろう。もちろんその 再感染拡大という危険性に対しては準備が必要であるが、それらはせいぜい 三番目の重要性だ。各報道は大きな方の危険性を取りあげて視聴率を稼ぎたい のかもしれないが、公報道としての役目を忘れるべからずと釘をさしておきたい。
  ちょっと追加だが、このところむしろ政府や各自治体が無症状の人にも PCR検査を積極的に行う方向の提案をしている。この間の専門家会議の方針が あまりにもずさんで、多くの痛みを国民に押し付けたことを反省し、今度は欧米 などの取ろうとしている全員検査の戦略に乗り換えたがっているようだ。専門家 会議のクラスターつぶしと自粛路線に対立し、今後どうなるだろうか。
  　ただ、いずれにしても、今はかなりの検査が行われ、市中感染者もかなり洗い出し が可能になっていると思われるので、このままで十分台湾並みの普段に近い生活が 可能だと思う。わざわざ国民全員検査などとおおごとにして、また金をかけるほど のことはないと思う。どうしてコロナをインフル並みにみなすことができないのだろうか？ 不思議な政治家たちだ。彼らの思考力の程度が分かろうというものだ。
  　ただし、もちろん国民の一大事なので、できるだけ安全側の対策をとることは 悪いことではなく、政治家としては誠実な対応だと評価する。ただ、羹に懲りて あえ物を吹く、のきらいがあると思われるが。
• もう一点、ネットなどでたまに専門家なども議論している日本の極端な低死亡率 の原因についての話だ。例えば、10万人あたりの死者数が低いドイツに比較しても、 日本はその10分の一以下とのこと。
  　ある人たちは、特別な遺伝的背景を提案したり、すでに第一波の武漢株で集団免疫 に達しているなどと騒いでいる。抗体検査からはまだ1％以下だ。またアジア諸国は 概して低死亡率とのこと。だからアジア系の遺伝的背景も可能性がある。ファクターX とか仮定して、探索するとか。
  　しかし、当然日本人の生活習慣や国民性が重要なファクターだとすぐに分かるだろうに。 いい大人、いい専門家が、簡単に推測できるこんなことに騒ぐなんて、どうも最近の 日本人の知性が疑わしくなる。
  　推察を述べよう。感染の程度は、飛沫の浴び具合によるだろう。沢山浴びれば、沢山 のウィルスが一度に体内に入り、そこからの増殖も激しくなる。当然速いウィルス増殖に 免疫も追いつかず、人体への発症や症状は重篤化しやすい。死亡率も高いだろう。一方、 浴びる飛沫が少なかった場合、感染しないか、感染してもほんの少数のウィルスがスタート なので、発症までも時間がかかり、その間に免疫も追いつくかもしれない。すると 症状も、無症状のままか、軽い場合がほとんどだと想像できる。当然重篤化の率も 少なく、死亡に至るのも少ないだろう。
  　日本では、この上のどちらの可能性が高いだろうか。マスク、手洗い、ハグ無し、 握手無し、お辞儀だけで靴を脱いで家に上がる。飛沫の浴び方も当然少ないだろう ことがすぐに想像できるだろう。アジア諸国でも、大抵はハグ無しだ。土足の国も、 握手くらいはする国もあるだろう。マスクをつけない国もあろう。それぞれのお国柄 に応じて、感染者からの飛沫感染程度の多少に特徴が顕れると思われる。それが それぞれの国の感染率や死亡率に反映していそうに思われないだろうか。
  　感染症の流行程度や死亡率と民俗との関係として学術調査の対象にはなるだろう。 興味深いと思う。

• スマホに特別なセンサープレートを接続、そこに息を吹きかけるだけで、 唾液に多いコロナウィルスのスパイクSタンパク質を検知し、スマホアプリで 特定する。しかもそれを保健所などに報告もできる。
  　すごい。その原理は？面白い。蛋白質工学により、Sタンパク質に対する 特異抗体に、抗原結合に伴う構造変化を電気信号に変換する部分を繋ぎ、 それを埋め込んだと予想する。最近のタンパク質設計技術の成熟には驚嘆する。
  　8月頃には発売。6000円くらい。誰もが自宅で約1分でできる。PCR100％精度 とすると、95％程度とのこと。特異性がどの程度かが心配だが。

• 北九州市と都で感染者が増加。第二波か？
  　検査拡充の上、緩い自粛だけで日本は乗り切れると期待していたが、どうなるか。 注視する。北九州市の検査体制がいまだ不十分だった可能性があると疑っている。 その意味で、東京は医師会有志のお陰でかなりマシになったので、少しは持ちこたえて くれるだろう。期待に応えて欲しい。
• また寄り道だが、5.20に書いたような日本政府の検察庁法改正 に似た、もっと世界的にひどいことが昨日中国全人代で可決。国家安全法制だ。香港が そのやり玉に挙がる。ヒトの、そして宇宙万物の根本原理は何か、この ホームページにまとめた。自由と平等だ。それなくして生命体も、私たちもここに 存在し得なかったはずだ。それを中国は抑制しようとする。そんなことが許されるはずがない。 早晩覆されるだろう。
• 専門家会議が、「この期間に検査体制、医療体制、治療薬などの拡充に努力しろ」 との提言？？？！！何とも白々しい。
  これまで「4日以上発熱」などの厳しい検査要件で検査妨害をしていたのは誰だ！ そのお陰で、検査漏れによる感染拡大アクセルを踏んだのは誰だ！その結果、医療崩壊で 医療従事者に負担を強い、軽症患者を重症化させたのは誰だ！政府行政と一体になって、 一般の国民に莫大な社会経済被害を被らせたのは誰だ！その際、詐欺とも言える情報操作 によって、国民に真実を隠し、誤った誘導・行動を強いたのは誰だ！それらの反省と 謝罪無くして、よくも手のひら返しができるものだと、ヒトとして信じられない思いになる。
  　（休校期間中も緊急事態宣言期間中も、何ら検査の拡充には努力せず、民間レベルの 検査拡充におんぶされてしまったのだ。先のコロナ対策に ついてのページの[3.23]、[3.29]やさらには [3.31]に書いたように、彼らはクラスター対策と 自粛作戦しかない日本医療界の重症者重視、つまりは軽症者軽視ポリシーに従う確信犯的 な積極的検査不整備政策をとっていたのだから。さらに緊急事態宣言前の4.1が感染ピーク であり、その後、宣言後は特に実効再生産数は1以下、24日以降は彼らの目標である0.5を 切っていたのに、5.1の緊急事態延長に際しては、目標を達成していないなどと国民をバカに した理由付けをしていたのだ。そして解除間際に後出しジャンケン よろしく彼らの隠してきた裏の目標、つまり実はクラスター対策できる程度の新規 感染者数まで落としたかったんだということを、やっと明かしたのだ。こういうのを 一般には詐欺と呼ぶのだと思うが。）
  　最近一般の報道番組にチャネルを合わせると、政府行政・専門家会議などのこうした 盗っ人猛々しいとも言える内容に、しょっちゅう出くわしてしまう。その度に、彼らの “盗っ人猛々しい”言動が気になり、腹立たしくなる。報道を聴かなければいいのだが、 世間の状況はやはり気になるので、仕方なくチャネルを合わせる。するとその中では ほとんど必ずといっていいほど、こうした“盗っ人猛々しい”言動の報道場面に出くわす。 どうして報道自体が、その内容に対する調査・批判をしないのか、そのことも腹立たしい。 戦中の無知無責任な参謀本部、その情報操作による大本営発表、それに踊らされた特高や 御用報道・御用学者による国民虐待・誤誘導といった構図そのままを思い起こさせる。
  　こうした腹立ちは、このホームページ学問・大学欄の新型 コロナ関連各種ページの中に書き連ねた。特に、その人災コロナ騒動の（１）、 （２）、（３）では人災として告発・批判した。
  　本来なら、ヒトのフェア感覚からは、こんなに正反対の提言をする時には、大抵のヒトは 後ろめたく感じるはずだと思う。ところが彼らにはそんな“違和感”“後ろめたさ”などが 無いのだろうか。とても不思議だ。きっと心の奥では、どこか違和を感じ、居心地の悪さ、 居たたまれなさに、ふしあわせ感を味わっていると信じたいのだ。こうしたフェア感覚、 ヒトの幸せ、さらには宇宙・生命体の成り立ちやヒトの本性などについて、 このホームページ全編で論じていたのだ。
  　宇宙万物の原理からはじまり、生命体の成り立ち、ヒトへの進化とその本性などの原理を 世界中の人々がすべからく学び、理解できるようになってほしいとつくづく思う。

• 東京で例えばホスト4000人とか。プロ野球やJリーグまで開幕に際し、全員PCR検査 を受けることにしている。何故ホストやホステスなど業界がPCR検査を全員受けて、 業界を守ることを考えないのだろうか。不思議だ。
  　WHO事務局長のいう、検査と隔離しかないだろうに。日本では、特に東京など検査体制 も十分になっているのに、何故検査を広く行わないのか。コメンテーターも、学校全員検査 というだけで、各業界の検査の推奨はしない。何故なのか。思考停止に映る。なんと愚かな 指導者、自治体首長、報道だろうか。
  　これまでの何度もの失敗から学ばないで、思考停止のまま、また失敗をするのだろうか。 折角検査体制を良くしても、それを使えない指導者たち。これではいつまで経っても 心配ばかり。
  　ただ、報道のコメンテーターが、新宿地区を優先的に都がPCR検査を広く行うべきと 提案。プロ野球やサッカーと同じことで、検査と隔離で、補償をしっかりして周りを 動かしていくべきとのこと。その通り。このページで初めから終わりまでずっと同じ このことを訴えていた。やっとコメンテーターもこの点を提案してくれた。これしか ないだろうに。何ともじれったいし、いい大人たちが何を思考停止しているのだろうか。 アホらしくなる。

• ネットには、患者発症事例を集め、感染時点を発症約2週間前と考え、発症すぐに検査・ 入院した例と発症後4日以上経ってから検査した例それぞれの実効再生産数を見積もった報告 があった。
  　すると、感染のピークは、感染者数増加の約2週間前であり、その時には感染者数は少なく、 かつ発症ですぐに検査する場合の方が、実効再生産数が1−1.5くらい低いことが推定された。
  　つまり、当然早めに検査して隔離した方が、感染拡大は抑えられるということだ。当たり前 だろう。こんな単純で当たり前のことが、やっと今ネット上で示された。このコロナ関連の ページでずっと訴えていた唯一のポイントだ。 人災コロナ騒動（３）の２に書いたような各種の不都合がもたらされたのだ。初めから 誰でも分かるだろうに。ところが厚労省は「4日以上発熱」などの厳しい検査要件で検査妨害し、 感染拡大アクセルを踏んでいたのだ。許されることではないだろう。しかも、日本の普通の 人たちの知性もとても心配だ。　
• 本日の報道では、昨日の夜の街従業員の広い検査を評価している。報道の立場としては 当然のことのはずだ。民間の協力、積極的な検査受診に対して、昨日のような否定的な報道は 怪しからんことだろう。
  　おまけに、ステップ３以外の業種なのに営業していて、それを検査するなんて不公平だと のコメント。当然。従順に自粛している方が割を食うことになる。ステップで区切るより、 全業種を赦し、その上で検査すべきだとのこと。妥当だ。
  　従業員の方からは、検査で陽性になると仕事できなくなり、収入がなくなるとの不安。 つまり自分の健康や周りへの感染の心配などより、今の生活が大事とのこと。それも 納得できるが、しかし自分が源になってまた全国自粛で皆が困ってもいいのだろうか。 少し想像力を働かせてほしい。おまけに、やはり休業補償を考えるべきだろうとの コメントがあった。妥当だと思う。何故なら、店の対策に従って働いて、そのお陰で 感染陽性になったのだから、当然店側の責任で、その感染に対する対応をすべきだと 考える。
• 下水検査の有効性も報道。日本でも利用。地域限定でやると感染拡大前の1−2週間 前にすでにPCR検査で増加する。だから下水でモニタリングし、増え出すと地域でPCR 検査を拡充すると有効に対処できる。素晴らしい。
• とにかく、日常を取り戻すために検査拡充が重要とまとめている。その通り。 それで先のコロナ対策についての ページの3.16追記第二弾に書いたように、緩い自粛だけで通常の日常に 近づくことができるだろう。

• ちなみに、以前の5.20分に記載したように、 東京都の感染経路不明感染者数を基にした、都の実効再生産数を見積もってみよう。
  
  以前のグラフと同様な グラフを掲載する。（１）都の経路不明感染者数で、5.19スタートにした。それまで の累積感染者の治癒や死亡による実際の感染者数の減少を勘案するために、新たな起点を もうけた。（２）その対数グラフ、（３）対数グラフの部分毎の勾配、（４）その勾配から 求めたα（=実効再生産数+1と考えた）、（５）都の全感染者数から求めたα、（６） 都の新規経路不明感染者数から求めたβ（実効再生産数と見なす）を掲げる。死亡者数 については、感染者数と同様な挙動だと見なせるため、掲載を取りやめた。
  　αから推測できる実効再生産数も、βから求めたものも、似たように最近は １に近いままで、ほとんど増減がない。つまり感染拡大も起こらず、隠れ感染者 による静かで緩やかな感染が細々と継続中なのだろうと考えられる。拡大する場合 には、両方とも1以上になるはずだから。
  
  　しかし新宿での集団検査も遅い。すでにそこを起源に、市中感染が広がっているかも しれない。恐ろしい。新宿ホスト4000人、そのうちまだせいぜい20分の一しかみていない。 アラート解除11日ですでに5日経っている。行政たちの間抜け加減が何とも痛々しい。 なぜ急がないのか。許し難いサボりだ。
  　まだまだ気が抜けない。ひどい行政担当者たちだ。

• 最近東京で新規感染者数増。50人超が常態化。夜の街関連、若者、職場クラスターも 一般的。
  　報道では、大都市には市中感染者もいるので、大体このままの推移で漸増し、秋冬には また第二波になるだろうという。現在のような感染者数増を仕方がないとしてしまっている。 何という浅はかさ、軽々しさだろう。これが専門家の医師なのだ。許しがたい。
  未だに都としての検査拡充に手を付けていない。新宿区が独自に業界と相談して、集団 検査をしているだけだ。それも、ボチボチとだ。感染拡大のスピードなどお構いなしにだ。
  　台湾、韓国などを見習わない。また大阪府や北九州市を見習わない。許しがたい自治体 首長だ。拡大の危険性のある業種や職種に対しては、積極的な集団検査、定期検査を 行うべきだろう。インフルと同じことだ。プロ野球もJリーグも試合のために、定期検査を 行う。どうしてそれを自治体が見習わないのか。何とも無能・無策の自治体行政だ。
  　無症状も含めた多数の集団検査で感染者を隔離すれば、感染拡大への大きなブレーキ となって、日本なら感染縮小に向かうはずだ。そうすれば、都民は安心して緩い自粛の 上で日常を取り戻せるはずなのに。何度もこのページで繰り返していることだ。 先のページの[3.16追記第二弾]に 書いたように暮らせるはずだ。何故日本の政府もほとんどの自治体もこんなに対応が 鈍いのだろうか、とても不思議だ。台湾、韓国、大阪府、北海道、北九州市という 例があっても、何ら学習しない大人たち。こんなにも愚かな行政者の下で暮らさなければ ならないのはとても恐ろしい。
• ついでに、東京都知事選に絡んで、候補者の中の支持率報道を見て愕然とした。小池 現都知事が大きくリードだとか。コロナ下に、街頭演説などほとんどできず、だから会見 などでのテレビへの登場の多い小池が有利なのだとか。そんなバカな、都民もそれほども お人よしなのか、と唖然とした。
  すぐ上にも書いたように、日本政府行政も都自治体の対応も、不手際極まるものだった。
  　そのため、緊急事態宣言などで自粛を要請、それに対して休業補償など大盤振る舞い。 税金を無駄遣いしてきた。医療関係者には酷な労働を、都民には厳しい休業を強いた。
  　そんなひどい対策を行った張本人たちを、つまりはこの 大きな人災の原因である張本人たちを容認するのだろうか。彼らを再選するのだろうか。 まるで、太平洋戦争での戦犯連中の戦後指導者への返り咲き容認と同じことだ。そして このままでは来年のオリンピックや今後のコロナ感染拡大においても、またぞろ大きな被害 を被ること請け合いだろうに。都民側は、そんな被害を被っても平気だとでも考えているの だろうか。とても不思議だ。
  　都民が小池再選を選択するのなら、それはそれで仕方がないが、もはや山登にはついて いけない。不思議な国民性だ。ある意味いじめられるのが好きな体質なのだろうか？
• 専門家会議を廃止し、分科会を新設するとの報道。専門家会議からは、専門的な 提言に徹したかった、そして方策に対しては政府行政側の責任として明確に役割分担 を区分けしてほしかったとの要望。同時に政府側は専門家会議廃止を発表。
  
  まず、専門家会議メンバーが偏っていたことに自覚がないのだろうか。クラスター対策 と自粛で行くという方針だけだったではないか。つまり検査軽視、検査妨害が方針だった。 それは重症者重視、軽症者軽視の医療界ポリシーに沿ったものだった。そんな専門家が 会議をした。その提言から、当然あの「4日以上発熱」などの厳しい検査要件が出てきて しまったのだ。先のページの随所にそのことは指摘して きた。それが政策に反映されてしまうのは当然だろう。だからここでは専門家会議を批判 糾弾したのだ。そこに政府の行政責任を負わせようとするのは、逆に専門家会議として の責任放棄以外の何物でもないだろう。それこそ無責任な専門家たちだ。
  　そして、政府もそんな専門家の提言をまじめに聴いてしまったという責任がある。 本来は政府自体がその提言を判断して政策に反映させるべきだろう。そのことを 専門家会議が不満に思って要望したのだと思う。しかし、自分たちの提言を採用しない ような政府行政なら、（本当はその方がコロナ対策としては良かったのではあるが、） 自分たち専門家会議は無能として無視されたことになるのではないか。 そんな専門家会議を彼らは自ら受容するのだろうか。
  　この経緯にこそ、この専門家会議メンバーたちの無能・無責任ぶりが如実に表れている と思う。
  　と同時に、コメンテーターが専門家会議として純粋に学術的な提言をしたかったが、 行政側対策との責任分担が明確でなく、政策方針まで含めなければならなかったのは 苦しかったのだろう、とコメント。専門家は専門家としての提言を政府にすべきだった のだろうとコメントする。コメンテーターとして、報道で広く放送される以上、本来は もっと深く掘り下げて勉強し分析すべきだろうに。このところのコメンテーターの軽々しさ にはほとほと呆れ果て、嫌悪すら覚える。専門家会議の提言してきたことから判断すれば、 上述のように、あまりにも専門家らしからぬ、つまりは政治的な縄張り争いによる会議 メンバー構成だったのだと気づくはずだ。すると、本当の専門家としての議論は素通り され、むしろ勢力争いに絡まる政治的提言に結びついてしまっていることがわかる はずだ。それは当然国民のためというより、彼らの利己的な目的のために利用されている ことになるのに。本来のコメンテーターはそこまで見通して発言すべきであるのに、 全く表面的なコメントだけを垂れ流している。報道の許しがたい側面だ。
• そしてついでに、面白い報道もあった。シベリアで38度もの高温になり、永久凍土が 解けて、火力発電所のタンクが壊れて、燃料のディーゼルオイルが川に流出とのこと。
  偏西風流路の北寄り蛇行のせいで、温風が吹き込んだとか。地球温暖化のせいらしい。
  　そして北極圏もアラスカなども氷が解けて、中の二酸化炭素やメタンが大量に噴出して 温暖化を加速しているとのこと。同時に昔閉じ込められたウィルスや細菌もあらたに出現 しているとのこと。これは大変なことだが、地球温暖化は世界の経済成長志向の中にあって、 なかなか対策が困難になっている。
  　それに対し、山極寿一氏の、ヒトのしあわせと生活の見直しが必要ではないかとの警告を 引用している。何ともバカバカしい。当然見直しが必要であり、そのためには原理に戻って 考え直さなければならない。その原理を彼らは何も言わない。ただ単に考え直すことだけ を提案する。上の専門家会議と同じで、無責任で卑怯な有識者でしかないと思う。
  　ここのホームページ全体の中の山登の視点も、 山登のつぶやきも、実は生命体の本性、ヒトの本性、 ヒトの幸せなどの原理的考察を主旋律としている。是非ここのホームページ全体を 参照していただきたいとお願いする。
  　そして、そのような原理から出発すれば、取るべき方策も行動も自ずと明らかであり、 現在のような経済成長一辺倒など慮外のものだとすぐに判断できるはずだ。そのため にもやはり地球人類の教育がもっとも重要で一番にやるべきことだと分かるだろう。

• 何と香港に対し中国は「香港国家安全維持法」を施行したのだ。何ということか。 コロナ禍の中、どさくさに紛れてともいえる。中国は共産党独裁と言えるだろう。その 本来の理念を無視し、他の共産主義国家同様、独裁国家を目指してしまった。ヒトの本性 である自由と平等を虐げ蔑ろにする国が、今も地球上に存在するのだ。国際社会を挙げて、 絶対に反対すべきだろう。コロナ以上に、悲しく憤りに満ちた暴挙だ。
  　マルクスはこんな社会を目指して共産党宣言を著したのではない。そして何よりも、 生命体の一つの種であるヒトは、こんな社会を目指して生きてきたのではない。ここの ホームページ全体の主張に反すること甚だしい。
• さてもう一点。都のコロナ対応のひどさ加減だ。都の審議会では新基準で数値基準を 無くした。政府に対するあの無能・無責任な専門家会議と同様な専門家たちだ。（その ひどさ加減は、このひとつ前のページや ここのページに縷々言い立てた。）そしてそれをそのまま鵜呑みにする無知・厚顔な都知事だ。
  特に医療体制の充足度（逼迫度）を重視したとのこと。検査体制の方ではないのだ。
  　消防庁への発熱相談件数と救急搬送時の受け入れ病院拒否回数と時間を指標にした。 それで、医療機関への負荷の程度で感染拡大の端緒を早くつかむとのこと。
  　まるで「4日以上発熱」と同じ発想だ。重症者重視で、重症になってからの面倒を見るという まるで軽症者軽視の日本医療界ポリシーに従った対応策と同じことだろう。つまり、医療体制 に負荷がかかる程度が大変になる状況に注視して、東京アラートなり休業要請なりを出す という方針だ。裏を返せば、感染拡大はどうでもよくて、無症状も軽症者も考慮しないと いうことに当たる。当然以前と同じ対応策になるのだろう。失敗に失敗をまた重ねる。何も 学ばない。これが東京都のコロナ対応審議会だし、都知事なのだ。
  　端的には、感染拡大や感染状況などは考慮せず、ただ軽症者軽視、重症者重視の医療体制 だけを後生大事に守るつもりなのだ。都民の不安も、都民の社会経済被害も無視なのだ。
  何度も同じことを繰り返したくないが、何が大事か、これまでもいやというほど経験した はずではないか。つまり、検査と隔離で感染を拡大させないことしかないだろう。感染を 拡大させないために何をするか、検査しかないではないか。ところが夜の街関連すら 集団検査には都は何も手を付けない。新宿の次は池袋と騒ぐだけ。新宿でののんびりしたやり 方ではあるが、その集団検査は新宿区に任せ、池袋については何もしない。感染拡大は 手をこまねいて放置だ。こんなに検査拡充に後ろ向きな行政では、都民は堪ったものではない。
  　昔のクラスターつぶしと自粛戦略しかなかった専門家会議と政府行政は、医療体制逼迫で 自粛を要請し、生命健康に加え社会経済の多大な被害を国民に強いた。今回の都の審議会も 都知事も、医療体制逼迫度が上がり、感染拡大の端緒を掴めば、結局は自粛要請で感染拡大 を抑えるしか策がないことを白状したのだ。どうしてこんなに同じことを繰り返すことが できるのだろうか。何も経験に学ばないのだ。検査と隔離作戦を全く考慮しないのだ。 自分たちができるはずで、やるべき都民たちへの大きなこの協力には全く見向きもしない のだ。都知事がだ。
  　（都はこれまで夜の街関連とか職場クラスターだとか指摘するだけだ。都民側がしっかり 感染拡大防止策をとらなかったからだと、こちらに責任を押し付けるような姿勢だ。政府 も皆さんの今からの感染拡大防止策への取り組み努力にかかっている、としか言わない。 以前のクラスターつぶしと自粛戦略の時と同じだ。当時、政府行政もそして都自治体も 検査体制整備、検査拡充には全く手を付けず、つまり自分たちの努力は何もせず、ただ単に 国民・都民側の協力だけを要請したのだ。今回も同じで、都知事も政府行政も自分たちの 検査拡充努力などのことは棚に上げて、また単にこちらの感染拡大防止努力だけを求める。 何という為政者たちだ。だから人災 コロナ騒動（３）などのシリーズで糾弾したのだ。）
  　本来医療体制の心配は、その検査体制拡充でも間に合わなくなったときの話ではないか。 欧米諸国も、中国も韓国も台湾も皆検査体制拡充、検査と隔離を行っている。医療体制を 逼迫させないように、とにかく検査を拡充している。武漢全員検査だ。都も新宿歌舞伎町 全員検査くらいは十分できるはずだ。それをやらない。一体なぜなんだ。訳が分からない。 都民いじめを目的にしているとしか考えられないではないか。これが都知事だ。
  　十分な検査が行えているかどうかを判断するためにこそ、数値のある新基準を提案すべき だろう。たとえば、感染拡大恐れのある業種や職種や地域における検査の充実度としての、 人口に対する検査数と陽性率（陽性者数）。また今話題になっている、感染拡大 しそうな地域や感染拡大すると困る医療機関や介護施設などの諸施設における下水の ウィルス量測定頻度とその結果などだ。当然これまでの実効再生産数も重要だろう。
  　とにかく、都は一貫して感染拡大を防ぐという姿勢を示さない。それが行政のやることか。 女王様気取りで、「皆の者良きにはからえ」では済まされないはずなのに。都民の命と 社会経済を預かっているという気概がどこにも感じられないではないか。

• 政府も各自治体ももはや休業要請はできない（国民感情に対しても、予算上も）。だから 感染拡大防止策と経済活動の両立と騒ぐ。しかし感染防止策は、単に国民側だけの協力を 求め、自粛的な生活（＝新しい生活様式と名前だけは格好よくした）を暗に要求する。そして 感染拡大に対しては、国民の努力不足に責任をかぶせ、新宿夜の街などと敵を作り、そこに 国民の目も向けさせて、不安・不満の標的にする。何という為政者たちだろうか。どの時代でも、 どこの地域でも同じことが繰り返される。
  　このホームページに記載したごとく、生命体についても、 ヒトについても、また資本主義社会などの経済活動や社会組織についても、そしてその中で 暮らす人々のしあわせとその阻害要因についても、今や随分明確になってきた。その原理 を人々が学び、理解するだけで、きっと世界の人々は、今の世界の在り方がヒトのしあわせに 結びつかないことをすぐに悟ることができるはずだ。早くこのホームページを世界中の人々が 読んでみる気になるようになってほしい。そのためにこそ、やはりこちらの努力が何を おいても必要だ。
• 新宿や池袋では、区長と商店街組合などが話し合って、検査を積極的に行うように なってきた。都知事はそれを容認するだけ。これまで都は感染拡大防止策への協力・努力は 一切行わなかったのだ。
  池袋の商店街組合長がつぶやく。池袋夜の街と名指しされると、客足はかなり遠のく。 まじめに感染防止対策をやっている店も含めて、売り上げが厳しい状況になる。名指しする よりも、この地域の皆に積極的にPCR検査をしてくれればいいのに、と。本当にそうだ。
  　それぞれの地域の住民は、切実に、そしてまさに正鵠を射て、正しい方策を知っている。 単に、都知事など行政側が、サボって何もしないだけなのだ。こんな国民・都民いじめが ずっと長く放置されてきた。何という為政者たちだろうか。
  　そんな声がすこしずつ、何度かの失敗を重ねて、やっと行政側にも届き始めたのだろう。 緊急事態宣言中の都の医師会有志たちによる早期広範なPCR検査センター設置発案の時同様、 むしろ直接かかわる国民側の提案が、やっと行政を動かし、行政側の不手際に救いの手を 差しのべることになるのだろう。あほ丸出しの行政だが、住民側の切実な訴えに、仕方なく なのだろうが、集団検査をスタートするとのこと。
  　新宿だけでなく、池袋も、そして六本木やその他の繁華街、おまけに横浜、さいたま、 千葉、そして福岡や鹿児島や大阪などの夜の街関連クラスターが発生した地域では、 見習って国民側からの積極的な検査と隔離運動が始まりそうだ。こうなれば、きっと日本 では、感染縮小できる気がする。
  　これこそ、コロナ感染症対策の「日本モデル」と言えるのではなかろうか。日本の国民性 からは、緩い自粛だけで日常の生活を 普段通り営むことができるはずだ。
• あとは、行政側のもう一段の奮起を期待したい。つまり、一定の地域や病院などの一定の 施設での下水検査だ。これならば、数も限られており、頻度良く定期的に測定して、 感染拡大兆候をすぐに把握できる。それを国民に広報し、広く情報共有することで、きっと 国民の協力もとても効率よく得られるだろう。
  　さて、行政側がここまで知恵を働かせてくれるだろうか。またはこれまで同様無知・無能・ 無責任のままだろうか。一度くらいは、安定した収入を得ている行政担当者たちの意地を 見せてほしいものだ。都知事も、一度くらいはその程度の協力を都民にしても、損はない はずだ。
• ちなみに、緊急事態宣言解除後の人々の動きや感染拡大状況が、検査妨害が無くなった ために、かなり透明に見えてきた。すると、一月からの検査妨害中の感染拡大や緊急事態宣言 騒ぎに至る過程が、今やっと再現されて手に取るようにわかるようになったと思われる。 このページの6.30に書いた通りだと思う。
  要約する。

  • 潜在的にコロナ感染者が少数残っていた。特に都には。
  • それが水面下で活動する。特に若者は無症状・軽症感染者が多いのだ。その一部は 接触濃厚な、例えば夜の街関連の業務に携わる。それでなくても、若者は繁華街を好む。
    （本来検査体制さえ拡充されていれば、この時点ですでに積極的集団検査をして、彼ら 感染源を隔離できるはずだ。そうすれば何ら感染拡大など起こらずに、抑え込めたはず なのだ。その好事例が台湾や韓国や中国だろう。）
  • 今回同様、当時も繁華街で感染拡大し、それが市中でも会食などを通して若者に感染する。
  • 最近その感染拡大が、限定的地域だけでなく、関東圏や大都市圏一般に広がりを 見せ始めた。福岡、大阪、北海道、鹿児島、もちろん埼玉、神奈川、千葉などだ。やはり それぞれの夜の街関連が多いようだし、若者が多いようだ。（1月からの前回も、同様 だったのだろう。）
  • 同時に、家庭内感染や会食を介した仲間同士の感染も拡大しつつある。
  • すると学校も、介護施設も、職場も、病院も、すこしずつ一般の人々が出入りする 場所、組織、施設にも広がりを見せる。
  • これが今回の現状だ。これで、クラスターつぶしとさらには感染拡大の可能性の ある地域の積極的な集団検査が実施されれば、このまま感染は下火になっていくだろうと 期待する。一方、検査と隔離に手をこまねいていては、前回同様な悲惨な状況を招くこと になるのだろう。
  • 前回の悲惨な状況とは。このページで順を追って縷々書き立ててきた。
    　要約すれば、2月末頃から、症状のある感染者が顕在化してきた。当時はなかなか検査を 受けられず、感染拡大アクセルになってしまった。今回は少なくともそのアクセルはない。 なので、積極的集団検査が無くても、ボチボチと感染は高止まり程度で維持されるのかも しれない。
    　だがそのアクセルを踏んだ状態のままだったので、自粛要請や休校命令になった。少し 自粛的だったので、感染拡大は抑えられた。しかし休校措置開けの3月末頃には、普通の 生活が戻り、アクセルは全開になった。重症者患者も多くあらわれ、死亡者も増えた。 当然院内感染なども起こり、病床不足など医療従事者に多大な負担を強いた。医療崩壊 かと騒がれた。（検査妨害さえなければ、そんなにも重症化するような感染拡大は なかったと予想できるのにだ。）
    　さて、医療崩壊を目前にして、政府行政はうろたえて緊急事態宣言を発出した。全国 休業要請、自粛だけ。それでも政府も都も何ら検査拡充しなかったのだ。当然、接触制限 のおかげで、感染は縮小していった。（政府は、単に諸外国のロックダウンをまねした かっただけだ。また都知事も、そうした脅しで、都民の首を抑えたかっただけだと思う。）
    　経済は疲弊、補償などの税金は無駄遣いされた。しかも自粛の数値目標も出さず、 単に国民は命ぜられるままにされた。1.5か月である。無駄な金と時間と労力を負担させ られてしまったのだ。
  • 緊急事態宣言解除後の様子は、もういいだろう。今回はこの前回の感染拡大経過 をつぶさに透明化できたように思う。今回「4日以上発熱」などの厳しい検査要件で 検査妨害すれば、同じことが起こるだろう。つまり、広い感染拡大で、高齢者はじめ 重症患者が続出することだろう。当然医療崩壊に至る。その点、政府行政も都知事も 未だにこれら失敗を学んでいないようだが、国民側はもっと賢くなっていると思われる。 そして積極的に検査を広範に行うことで、このままだらだらと高止まりの感染状況維持か、 またはもっと強く感染縮小させることができそうに期待する。
  　さて、前回の感染拡大の再現を見える化できたのではなかろうか。今回検査を拡充して いけば、感染縮小で抑え込みに成功することを期待している。
• 本日夕方になって、やっと政府行政と都知事と新宿区長と池袋の豊島区長とが会談。 夜の街関連の積極的なPCR検査受診を促す方針を確認したようだ。やっとだ。新宿と池袋で の夜の街感染拡大をさんざん騒いでおいて、区長と地区商業組合が検査に乗り出してから やっとのことだ。遅い。でも容認しないよりはましだ。
  　しかし遅すぎる。すでにその他の地区やもっとひどく全国的にも広がりを見せるように なってから、やっと動き出す。政府行政も都も常に不作為か、または後手後手の判断だ。 明日都知事選とか。こんな都知事が再選されるのでは、今後も都民は大変な目に会わせ られそうで、恐ろしい。
  　ちなみに、全国的にもいまだにほとんどが若者中心の無症状か軽症の感染者だ。まだ 高齢者や基礎疾患のある患者には感染していないようで、重症者は減っているとのこと。 まだ安心できる。ただ、時間の問題なのかもしれず、全国的にもっと広く、早期の検査 受診を促してほしい。
  　また、前回の2月末頃の重症患者や院内感染発覚時のような状況には、まだ至っていない と推測してもよさそうだ。逆に言えば、当時はすでにかなり多くの若者中心の市中感染拡大 があったのだろうと推察できる。当時は、「4日以上発熱」などの厳しい検査要件で検査妨害 して、感染拡大アクセルを踏んでいたのだから、今回のような若者中心の市中感染時期が 少し続いてから、かなりすぐに重症患者出現状況を来したのだろう。それに比較して、今回は 検査拡充しており、現状のような若者中心の市中感染拡大が少々長期間続いても、なかなか 高齢者や院内までは到達せず、感染拡大には歯止めがかかるようにも期待できる。やはり 検査拡充が重要な感染拡大防止策であることが分かるだろう。

• 新宿、池袋の集団検査も一応進行中。なかなか進まないようだ。全国での集団検査体制 もなかなか整備できないようだ。しかし国民の注意により、こんな貧弱な検査体制でも、 感染拡大アクセルはなく、きっと弱いブレーキになっていると期待できる。このまま高止まり のままで感染状態維持か、または感染縮小に向かい、高齢者や基礎疾患をもつ患者への感染 拡大やそのおかげでの重症患者増加や院内感染には至らないだろうと期待する。
  　本来は集団検査で潜在感染者の隔離が必要で、また下水検査などでの早期の感染拡大把握 が必要なはずなのだが。そういった行政側の協力はほとんど期待できないのが悲しい。
• 上記のような感染拡大防止策無しの無能な都自治体の首長を圧勝支持する都民とは 一体何なのだろうか。よく理解できない。結局政府行政と同じで、民間の有志による努力 頼みでコロナ感染縮小を目指そうというのだろうか。そんな無策の首長を支持できる都民 とはどういう人たちなのか。よく分からない。
• 同様に、政府行政側も同じだ。あのクラスターつぶしと自粛作戦だけの無能無責任な 専門家会議メンバーが同じく分科会メンバーになるとのこと。日本医療界の伝統に従い 古い感染症対策だけで、WHOの言う検査と隔離も理解できないままのコロナ対策を導くなんて、 日本はどれだけ世界から遅れているのか。そんなメンバーを選出する政府行政の無能無策 無責任ぶりにも呆れ果てる。それでも安倍首相の支持がまだ40％弱もあるなんて、日本国民 の意識はどうなっているのだろうか。都民同様国民もなかなか理解不能なところがある。
  　熊本集中豪雨・洪水で死者も含め被害が出た。最近の地球温暖化による異常気象頻発も 政府には理解できないのかもしれない。温暖化対策にも、コロナ対策同様ほとんど手を付けない。 異常気象を予想しての治水や防災対策にもほとんど手を付けない。まるですべて天災であり、 自分たち政府行政には何も責任がないとでもいうような態度だ。
  　コロナ対応でも同じことで、何ら自分たちの責を果たさない。だからここで 人災と糾弾したシリーズを三つ連続で掲載したのだ。
• ついでに、いつものテレビ報道番組。検査拡充の重要性をずっと主張してくれていた 報道。コロナ関連の知識を沢山教えてくれた報道。しかし都の100人越え感染拡大を受け、 間の抜けたコメントを議論している。
  　当然新宿や池袋などピンポイントで全員定期検査をすべきと強く提案している。大変 妥当だ。折角都でも感染はかなり収まっていたのだから、検査体制が整備され、早期広範に 検査を受けられるようになって、無症状や軽症の若者の感染も捕捉できるようになり、 新宿や池袋などの夜の街関連業種が感染拡大可能性大の職種だと浮き彫りにできたのだ。 だからその重要拠点を積極的に落とすことで、感染拡大防止できるはずなのだ。その職種・ 業種を、プロ野球やJ1サッカーのように全員定期検査して隔離すれば、感染なしの人たちで 安心して日常活動を回していけるはずだ。そこまでは正しいと思う。
  　ところが、現在の感染者数増加の様相は、丁度3月末頃の状況に酷似しているとして、 これからどんどん感染拡大して、2週間後には4月同様感染のピークが現れ、緊急事態宣言 しなければならなくなる、とコメントしている。現在は検査は一応スムースにできる。 前回は「4日以上発熱」の検査妨害だった。そのおかげで、前回は感染者として特定できた のは、高齢者などの重症者たちだけだ。現在は早期の検査で若者の無症状・軽症の感染者 を特定しているのだ。すぐ上の6.30や7.4に書いたように、現在は 丁度前回の2月末頃の感染状況を反映していると推測できる。現在は軽症の若者を捕捉できて いるのだから、前回見逃していた感染拡大アクセル部分を見ていることになるのだ。 そんな大きな違いを無視して、単に感染者数のグラフの類似性だけで議論している。 何とも間の抜けたコメンテーターだと思う。
  　つまり、最近何度も書くように、今回は検査拡充されたおかげで、軽症の若者中心の 感染者拡大動向を見ているだけなのだ。2月末頃のように、やっと市中に少し感染が 顕れだしたところなのだ。このままの検査体制でも、そんな無症状・軽症感染者段階 でも早期に検査を受けられるおかげで、感染拡大に対してアクセルではなくブレーキに なると考えられる。だからこの程度の感染高止まりのまま、感染状況は維持できると 期待できる。その時には、検査する側が大変な努力を要求されるが。そしてそこに、 ピンポイント的な業種による重点検査対策が加われば、確実に感染拡大ブレーキが 働き、日本人の国民性と生活習慣からは、緊急事態宣言など無くても、 緩い自粛だけで、感染縮小して普段に近い日常を送れると期待する。

• 政府の専門家会議の後身、分科会の会合のバカバカしさにもはや開いた口が塞がらない。
  　これまでのクラスターつぶしと自粛という愚かな戦略の間違いについては反省もなし。 以前の方針など無責任に忘れ去って、新たな方針、つまり検査と隔離重視の感染拡大防止策 に乗り換えていた。WHOの検査と隔離だ。はじめからその方針をとればいいものを、日本 医療界の重症者重視ポリシーなるもので、軽症者軽視で検査妨害していたのだ。その謝罪 もしないのだ。
  　そしてその検査拡充方針について、3分類する。症状アリ、無症状で感染リスク大、そして 無症状で感染リスク小だ。感染リスク大には夜の街関連や医療関係者や介護施設・基礎疾患 のある患者などが入る。そこまで検査を広く行うとのこと。大変いいことだ。（以前は 症状アリでも「4日以上発熱」などの厳しい検査要件を満たさないと検査しなかったのだ。 何というひどい基準で運営していたことだろうか。）
  　さて、無症状で感染リスク小のグループに検査するかどうかを議論するとのこと。アホか と叫んでしまった。武漢や韓国のように、基本的にすべての人の検査を意味する。その金と 時間と労力があれば、やるに越したことはない。10人や50人をグループにすれば、きっと 速やかに検査できるだろう。しかし、日本の国民性と生活習慣を考慮すれば、そんな必要は ないだろうと想像がつきそうなものだ。まるでこの日本の国民性を信用していないような 言いようだ。同じ日本人として情けない。希望者に広く早期に検査できる体制さえ提供して いれば、この日本では十分のはずだ。
  　今後はこの分科会の下に日本のコロナ対策が進むのかと思うと、寒く、悲しく、恐ろしい。 まだまだ安心できない。こんな寒い政府行政では、まだまだ思いやられる。これで給料を 貰っているのだ！
• コロナとは関係ないことだが、今例年と同じく、梅雨時終了間際の線状降水帯に 悩まされている。
  　九州南部の熊本・鹿児島に始まり、長崎・佐賀・福岡・大分に大雨特別警戒＝レベル5 が出た。球磨川や筑後川などで氾濫し、洪水で大きな被害。その後今度は近畿南部和歌山・ 奈良や中部の阪神や京都に同様の警戒。突風などでも被害。さらに中部や東海でも同様 警戒になる。特に岐阜・長野の長良川や飛騨川などで氾濫・洪水で被害が出た。今度は関東 や東北にも大雨だ。こんな被害が連日続く。
  　50年に一度の大雨だとか。でも毎年こんな大雨が降っている。決して50年に一度ではない。 気象庁の発表もまずいと思うが、政府行政がその対策を遅々として進めないのがじれったい。 地球温暖化、つまりはCO₂問題に対しては後ろ向き、その結果としての異常気象 に対する対策には基本打つ手なしの無能・無責任ぶりだ。全くコロナ対策と同じだ。
  　これだけ無能無策・無責任な政府行政ではずっと日本は停滞・下降傾向だろう。情けない。 おまけに、世界的にも自国優先のポピュリズムが蔓延している。中国の香港国家安全維持法 施行はその最たるものだ。プーチン大統領は国民投票で2036年までの大統領就任を有効に した。トランプアメリカはコロナの中経済優先で感染者が再急増し死者も増加だ。インドも 無策で世界第二位の感染者数になった。ひょっとして、この制限環境下の自由競争資本主義 における世界的な利己的戦略優勢状況は、次の時代への大きな転換の前触れなのかもしれない。 このホームページで述べる、生命体・ヒトの本性に基づく 自給自足圏のネットワーク社会への序章なのかもしれないと期待する。

• 今の感染状況はそれでも未だに2月末頃の状況だろう。当時症状患者が増えだした。 検査拡充していれば、当時はすでにその10倍、100倍の感染者がいたはずだ。それを行政は 無視していたのだ。これが人災コロナ 騒動（３）などシリーズで批判していたことだ。当時も検査を拡充していれば、 日本では緩い自粛だけでも日常を送られた はずなのだ。国民の生命と健康被害、社会経済被害、そして大枚の税金を無駄遣いして しまったことになる。何という政府行政だ。
  　つまり、検査拡充して、早期広範に自由に検査を受けることができる体制さえ整えて おけば、日本ではほとんど普段通りの生活をできたはずだ。決して3月末のように、有症状 感染者数の増加が起こることはなかっただろう。そして高齢者や基礎疾患患者や院内感染 や介護施設の感染には至らなかったはずだ。今回このままでも、きっと3月末のような 感染拡大には至らないと希望的観測をしている。検査の重要性だ。今のニューヨーク市 の検査拡充と感染縮小乃至抑え込み状況を見習ってほしい。これが山登の言うコロナ感染 拡大に対する「日本モデル」なのだ。本来日本でそれが真っ先にできたはずだ。それこそ 日本人の国民性と生活習慣からは、一番ふさわしく、かつ可能性大の対策のはずだ。 少なくとも台湾やニュージーランドを見習ってほしい。
  　今や、抗原検査や迅速PCR法や唾液検査などいろいろ工夫されて、誰でもどこの医院でも インフル並みにすぐに検査できる技術が揃ってきた。当然日本国中の医院で、皆が誰でも 検査できるようになるはずで、そうなればインフル並みにコロナなど恐れるに足らずと なる。どうして行政側は検査を渋るのか、とても不思議だ。きっと 医療界なり、役所の権力闘争のせいなのだろう。情けないし、デカルトの「人に見られ ないで生きる、をモットーにする」がうなずける。制限環境下での利己的戦略優勢状況 のためなのだ。それの速度を速める、効率のいい自由競争資本主義にどこかで何らかの 制限が必要だろう。このページの主題である生命体・ヒト の本性に基づく、自給自足圏のネットワーク社会が待ち望まれる。
• 同時に大雨被害が継続中だ。異常気象だ。毎年のように襲ってくる。それなのに、 政府行政は全く後ろ向きだ。対策に手をこまねいている。
  　しかもその異常気象は、地球温暖化のせいだ。世界規模のCO₂対策が待ち望まれる。 でも指導者たちは日本も含め後ろ向きだ。何とかしなければならないはずだ。
  　おまけに、関東の地震ではついに大きな地鳴りも響いた。首都直下地震につながる 前兆だと恐れられている。どういう対策をとるべきか。行政の責任も重大だ。
• 毎度のことながら、聴くべきではない他の報道番組を聴いてしまった。ちょっとだけ なのに、至る所にとんでもない無責任なコメントが入る。これで本当にテレビ番組として 責任をもって、報道しているのだろうか。報道側の不作為の人災だと思う。
  　例えば、今の224人の感染者数をどう専門家が分析するか、とかのコメント。政府がどうも 毛嫌いした感がある、と言いつつ、これまでの専門家の提言や分析などを疑いもせず、全幅 の信頼をおいた発言をする。これまでも 糾弾してきたように、専門家会議が日本医療界の 権力争いか縄張り争いか何かで、重症者重視ポリシーとか言って検査妨害してきたでは ないか。実は重症者重視は、軽症者軽視で軽症者を重症化させて医療崩壊させただけでは なくて、感染拡大アクセルというあまりにもひどい方策により重症者すらも軽視して死に 至らしめていることになっていたのだ。そんな経過を分析もせずに、単純に専門家の意見を 尊重すべきというのは、視聴者をとてもミスリードする、とんでも発言でしかない。
  　さらに、そこに登場する専門家も、現在の感染者数増加フェーズを、2月末頃の見えない 裏の若者による感染拡大フェーズとしないで、単に現象的に有症感染者数が増加しだした 3月末頃の感染拡大フェーズと同じにみなしているのだ。当時と今の検査体制拡充状況を 全く考慮していないのだ。だからオーバーシュートの一歩手前だとか、医療崩壊寸前だとか 脅す。テレビ報道として国民受けするコメントかもしれないが、専門家とも思えない 安直な分析で国民に不安を煽っているだけなのだ。
  　こんな種類のコメンテーターが至る所の報道番組で、間違った情報を伝える。何という 日本報道界の無知無責任無能な現状なのだろうか。腹立たしい。良心的で真摯な取り組みを 行うテレビ会社や番組担当者が、それら多数に埋もれてしまっている現状は、何とも 悲しく、歯がゆいと感じる。どの時代でも、異端も良貨も排除されるのだろうか。
• 本日東京でさらに増えて、243人感染。若者が多い。一体どうなっているのか。このまま 感染拡大するのか。検査拡充されているのだから、このまま高止まりで維持されると 期待する。または集団検査で感染縮小に向かうはずなのだが。日本の国民性なのだから。 注視するしかない。
  　さてさて、政府コロナ担当大臣と都知事で会談。これから新宿や池袋など夜の街関連の 集団検査を行うとの方針。新宿夜の街感染が出て、1か月経って、やっと集団検査をすると のこと。すでに夜の街を出て、都はじめ市中に感染が拡大している段階になって、やっと 夜の街関連の集団検査だとか。何を考えているのか。これで封じ込めをやるのだそうだ。 やるべきは、感染発覚後すぐにでも早期広範な集団検査をその地域や職種に行うべきだろう。 これだけ感染拡大を待ってからやっても意味がない。政府行政の頭の程度が理解不能だ。
  　日本の国民性と生活習慣からは、こんなに市中感染が拡大していても、昔の3月末の ようには広がらないと希望的予測をしている。高齢者や基礎疾患患者への感染拡大には 到達しないだろうと期待し、希望し、祈る。検査体制現状でも、高止まりのまま基本若者 中心の感染者だけで、しかもそのうち感染縮小に向かうと期待する。政府行政が余計な ことをしなければいいのだが。そして下水検査などを工夫してほしい。またPCRだけでなく 各種簡易な検査法を早く各医院にも供給する体制を整えてほしい。検査の拡充だけで 十分日本はやり過ごせると期待している。

• まず、5.20に掲載したグラフの（２）経路不明感染者 累計の対数グラフの3月末頃、つまりは（４）そこから見積もったαの値3以上（＝見かけの 実効再生産数2以上）を見よう。3月末頃がピークで、都知事のロックダウンや首相の緊急事態 宣言間近の脅しで、そこから実は接触削減8割に近い効果で実効再生産数0.5以下になって 感染拡大スピードが減少していき、2か月弱で感染が縮小した。つまり、厳しい検査要件の検査 妨害による感染拡大アクセルに対しては、自粛によるブレーキでしか対応できなかったのだ。
  　一方新たな感染拡大の波を迎え、感染者数累計を一度チャラにして、再度似たグラフを スタートさせた。それが6.16のグラフだ。（２）の対数 グラフで6.8頃の傾き、つまりは（４）のαの値1.8くらいを比較してほしい。見かけの 実効再生産数はすでに1を割っている。接触削減7割程度に相当するだろうか。当然感染拡大 は続くが、1か月程度もたてばゆっくりそのスピードが落ちて、3-4か月たてば縮小方向に 向かい、ある程度の高止まりのまま定常状態になるだろうと期待できる。
  　最新にしたグラフを掲載する。αはむしろ1.9位に 少し加速しているように見える。ただ、今後3か月程度で感染拡大もスピードダウンして、 高止まりの定常状態維持になってくれることを期待する。または次に述べるように、 そのまま感染拡大をかなり継続維持してしまうのかとも恐れるが。
  　これらの比較から、前回の感染拡大アクセル検査体制時の拡大スピードが実効再生産数 2以上に対し、今回不十分だが感染拡大緩いブレーキ検査体制では拡大スピードが0.8-0.9 などと緩やかになり、かなりブレーキが効いていることが分かる。（参考として、対数グラフ の傾きを比較するために、2枚のグラフを掲載する。） 一概に検査体制だけに帰させることはできないかもしれないが、検査を絞るより、検査を して隔離することで、日本では国民性と生活習慣からひどいコロナ感染拡大は起こらない はずだと言えるだろう。
  　“誰でもどこでも早期検査”を実現すれば、確実に日本では台湾やニューヨーク並みに 感染者ほとんど０で日常を送れるはずなのだ。当初から検査さえスムースに行えば、 コロナもインフル並みなはずなのだと期待できる。
• 上記感染拡大に対する検査体制の効果を少し大胆に予測してみよう。
  
  現在高齢者や介護施設など、市中に感染が浸みだしている。彼らは若者よりも気を付ける 程度が高い。だから現在の勾配は、きっと2週間後には減少に転じ、接触削減8割相当に 近づき、徐々に感染スピードが緩やかになると予想する。しかし、感染は確実に一定割合 ずつ増加するはずだ。
  　2週間後には新規感染者数が500人程度で抑えられているかもしれない。そしてその頃の 現在進行形の無症状・軽症感染で隔離された感染者数、例えば2週間後2500人が市中感染 状況を反映しており、その一定割合、例えば2割の500人程度の新規感染者が特定され続ける ようになると仮定しよう。
  　つまり500人が毎日新規感染者として入院、10日滞在するとして4-5000人が入院中であり、 そしてその頃には都民の注意する程度がより慎重になって感染拡大スピードもさらに落ち、 1割の500人程度の新規感染者が特定されるようになり、かつ毎日4-500人ずつ退院すると いう定常状態にたどり着くだろうと見積もることができる。（都で5000床の隔離施設を 準備できるのだろうか。しっかりしてほしい。）
  　（当然、検査体制がもっとずさんな場合は、若者や高齢者を問わず注意が払われにくくなり、 現在の感染者数に対する新規感染者数の割合も2割や3割のままということもありうるだろう。 それは感染拡大スピードは弱めるとしても、検査なしや検査妨害と同様の効果として、ずっと 拡大した感染状況まで感染拡大を引き起こし、決して定常状態にはなかなか至らない、 つまりは崩壊やオーバーシュートと呼ばれるに近い状況に至る恐れがある。今回こんな ことにはならないことを祈っている。）
  　
  さて、今度はもっと検査を拡充して“誰でもいつでも早期に検査”という状況になれば、 どうなるだろうか。ニューヨーク並みだ。
  
  すぐ上の定常状態仮説が可能だ。誰でも検査できるようになれば、若者も気を付ける 割合が増えるだろう。すると、若者も含め、上記の勾配はもっと緩やかになり、接触削減 9割相当になるかもしれない。すると拡大はもっと緩やかになる。
  　その時の特定新規感染者数は隔離感染者数1000人程度の5％かもしれない。すると毎日 50人感染、入院は10日で500人となり、実は減少していく。定常状態もきっと一定数に なるというより、実は0に縮小していく可能性が高いのかもしれない。
  　これで検査体制拡充の重要性が分かるだろうか。現在のような不十分な検査体制では、 当然拡大アクセルでなくブレーキにはなるものの、感染者数拡大に対しては高止まりのまま ある定常状態を維持する状況になりそうだ。そしてニューヨークや大阪府知事が実施しようと しているような十分な検査体制によっては、その定常状態は新規感染者０になるまで抑え 込める可能性がありそうだ。如何か。
  　もちろんこんな緩やかな拡大を可能にするのは、日本人の国民性であり、その生活習慣 のおかげだと信じている。これがこのホームページでずっと提案している、 緩い自粛による普段通りの日常を送る日本のコロナ対策だ。
  　
  全員網羅的検査というやり方なら十分感染者0に持っていけるだろう。しかしそこまで せずとも、日本でなら“誰でもどこでも早期”に検査することで十分対応できるはずだ。
　

• ある研究者は、このページ記載のようなやり方で、週平均新規感染者数／第二波での 感染者数累計をグラフ化したものをK値と呼ぶ。上で感染者数累計の対数グラフから勾配を 求めた手続きと同様だ。確かにそれが感染拡大や縮小の目安にはなるだろう。しかし、 その第一波のK値情報から今回の第二波の感染拡大・ピーク・縮小を予測できると提案して いる。
  　そんなバカな。検査体制も異なっている。当然緊急事態宣言や接触削減の自粛勧告 程度も異なる。そうした環境要因が、感染拡大・縮小に大きく影響するはずだ。どうして 第一波の状況を第二波にも適用できると考えるのだろうか。研究者とも言えない とんでも発想ではないか。これが報道される。日本の報道の知性と良心はどうなっている のか。糾弾したい。
• 前のコメントに書いたが、都の感染拡大状況からは、 2週間後1か月後には目も当てられない感染拡大状況になると脅す研究者がいる。
  　だから検査を網羅的に行うべきだと提案。そのこと自体は大賛成だ。しかし、日本の 国民性と生活習慣を考慮せず、信を置かず、単に感染拡大を目の当たりにして怯える素人 の国民目線でしかないだろう。これで研究者と言えるのか。
  　上に書いたように、前回の感染拡大スピードが検査妨害のせいであり、今回は不十分 ながら検査体制は拡充されている。その違いが隔離の効率も左右し、だから以前とは異なり 感染拡大に対するブレーキになって、感染拡大は上述したように確実に遅いではないか。 そんな解析も考察もしないで国民を脅す研究者、それをさらに報道する報道陣の、 実はひどい不作為の罪を糾弾したい。
• コロナとは無関係、経済問題に触れる。すでに立ち位置は明確に示した。 視点の中の貨幣と経済の項を参照してほしい。
  　要点は、貨幣は交換価値ゆえに特別の地位にあり、そのおかげで生命体同様自己増殖圧を 持つ。つまり利子だ。その特徴を最大限に活かすのが資本主義であり、万民が自由に競争 することで効率よく経済成長を可能にした。ただし、そのおかげで今度は地球規模の制限環境 を速やかに招き、利己的戦略優勢状況を激化させてしまい、生命体やヒトの協調性とは 相容れない心的軋轢＝アンフェア感＝ふしあわせをもたらしてしまった。だから自給自足圏の ネットワーク社会などという、ある意味資本主義に基づく自由競争の制限などを提案するに 至った。
  　このコロナ騒動に際し、日本政府は全国民に一時給付金、休業補償、GoToキャンペーン など、次から次にジャブジャブと赤字国債による補正予算を計上した。100兆円とか、200兆円 とか騒ぐ。単に国債を刷って日銀が買い、貨幣に換えて、それを国が使う。税収でもなく、 何ら商品や現物販売による利益でもない。単に紙を刷っただけだ。すでに国債債務1000兆円 ある上に、さらに積み増したのだ。政府による税金の無駄使いと糾弾していたことだ。 こんなことが許されるのか。少し考察してみた。
  最近MMT理論（現代貨幣理論）なるものがある。財政赤字など気にせず、自国通貨で ある限り、自国内でいくらでも発行できると考える理論だと理解する。
  　確かに自国内だけで商品と貨幣が交換される限り、貨幣は約束事であり、いくらでも 発行できるのかもしれない。しかし、まず、国内だけの場合でも、自国の全商品価値に 対して価格が決まっているのであり、購買できる貨幣量が例えば倍になったとすると、確実に 価格は倍になり、インフレ圧力になるだろう。
  　さらに、自国だけで閉じた経済ではありえない。すると、他国との商品や貨幣（為替）の 取引が起こる。その時、国力の差なり経済力の差により、優位にある貨幣が他国商品なり 他国貨幣を買いたたき、結局自国内のインフレ圧力を他国にも拡散し、自国内の危険度を 薄める、つまりは自国の経済破綻を自国のみでなく他国も巻き込んで背負わせてしまうこと になりそうに心配する。すると、強国による弱小国の食い散らかし（昔なら植民地化に相当） が起こってしまうだろう。当然現代は弱肉強食の時代。利己的な競争原理だろう。しかし 生命体とヒトの協調性からは、もはやそんな時代は終わりになるのではなかったか。ヒト のフェア感に導かれる次の時代が待ち望まれているはずなのだから。
• これもコロナとは直接関係しないが、政府行政の国民を害すること甚だしい。宇宙の原理、 生命体とヒトの原理からはとても隔絶した状況に接し、悲しくなる。近い将来、原理に 基づく生態系、存在状態、環境を実現できるだろうか。この ホームページ全体の主題そのものだ。
  • 政府とも無関係だが、中国新疆ウィグル自治区で47人コロナ感染者。するとロックダウン と全員検査。確かに武漢でもコロナ制圧には有効だったかもしれない。しかし、ウィグルや 香港では、コロナ対策を名目にして、大規模集会禁止、外出禁止、個人情報の把握など、 とても強権的政策がまかり通る。悲しい。
    　マルクスは共産主義をこんな風には描かなかった。ところが現実の政治では、権力者は その権力維持のため、差別的支配を実行する。生命体およびヒトの自由と平等に真っ向から 対立する。生命体はこんなことのために生き続けてきたのではない。宇宙の原理、自由と 平等に従って存在し続けてきたのであり、人類はそれに向かっての解放をやっと苦労して 達成しようと目標を明確にできつつあるのだ。
  • GoToキャンペーンなるものを提案。22日からスタートとのこと。ところが東京をそこから 除外する。するとキャンセルが相次ぎ、そのキャンセル料を巡り、右往左往。政府がその 補償をするとか。
    　何ともバカバカしい。感染拡大中に旅行推奨だけでも開いた口が塞がらない。経済を サポートするなら、とにかく検査拡充して感染を抑えてから国民に自由に活動してもらう のが最も効率的なはず。政府が音頭を取るべきものではない。ところが検査はしない。 金を配る。アホ丸出し。無能無知無責任そのもの。
    　このような政府行政による悪政策は至る所目白押しだ。まるで、税金を湯水のごとくに 無駄遣いして縁故者に配る時代劇の悪代官そのままだ。やっていることは、必要な 施策を行わず、それに対する不必要な対策（GoTo)を企画して無駄な金を使い、電通など 特定企業だけを潤し、さらには間抜けな指示で国民・民間に大きな混乱を起こして国民に 大きな負担を背負わせ、最後にはキャンセル料を国が補填するなどと言い出して、自分たち が全員電話をかけて謝罪対応するべきものを、業者や国民にその負担を背負わせてしまう。 この間、これだけの企画事務を官僚が行い、その官僚は後始末の事務も手配し、その分 給料泥棒同然職も安泰、痛みは国民に押し付けなのだ。この国の政府行政は腐りきっている と言えるかもしれない。中国ほどには反民主的ではないとしても、十分に国民に寄生し、 害を及ぼしている。
  • コロナ関連になるが、新宿区と地区業者組合と都と警察がついに新宿夜の街の各店舗に 立ち入り検査をするとか。風営法に関連して、コロナ対策が十分か指導し、最後は休業も 要請するとか。
    　そんなバカな。まず今更だ。遅すぎる。すでに感染拡大は歌舞伎町を大きく漏れ出している。 次にどうして風営法なんだ。指定感染症に対する措置だろう。そして三つ目に、何故まず 集団検査をしないのか。都民の命を預かるものの第一の義務として、最短で最良の方法、 WHOのいう検査と隔離しか、コロナ感染拡大に対する対処法はないではないか。何を血迷って 不要な混乱を起こすのか。そして四つ目の最後で最大の問題は、国民の自由な活動をどうして 恣意的に（いくらコロナ感染拡大防止という錦の御旗があったとしても）制限なり強制する ことができるのか。彼らの行政担当者としての資格なり良心を疑う。
    　何を行政者が行うべきかは明らかだろう。何度も指摘してきた。日本では、検査さえ拡充 して、“誰でもどこでも早期に”検査が可能になれば、国民性と生活習慣から、確実に緩い 自粛だけで感染は拡大せず、むしろ縮小していくはずだ。行政は、その環境を整えて、あとは 国民の自由な活動に任せるべきだろう。何も手出しすべきではないのだ。そんな環境を 未だに都も政府も提供しない。こんなに国民の命や社会経済や税金を蔑ろにする政府は、 もはや許しがたいはずだ。とにかく何もせずに邪魔しないでくれ、と言いたいくらいだ。 赤字国債を垂れ流し、大きな金を動かして、国民に混乱だけ引き起こす政府を追放すべき だろうに。
  　ここの項目で結局何が言いたかったのか。要約する。すべてに渡って、エーリッヒ・フロム 著『自由からの逃走』に書かれたテーマが繰り返されてしまっていることへの恐れ、心配だ。
  　何らかの社会不安が発生すると、その不安を煽り、敵を作り、国民の間に分断を産み、 国民が総力を結集して問題解決に努める道を示すより、短絡的に国民の敵を攻撃することで 安易に国民の人気を得てしまうポピュリズム政治の恐ろしさへの警鐘なのだ。
  　コロナ感染拡大の機会に、国民の敵＝自粛破りやデモ参加者、自粛で疲弊した旅行業者への 人気取りvs感染拡大を続ける東京都自治体、さらには感染拡大の震源地である夜の街関連など 安易な敵視政策で国民も乗せられてしまう。本質は、政治が国民全体を包括する“誰でも どこでも早期検査”だけを準備すべきであり、あとは国民の自由に任せるのが力の結集と 効率から最善なはずなのだ。そこに手を突っ込んで、引っ掻き回し、国民の中に分断を 作り、無能無知無責任な行政能力の隠ぺいをしているに過ぎないのだ。
  　こんな状況から、日本は何とか立ち直れるのだろうか。または沈んでいってしまうの だろうか。少なくとも、国民はとにかく目を大きく開けて、騙されないようにしてほしい。 多くの報道で、夜の街への警察の立ち入りを法律を変えてもやるべきだとのコメントが目白 押しで恐ろしくなる。こんなコメンテーターが報道番組で幅を利かし、国民を誤誘導して しまう。ゲッペルス？デマゴギー？国民の覚醒を祈る。

• 報道で、何故日本で検査拡充できないのか、分科会メンバーのコメントがあった。
  　分科会医療従事者や厚労省医系技官は、ハンセン病対応など強制隔離の誤謬のトラウマで 検査拡充をためらっているとの説明。PCR検査では偽陽性がいくらかあり、それを強制隔離 すると個人の人権侵害訴訟を起こされる恐れがあるとのこと。だからそのメンバーは、 感染症では国民の義務として隔離することをコンセンサスにすべきと提案。
  　そんなアホな。医系でないメンバーでも、日本の知性はこんなにも頭が固く間抜けなのか、 情けなくなる。インフルと同じでいいではないか。おまけに公的検査でなく保険適用で 自発的に検査を受けてもらえばいいではないか。それを誰でも自由にできるような体制に するだけで、大抵の人は積極的に受診し、陽性なら自己隔離するはずだ。違反者はいくらか いるだろうが、それでもほとんどが強い感染拡大のブレーキになってくれる。そして 人権侵害訴訟を恐れるなら、検査陽性者には、感染症法による隔離義務があることを伝える だけでいいではないか。とにかく自由に検査を受診できるだけで、この日本では、感染縮小 にもっていけるはずなのだから。または偽陽性を恐れるなら、検査を二度行えばいいでは ないか。
  　なぜこんな簡単な第四の路を考えつかないのか。全員強制集団検査などという第三の路に 固執することはないはずだ。やりやすい、納得のいく、しかも有効な方法を採用すれば いいだけだ。報道も政府行政同様凝り固まった一方向の考えだけに蝕まれている。
  　ただ、というより、このメンバーの説明は分科会メンバー内医療関係者たちの表向きの 取り繕いでしかないように思う。むしろ日本医療界の本音は、やはり重症者重視ポリシー なのではなかろうか。実録コロナ事件に論じた ような原因によるのであろう。権力闘争だ。そして、3月の初めころ少し触れたように、 厚労省医系技官が感染症学界を牛耳りたかったのかもしれない。情けない。もはや日本の 社会経済活動は手足を縛られてしまっているのであろうか。
• 本日の東京都発表感染者数はついに366人。全国では981人とか。40代‐50代にも広がり つつある。都の重症患者もこの一週間で8人から21人になったとのこと。
  　これまでよく引用してきた2月末頃の有症感染者が顕在化してきた頃に近いというより、 ついに高齢者や基礎疾患のある感染患者が特定されだした3月末頃の感染状況に近づいてきた とみなせそうだ。その意味で、感染拡大に対しては注意が必要であるが、一方現検査体制と 日本の国民性からはそろそろ若者も含め全員が注意して自粛傾向を強めそうだと期待できる。
  　つまり、現366人新規感染者程度からは、これまでの緩い感染拡大スピードもさらに減速 するようになるだろうと期待する。何故なら、GoToが始まっても皆がかなり自粛ムードで 外出も控え、かつできるだけ検査を受診する傾向が強くなりそうだから。これらが相まって 感染拡大への強いブレーキになりそうに予想する。先の7.18に予測した 現検査体制下での定常状態感染者数の500人という数字よりは、多分1週間早まってかつ 400人程度で定常状態になるような気がする。軽症者隔離病床は4,000床必要だが、都は 準備できるのかしら。そしてきっとこの検査体制をもろともせずに感染者数がいつまでも 増加するということはないだろうと希望的予測しているが、だがもちろん検査体制が未だ 不十分なため、実効再生産数が1付近にとどまり、決して感染縮小に向かうことはない だろうと悲観的な予想をしている。
  　是非今からでも“誰でもどこでも早期検査”の体制を整えてほしい。民間クリニックで もっと早く抗原検査を取り入れるところが増えると、政府行政や自治体を当てにせずに、 解決できるのだが。
• すぐ上のポイントの継続。つまりこのページ全体で繰り返していたことのまたまたの 繰り返し。何と情けないことか。
  　都も国も、やはり感染予防をしっかりやってほしい、と国民側の協力要請のみ。行政側 の感染予防への協力は何なのか。何もしないではないか。家庭内感染が増加傾向だと 言いながら、家庭内で感染を広げないようにしてほしい、との要請だけ。何を寝ぼけた ことをいつまでも繰り返すのか。腹立たしい。
  　日本で感染拡大をさせないためには、個人はすでに十分協力している。あと個人は自分が 感染しているかどうかを知りさえすれば、自己隔離するなり活動するなり判断できる。 ところがその判断のための材料を行政はどこも提供しない。むしろ未だに検査受診の邪魔しか しないのだ。検査受診に際し、“誰でもどこでも早期に”受診できる体制さえ整えれば、 国民側は積極的に受診して陽性なら自己隔離する。それで家庭内感染も職場感染も院内 感染も防げる。
  　ところが未だに公費なり保険で基本的に保健所で判断する体制のままだ。一般の民間 クリニックが自らの判断で検査することができないのだ。検査を未だにこうして絞る。 日本医療界の権力闘争の巻き添えで国民も 医療従事者もこんなに苦労させられる。これが人災でなくて何だというのか。都知事の 「皆さんの感染予防の一言につきます」って、そのまま自分のことではないか。 「行政の感染予防の一言につきる」ことが分かっていない行政者、無知無能無責任の 極みだろう。おまけに政府も「感染予防を徹底しない飲食業などは店名を公表する」 などと脅す。店にとっても国民にとっても、いい迷惑だ。営業妨害だ。自分たちが “誰でもどこでも早期に検査”できるようにしさえすれば、つまり国民の自主的な 検査受診の邪魔さえしなければ、国民全員が店も含めて積極検査し、自己隔離し、 感染拡大に対する頼もしいブレーキになってくれる。この国民性に信を置かない、 無恥無責任な行政者だ。許しがたい。
  　きっといまのままの検査体制でも、7.18にも書いたように、 日本ではある高止まりのままの定常状態になってオーバーシュートしないと期待できる。 “誰でもどこでも早期に検査”できさえすれば、ニューヨーク並みに日本では確実に 感染縮小できるはずだ。そんな日本の国民を愚弄して、信を置かず、この行政では簡単な 検査体制整備すら施行できないでいる。この行政の人災をどう訴えればいいのだろう。 腹立たしいことこの上ない。

• 医療崩壊に絡んで、コロナ受け入れ病院の経営危機が報道される。ボーナスもカット、 看護師が集団で退職とか。医療従事者に補助がわずか。
  　そんな報道に対し、コメンテーターは、誰かお金持ちが寄付してくれるといいのに、とか。 何故こんな浅薄な報道がまかり通るのか。いつも通り、許しがたい。敵を作り、安易な解決 を誤誘導してしまう。本質を指摘し、国民の力を結集すべきだろうに。
  　単に政府が検査拡充を邪魔していることが問題なのだ。何度も指摘していることだ。その 原因が実録コロナ事件に書いたような医療界の 権力闘争のせいなのだ。人災だ。検査情報を厚労省なり国立感染研で牛耳り、研究費 で全国感染症学会や医療界を傘下に収めたいだけだ。抗原検査やPCR検査を“誰でもどこでも 早期に受診”できるようにすれば、国民性からは積極的に検査を受診し、自己隔離し、その おかげで感染拡大への最大のブレーキになるはずなのにだ。
  　ところが「4日以上の発熱」などの検査妨害は無くしたものの、公費・保険適用で医師の 指示で保健所が検査を取り仕切る。一般の民間医院で勝手に検査を行えない。だから国民は 右往左往し、かつ受診できない場合すら起こる。受診に後ろ向きになり、無症状・軽症 感染者による感染拡大アクセルが起こりうるのだ。許されるのか。こんな現検査体制でも オーバーシュートにはならず、高止まり定常状態になるだろうと7.18 に予測した。すると定常的に感染者が特定され、入院して医療に負荷をかけてしまう。 本来起こるべきではない医療への負荷が、この政府行政の不作為により引き起こされている のだ。報道のコメンテーターはしっかり勉強したうえで、本質を指摘しない限り、責任を 問われるはずだろう。
• コロナに関連して、ノーベル賞学者による「基礎研究が重要なのに、研究費補助が効率 を目指して実益重視になっている」との指摘。そんな指摘に対しては、当然コメンテーター からは、何らかの基礎研究から突然に有用な研究に結びつくことがあるから、研究費に よる補助を欠かすべきではない、とのコメントが出る。当然の誘導だろう。
  　ノーベル賞学者から基礎研究が大事だとのコメントが飛び出すこと自体が、自己矛盾で 開いた口が塞がらないほどだ。ノーベル賞は、人類への貢献を賞賛する賞とされている はずだ。つまりは役に立つ研究成果のことを意味する。本当の意味での基礎研究とは、 やむに已まれずどうしても知りたいとの情熱により突き動かされる研究なのではなかろうか。 「誰もやっていない研究」などでは決してあり得ない。実は本来万人が皆、どうしても 知りたいと願う問題への取り組みのはずだろうと思う。それはノーベル賞とは異なる範疇の 問題設定=研究だと思う。
• いつも同じことの繰り返しになってしまうが、自治体首長たちの能天気ぶりにはほとほと 呆れ果ててしまう。
  　「自分が感染しているかもしれないと考えて、感染させないように慎重に行動してほしい」 だって。何を白々しい言い草なことか。感染しているかもしれない、ではなく、行政が “誰でもどこでも早期検査”受診できるようにすれば、自分が「感染しているか」、「感染 していないか」が明確になり、日本人なら感染していれば自己隔離し、感染していないと 分かれば気持ちよく活動できる。単に日本の行政がその検査体制を整備しないだけなのだ。 これを政府行政の不作為による人災と言わないのだろうか。

• 報道で、世田谷区長が区の中で“誰でもどこでも早期検査”をスタートさせるとのこと。 ニューヨーク並みを目指す。これでやっと検査が十全に拡充され、感染縮小できるほどの ブレーキになると期待できる。
  　これまでは「4日以上発熱」などの厳しい検査要件による検査妨害は無くなったものの、 未だに医師の指示で保健所が取り仕切っている。だからクラスターつぶしや療養施設振り分け などで手一杯になり、検査要望に応えきれていない。昔の感染拡大アクセルと同様の状況に なっている。実録コロナ事件に書いたように、 確実に日本医療界の権力闘争による目詰まりのため、政府行政・自治体・報道などによる 不作為が原因と言える。とにかく厚労省や保健所から切り離し、民間レベルでの検査主体の 機関・体制を設けることで、国民の自主的な検査要望に早期広範に対応できるように するらしい。やはり日本では、政府行政などより民間レベルでいろいろな工夫がなされる。 素晴らしい。
  　これがうまく働いて、成功することを祈る。そして日本中がそれを取り入れて、国民レベル で検査拡充、感染縮小、そして緩い自粛で 普段通りの日常を取り戻せるようになることを祈っている。
• 大阪が昨日155人、本日221人過去最高。で今ある程度の自粛要請で、5人以上での飲食 を控えるなどの指針を出す。それでも予測が8月中旬で750人のピークになるとか。今やはり 若者が多いが、それでも東京の1-2週間後追いをしているように見える。だから今の検査体制 のままでも、自粛要請など出さなくても、感染状況は高止まりの定常状態になるだろうと 予測できるはずだ。
  　大阪はかなり大胆で独自の検査重視の施策を取り、賢明な首長だと評価していた。しかし やはり他の自治体首長とそれほど違わないことが分かり、少し残念だ。どうして検査拡充を もっと大胆に推し進めないのか。自粛要請などより、確実に検査が重要なはずだ。ミナミの 検査スポットだけでなく、大阪各所に電話予約の検査スポットを置くことで、検査拡充し、 若者も含めた注意喚起と隔離で、絶対に感染縮小できるはず。何を考えているのか、 腹立たしい。府民の国民性に信を置かない。
  　上記世田谷区の取り組みを見守りたい。そして全国その方式を大阪も取ることで、すぐに でも感染縮小することを祈る。
• 全国も初の1000人超で1251人。地方の増加は東京よりも急激。きっと検査体制がそれほど 拡充されていないせいかもしれない。
  　実は政府行政も自治体も、何度もの休校・自粛・緊急事態宣言でも、その間何もせず、 検査体制は常にこれまでの保健所任せで拡充には見向きもしなかった。それをここでは 人災として糾弾していた。
  　ここの項目の人災（１）・ （２）・ （３）や先のページの [3.4]からのはじめの自粛・休校要請の頃の糾弾、さらに [3.20]にはその休校要請の間に政府が何も検査拡充に 取り組まなかった罪状を告発した。そのまとめを[3.25] に書いた。その後も同様の糾弾をし続けていた。そして二度目の緊急事態宣言時にも結局何もせず、 その間に都の医師会有志による民間レベルのPCR検査 センター設置企画で検査拡充がやっとスタートしたのだ。 日本の医師会はそれの上前をはねたのだ。この辺の様子は、 コロナ騒動顛末記（１）にまとめた。
  　そのPCRセンターが結局全国展開し、かつ厚労省の「4日以上発熱」という厳しい検査要件 が破棄され、やっと普通の検査がスタートした。緊急事態宣言のおかげで感染は縮小した。 ところが、そのPCRセンターなども、医師の指示に基づいてそれでも保健所主導の検査体制 のままだった。役所はいつまでもすべてを自分のところに牛耳りたいらしい。この間の 感染縮小や感染拡大の様子はこのページのはじめから 継続して描写してきた。
  　まず若者の軽症無症状から感染がスタートしている。2月末頃の感染者が顕在化した頃 に対応するだろうか。今回は検査絞りがなくなったから、軽症無症状の若者も特定される ようになったのだ。それがゆっくりだが拡大していき、一般の職場や家庭感染まで拡大し つつある。ちょうど3月末頃の拡大初期に当たるだろう。もちろん拡大スピードは遅い。 検査がある程度拡充されているから。しかし検査拡充不十分なため感染縮小にまで至らない だろう。この辺はこのページの[7.18]などに説明した。
  　そして全国で感染拡大してきたところ、保健所主導の検査体制ではまたもや以前同様に 目詰まりが激しくなった。ここで結局行政は検査絞りをしているのだ。絶対に主導権を 民間に渡さない。かといって、保健所の態勢を何ら拡充せず、結局検査拡充には後ろ向き なのだ。折角の民間レベルのPCR検査センターの企ても、医師会・行政が牛耳ってしまい、 自分の掌の中に収めてしまった。何ということか。これこそ何度も告発してきた人災である。 すでに行政や給料泥棒の役人たちには何も手を出してもらわない方がよく、民間からの アイデアで民間の力だけで検査拡充すべきだと納得する。すぐ上で述べた世田谷区の “誰でもどこでも早期に検査”の体制をとても期待をもって待ち望む。抗原検査の普及も 待ち遠しい。
  　おまけに、政府はまたとんでもないことを言い出した。休業要請などをいろんな法律を 動員して実行するとのこと。やめてくれ。民間活動にどうしてここまで干渉するのか。 自分たちのやるべき環境整備、つまり検査体制の拡充を全くせず、民間を縛り、干渉し、 分断助長政策ばかりをする。とにかく何もせず、黙ってじっとしていろ、と言いたい。

• あの2-5月の医療界（専門家会議）のクラスターつぶしと自粛戦略、つまりは検査制限 の方針をどう総括するのか。反省もない。ところが都の医師有志によるPCR検査センター 以来、そちらに乗り換えて、検査拡充を叫ぶ。何故方針転換なのか、説明もない。
  都の医師会有志によるPCR検査センター。都の医師会もすぐにそれに賛同した。その後 日本医師会がそのシステムの上前をはね、それを全国展開すると提案した。それが現在の 医師の指示が必要な保健所主導の検査体制だ。
  　その意味では都の医師会は都の医師会有志と歩調が同じなのかもしれない。しかし、日本 医師会の重症者重視ポリシーがあの専門家会議に浸透しており、そこから厚労省の諸政策が 由来している。しかも日本医師会の有力勢力が都の医師会のはずだろう。つまり、都医師会 の立場はあの専門家会議の見解と同一とみなすべきものだと解釈している。
  　そんな都の医師会は、当時自分たち日本医師会の枠組みに取り込んだ保健所主体の現検査 体制に対しても、実は責任を負うべきものであると考える。少なくとも都の医師会は、 現検査体制の成り立ちに対して責任があり、他人事のように批判できる筋合いのものでは ないはずだ。何故なら、都の医師会として、現検査体制の改善や改組を現場で直接提案 できる立場にあるはずだからだ。
  　今回のような都の医師会による政府や都の検査体制への批判は、都民から見れば、単なる 身内の争いのように見え、奇異に映る。これだけ不満や批判があるのなら、まず自分たちが 直接動いて都の保健当局に働きかけるべきだろう。身内の喧嘩を見せつけられる都民にして みれば、やはり開いた口が塞がらない！
  そして休業要請に強制力を持たせる法改正をしろとのこと。何という強権的、権威主義 なんだ。戦中の特高と同じだ。検査拡充という環境だけを整え、あとは国民の自由な活動 に任せるべきだろう。日本の国民性に信をおけ！これで組織の長なのか、と情けなくなる。
  　エピセンターがあれば、そこに強制休業要請し、徹底的にPCR検査を行い、特定隔離すべき とのこと。韓国並みを主張。2月以来、台湾、韓国、ニュージーランド、ニューヨークなど 例が多数、何度も指摘されているのに、それを無視してきたじゃないか。今になって、今度は 報道でよく取り上げられる検査拡充に乗り換えて、主張する。その転換の説明をしないまま では視聴者は納得できず、訳わからないだろう。何という組織の長なのか。
  　PCR検査をとにかく充実させろ、とのこと。いつからそんな主張に転向したのか？とにかく 今頃、PCR検査拡充などと言い出すのに出会い、とても奇異に感じ、不信感を募らせる。 おまけに、強制的な休業要請などと国民の自由を縛る法改正を主張するとは、日本人として 許しがたいだろうに。腹立たしい。しらじらしい。おまけに未だに保健所主導のPCR検査 しか言わない。その体制整備の見通しすら何も示さない。単に大学や各医療機関でのPCR検査 の応援を期待するとか。そんな体制整備が可能なのだとしたら、どうしてもっと早くから、 つまり4月中旬の企画段階でもいいし、5月初旬の実働開始頃でもいいし、または緊急事態 宣言解除後の再感染拡大初期でもいいし、自ら主体的に都の保健所主導の検査体制の 検査担当部署にまず働きかけをすべき立場だったはずだし、可能だったはずなのに、 何故今まで黙っていたのか。そして、世田谷区長の取り組みをどう評価するのか、 少なくとも異同を説明すべきだろうに。（ちなみに先の ページの4.20分のところで、4.18に都の医師会会長が「6週間の自粛要請」などと要求 したのだ。検査体制不備についての反省も無しにだ。それが今度は検査を拡充しろとのこと。 反省・謝罪も無しにコロコロ変わったのでは、誰が信用するのだろうか。）
  都は何もしていないと批判されるが、今検査を5000件に増やし、無症状・軽症者も 検査して特定し、隔離手配をして、感染者がこんなに増えたのに、重症者はこんなに抑えて いる。都の医師会・保健所は大変良くやっていると自己弁護する。
  　開いた口が塞がらない。保健所主導で牛耳り、その能力の範囲内だけで頑張っていると 主張。ところがこれだけの感染者数になると、その組織体制では手に負えなくなるから、 今回のように「怒りの会見」を会長がする。権威を振りかざしてだ。
  　こんな会見をせざるを得ないこと自体が、実は都が何もしてこなかったことの証左だろう に。それが見えない組織の長が提案しても、何ら説得力はないだろう。都の医師会・保健所 が良くやっているというのなら、日に5000件程度で何故音を上げるのか！ニューヨークを 見てみるといい。自分たちが都で何もやってこなかったからこそ、感染者がこの程度に 増加しているのだし、かつ検査まで逼迫してきてまた検査難民が出始めているのではないか。 何という組織の長だ。何という言い草だ。自分たちの不作為を棚に上げての言い草だ。 腹立たしいことこの上ない。
  おまけにコメンテーターが、その財源として、この際国もどんどんお札を刷って予算を 増やせとのこと。こんな経済運営を提案するコメンテーターがどうして報道に登場できる のか。報道のモラル、良心ももはや地に落ちたのか。
• 府知事も休業要請などの方に手を出す。だから国民性を信じない自治体首長だと 嘆かわしくなった。ところが本日都も367人最高になり、午後10時以降休業との休業要請 するらしい。やはり都知事も同様に、他人事で都民に責任を押し付けるどうしようもない 首長だと情けなくなる。自分たちの責任、検査拡充をどうしてしないのか。許しがたい 不作為だろう。
  　[7.18]の解析のように、不十分ながら現検査体制でも、以前の 「4日以上発熱」などの検査妨害下での感染拡大アクセルとは異なり、いくらかの感染拡大 ブレーキが緩く働いて、感染拡大は緩やかだったではないか。その時、“誰でもどこでも 早期に検査”で感染縮小できるわけではないが、一定新規感染者数の定常状態を高止まりで 維持できるだろうと予測した。最近の傾向がそれを示している。あと1週間くらい経過を 見れば、勾配の減少、実効再生産数の減少が観察されると期待する。するときっと毎日 400人感染者、軽症・無症状で10日4000人が隔離、毎日400人退院という状況になるだろう。 それがこれだけ感染が拡大してきた状況での、この日本の国民性なのだと信じる。感染 縮小までは持っていけないとしても、オーバーシュートには程遠く、ある一定数の新規 感染者数維持の定常状態を保持できる程度に自粛的なのだと誇りに思う。つまり、指数 関数的に拡大するのではなく、線形的直線的に一定数ずつ拡大する程度のはずだ。
  　だから、休業要請や自粛も不必要であり、もちろんできるだけ早く検査拡充だけが 絶対に必要不可欠なだけなのだ。それできっと感染縮小してくれる。それが都知事も府知事も 政府行政も見えないのだ。これだけ経験もあり、かつ諸外国の例もありながら、学習しない のだ。
• 31日分の発表では、都463人の過去最高、など各都市部で最高記録が続出。全国で 1571人と最高。感染拡大中。
  　各種報道の皮相的情報が目立つ。やはりこれは日本の報道・メディアの劣化・不作為による 人災とも言える。
  • 例えば、4月期には検査能力不足で陽性率30％など感染者捕捉が不十分で、今は日に 5000件など検査が十分だから陽性率も６％くらいでも感染者数が多いのだとか。何という 偽情報か。国民を誤誘導してしまう。
    　真実は4月期「4日以上発熱」などの厳しい検査要件で検査妨害し、そのため感染者数を 見かけ上減らしていたのだ。それを調査し、解析して報道しない。あまりにも表面的だ。 そして今は医師が必要と認める場合は検査するのだが、でも今でも保健所が取り仕切る体制 のままなのだ。しっかり深く掘り下げて調査し、報道すべき責があろう。
  • もう一例。続けて4月期は、感染者が地方でも同時進行的に出現し、かつ高齢者・重症者 が多かったが、今はまず東京の夜の街から感染がスタートし、東京で拡大、それが地方に 1-2週遅れで広がっている。しかも今回は若者中心で、重症者病棟の逼迫度は低い、とのこと。
    　こんな報道がどうして許されるのか。誤情報・誤誘導も甚だしい。
    　真実は、4月期には検査妨害で軽症者を検査せず、単に検査は感染者だけ、だから重症者 が多く、かつその顕在化は東京も地方もほとんど時差なく起こったように見えた。だが今は 検査妨害がなく、ある程度検査が進んでいるおかげで、無症状・軽症も特定できる。つまり 若者が中心で、重症化は少ない。その感染スタートは東京歌舞伎町で、そこから東京へ、 そして地方へ拡散した。4月期に検査をしていれば、2月期から実は今回と同じような若者 中心の無症状・軽症感染者からスタートし、東京から地方への伝播を見ることができたはずだ。 単に当時は検査妨害で見える化できなかっただけなのだ。しっかり実情を把握したうえで 報道する責があるはずだ。こんな表面的な報道では国民は道を誤る。きっと戦中の報道も こんな程度に国民を誤誘導してしまったのだろう。

• 本日の報道で、分科会メンバーが出演。あの先のページの [3.23]で重症者重視ポリシーを語り、クラスターつぶしと自粛戦略しかないと言い切った メンバーだ。日本医学会、特に感染症学会を牛耳っていると思われる。その時には、検査拡充 など端から無視し、クラスターつぶしと自粛だけで行けると信じ、逆にこちらはこれまでの 日本の専門家会議の方針が実は確信的施策だったと思い知らされ、絶望した。その後も、 [3.25]、[3.29] や[3.31]などで、その専門家会議の方針の稚拙さを 糾弾した。
  　コロナ感染症に対し、新しいPCRという武器をレーダーとして、相手を探索し、特定し、 隔離できるのだ。WHOは当初から検査と隔離を提言していた。ところが日本では、ずっと それを無視し、クラスターつぶしと自粛戦略だけだった。検査を軽視した。
  　その後早期検査の重要性が世間でも認められ、盛んに提案されるようになった。「4日以上 発熱」などの検査妨害が糾弾されて破棄され、医師の指示による保健所主導のPCR検査体制が 動き出した。その後も検査の充実が叫ばれながら、なかなか充実のスピードが遅かった。 そんなときにニューヨークの成功例が報じられ、世田谷区でその“誰でもどこでも早期検査” 体制を取り入れることになった。
  
  おまけに、ここの[7.18]では、第一波に比べて今回の第二波では 都経路不明感染者数累計の対数の勾配が緩やかになっていることが分かった。若者中心だ。 そこから第一波での検査妨害による感染拡大アクセルが拡大を加速させ、一方今回の 不十分ながらの検査拡充による感染拡大への緩いブレーキが拡大を緩やかにさせたと 考察した。検査の有効性を示すことができたのではなかろうか。
  　そして、やはりずっと信じていた日本の国民性、生活習慣からは、国民はある程度の 検査拡充により、積極的に検査に協力し、しかも陽性者の自己隔離に協力的だろうと期待 している通りになるだろうと考察した。特に第二波当初の若者中心の感染拡大では、緩い ながらも実効再生産数は1以上だが、その感染が高齢者や家庭内に及ぶにつれて、国民の 気を付ける度合いが深くなり、感染拡大に対するブレーキがより強くなると期待できるため、 結局感染拡大が定常状態維持を保持するようになると予想した。つまり実効再生産数は １に近づき、感染者数累計の対数の勾配も寝てくるようになると予測できた。実際 その傾向が現れている。
  　ただ、当然検査拡充が不十分なため、新規感染者数が横ばいであり、定常状態になって しまうだろうと予測した。だから是非検査をもっと拡充し、“誰でもどこでも早期検査”体制 にすれば、確実に日本では感染縮小に持っていけると期待する。
  しかし、このメンバーは未だにクラスターつぶしと自粛戦略しか頭には無いらしい。 検査充実には後ろ向きだ。何という感染症学会メンバーか。日本感染症学会の劣等な 体たらくを図らずも報道にさらしてしまった。
  　コメンテーターがしっかりとその虚像を明らかにしてくれた。これでこそ報道の真骨頂 だと思う。それほどまでにコメンテーターは深く調査勉強し、理解し、そして国民に 真の姿を暴き出すだけの力量と責任が要求されると期待する。
• 本日都は258人。定常状態になってきたのかしら？[7.23]には その定常状態の新規感染者数が毎日500人ではなく、400人くらいと訂正して推測した。 すでに400人越えの感染者数に驚き、かつ高齢者や家庭内感染も特定されるようになったので、 きっと日本人の用心深さからは感染拡大によりブレーキがかかるだろうと考えたからだ。
  　案の定、その後このところ300人くらいになっている。また週末の検査になり、その後 急に増えるかもしれないが、多分それでも3-400人を維持するのだろうと思う。だから 療養施設の10日分4000人分くらいを確保しておく必要があり、その後はオーバーシュートには 至らないと期待できる。
  　当然感染縮小するには、自粛や休業要請や時短などより、検査拡充しかなく、“誰でも どこでも早期検査”体制を整えるしかない。
  　どうして各知事はこんなバカげた国民いじめを何度もつづけるのだろうか。アホ丸出し の各自治体行政者だと情けなくなる。しっかり検査体制を整える努力をすべきだろうに。 何度となく同じ失敗をし、同じ犠牲や税金の無駄遣いをしている。腹立たしい。この人災の 罪は償ってもらいたい。
• またまた聴くべきではない報道を聴いてしまった。
  　法改正をすべきとのこと。武器を自治体に提供すべきとのこと。何という発想か。「武器」 とは！国民は敵なのか！ともに一緒に克服すべき仲間だろうに。こんな為政者が居ては、 国民は浮かばれない。
  　検査をしてもそれで感染者が減るわけではない、とのこと。当然だろうに。ニューヨークや 韓国の成功例に学ばないのか。検査と隔離、WHOが当初から何度も叫んでいる。日本では、 聴く耳を持たなかっただけだ。日本の国民性と生活習慣からは、感染縮小への効果は抜群 にいいと予想できるのにだ。日本ではほんの 緩い自粛だけで、普段通りの日常を生活できるはずだったのにである。検査数が日本では いまだに日に3万。ニューヨークは一桁違い、かつ何度でも受けられる。単に日本では、 厚労省・感染研・保健所だけが取り仕切り、業務を牛耳りたいだけだろう。 実録コロナ事件に書いたような、医療界の権力闘争のおかげで、国民はとても割を食い、 悲惨な状況に曝されてしまっている。何という医療界だ！
  　報道が勉強もせず、調査もせず、御用学者を擁して御用報道に成り下がっている。まるで 戦中に国民を誤誘導した報道と同じではないか。何の反省もない。本当に腹立たしい。
• 8.5の報道。都で重症化率が今回低い理由として、厚労省は若者、検査充実、そして 治療法の改善を挙げる。専門家会議は医療界のポリシーとして重症者重視で結局検査を 絞った。4日以上発熱などの厳しい検査要件で軽症者軽視をしてしまった。今回は検査を 早くして軽症のうちに入院するため重症化が抑えられたのだ。検査の重要性が明らか だろう。専門家会議は反省も謝罪もしないのだろうか？
• 日本医師会が厚労省に、かかりつけ医が直接PCR検査を行えるように特措法の改正を 要求。今更と思う。感染症で保健所主体だけではもはや持たない。今も検査難民が出ている。 感染拡大アクセルになりかねない。検査を誰でも早期にできるように、かかりつけ医から 保健所を通すことなく、直接PCR検査を実施できるようにしたいとか。大変すばらしい。 これで全国やっと検査拡充が完成する。でも、何度もの休校や自粛で検査拡充を叫んでも 無視、しかも都の医師会有志企画のPCR検査センターでも、民間レベルの検査を期待した にもかかわらず、いつの間にか都の医師会、日本医師会がその企画を取り込んでしまい、 結局保健所主導の公的検査体制に縛り付けてしまったのだ。許しがたいことだ。日本医師会 として反省と謝罪がまず本来必要なはずだ。
  　先日の都の医師会会長の怒りの会見も、その方向を目指していたようだ。それならば 正解だと思う。では、何故昔の検査妨害の重症者重視ポリシーについて反省と謝罪を しないのか。いつどこでなぜそんな方針転換をしたのか。説明が必要だろう。日本では、 政府も行政もどこもいい加減だと見えてしまう。
  
  国民からは確実に身内の喧嘩に見える。情けない。こんな日本医療界の身内争いで 政府国民皆こんな悲惨な被害を被った。実録コロナ事件 に記したように、厚労省や感染研を牛耳る日本感染症学会（専門家会議や分科会）が 予算・権力獲得を目指してコロナ騒動を主導しようとしたのだろう。
  　そのために起こった医療崩壊寸前の医療従事者への負荷に耐えかねて、やっと4月中旬 都の医師会有志がPCRセンターを企画、都や日本医師会もそれに同調した。ところが専門家 会議側が体制を保健所主導のこれまでの感染症対応の制度内に取り込んでしまった。だから 中途半端の不十分な検査拡充になってしまった。検査妨害よりはマシなので、日本での感染 拡大は緩やかだったが、しかし[7.18]に記したように、高止まりの 定常状態程度にしか抑えられなかった。でもオーバーシュートなどは起こりえないのだ。
  　そして世田谷モデル（ニューヨークのように“誰でもどこでも早期検査”を目指す）など の提案や報道での感染症学会の考え方（クラスターつぶしと自粛戦略で検査軽視方針）に 対するここに記した痛烈な批判を受け、やっと臨床医中心の日本 医師会が反旗を翻したのだろうと想像する。日本医療界のまさに権力闘争なのだろう。
  　そんなことで日本国中、とんでもない生命健康＆社会経済＆医療負担＆税金投入を強い られたのだ。腹立たしいどころではない。ここのコロナ関連のページで人災（１）・（２） ・（３）として告発したそのままだろう。精神的にも日本の中に分断を産んでしまった。 許しがたいコロナ事件だ。
  （翌8.6の報道で、長崎モデルを知る。長崎県と県医師会が協議して、契約を結び保険適用 ですべてのかかりつけ医がPCR検査できるようにするらしい。これで上記のような医師会発 の検査拡充が可能になる。ただ保健所が取り仕切る体制のままであるのが、とても気にかかる のではあるが。ひょっとしてその先進性を骨抜きにされないだろうか？とにかくやっと長崎 モデルでも世田谷モデルでもいいから、“誰でもどこでも早期検査”が可能になれば、 確実に日本では感染縮小で抑え込めるはずだ。やっとインフル並みになる。 コロナ対応の日本モデルが動き出せる。
  　別件だが、[7.23]の何故検査拡充が進まないのかに関し、ハンセン病 での隔離政策の過ちがトラウマとして厚労省にあるとの説明。そのこと自体、何ら問題ない と思うのだが、どうも視聴者から抗議があったようだ。きっとその時ハンセン病を特別に 持ち出したことに対し、患者や支援団体が不快に思ったのだろう。だから報道として、 ハンセン病患者に関し、もっと深く配慮して報道すべきだったと謝罪した。一視聴者として どこにも違和感がなかったのだが、確かにハンセン病患者にとっては、触られたくない傷に 触れられてしまい、不快だったのだろう、とは想像する。しかし、そのように彼らが感じて しまうこと自体が、未だに彼ら自身もその当時の差別に苦しみ、かつまだ克服も乗り越えも できていないことを物語るように思う。時代が、社会が、未だにハンセン病という特別の 病にこだわってしまっていることの証だろう。むしろ今回のような報道での引用を、第三者 的に聞き流し、またはむしろ誇りに思えるような心境になれる社会になることを祈る。また 報道自体には何ら謝罪しなければならない誤謬はないと思う。）
• もう一点、隔離施設について、あまり触れてこなかったが、日本ではどうしてこうも じれったいのか、不思議でやきもきする。
  　欧米では、体育館などにベッドを持ち込んで集団で世話をしていた。報道でも、有明 アリーナなどの利用を提案していた。それでもどこもそうした施設を利用しようとしない。 ホテル療養とか。ところが、自宅療養や調整中という感染者が5割にもなる。彼らは結局 家庭に居て、家庭内感染で感染拡大させる。何をやっているのか、間抜けな対応だろう。
  　どうして体育館を利用できないのか？何がネックなのか、理解不能だ。大雨などの避難所 でもいいではないか。本末転倒の施策しかできない行政では、国民の害にしかならない。
  　新宿夜の街と言いながら、そこから感染拡大してしまってから歌舞伎町に集団検査を したり、とても真剣に国民・都民のためにサービスしているとは思えない。療養施設の 準備でも、単に義務を果たすだけで、都民のために働いているとは思えない。こんな公務員 は確実に給料泥棒と言えるだろう。
• 8.6にまた聴くべきではない報道を聴いてしまった。こんな低劣なコメンテーターでは 日本の報道も死んでしまうのではないか。しっかり勉強して、自分で考えるコメンテーターを お願いしたい。
  
  例えば、首相の会見に対し、コロナ対策で国民の生命健康を守るのか、経済を回して 経済で国民が死ぬのを防ぐのか、どちらかしっかり決断して説明してほしいと要求。
  　まだこんなことをコメンテーターが言うのか！すでに検査を拡充してこそ感染を抑えられ ることが分かっている、そして感染を抑えているからこそ経済も普段通り回せることも 十分わかる。つまり、世の中検査拡充が一番大事だと認められている。その検査をサボっている 専門家会議や分科会に唯々諾々と従う政府を批判するべき時期なのだ。何というサボりの コメンテーターだろうか。または単に御用報道の一環を担うのか。国民を誤誘導すること 甚だしい。人災として、糾弾されるべきものだと思う。

• さて、上記様相を眺めていて、ふと微生物などの培養工学での連続培養との類似性に 気づいてしまった。連続培養は、一定状態での細胞を連続的に培養する方法である。
  　新しい培地を培養液に一定速度で滴下し、その同じ速度で培養液を取り去る培養法である。 すると、ある一定濃度の細胞が常に培養液で少しずつ薄められながら増殖を続け、連続的に 取り除かれていくのである。だから常に一定濃度の細胞を維持できるのだ。
  　培地の栄養状況により、また培養液による希釈速度により、増殖中の細胞濃度が定常 状態に決まってくるのである。
  コロナウィルスの場合はどうなるのか。

  1. 培地の栄養状況は、きっと接触密度に対応するだろう。
     　人が密ならば感染確率は高く、感染者濃度が上がるだろう。
     　さらに、国民性により、密な接触確率の高い欧米のような生活習慣の国民（＝富栄養培地） もあれば、一方マスク、お辞儀、握手無しの接触確率の低い日本のような国民（＝貧栄養培地） もいる。当然後者では、感染確率は低くなり、感染者濃度は低いはずだ。コロナウィルス にとって、日本人は増殖するには不都合でいやな（美味しくない）国民に見えているはずだ。 おまけにそこに接触削減されれば、培地の栄養濃度が下げられたと同じで、増殖に不都合 だろう。日本の政府行政担当者は、感染症に対して、この日本の国民性と生活習慣に 信をおいた方針をとることができたはずなのだ。
  2. 希釈速度は、検査＆隔離体制の効率に対応するだろう。
     　検査が効率よく行われ、陽性者がすぐに隔離されるなら、社会の中に感染者がとどまる 時間は減り、すぐに培養液から取り除かれることになるだろう。非常に速い希釈速度なら、 とても低い細胞密度（＝感染者濃度）まで縮小できるだろう。逆に希釈速度が遅い場合、 つまり検査と隔離が遅々として進まない場合、当然感染者濃度は高止まりで定常状態を 維持することになろう。
     　一方、希釈をしない培養が一般に行われるバッチ培養だ。コロナ感染症で希釈しないと いうことは検査と隔離をしないということだ。培養においては、増殖が指数関数的に飽和 するまで達する。コロナでは集団免疫に達することになろうか。そしてそれに近かったのが、 日本の当初の対策だ。クラスターつぶしと自粛戦略だ。その効果はもう皆さん身に染みて よくご存じだろう。

  連続培養では、基本的に上記二点が可変可能だ。だからコロナ感染症でも、１．人の接触 頻度を減らし、２．検査＆隔離効率を上げることで、感染者の濃度を縮小できるだろう。 それぞれに実際のパラメータを設定すれば、数理モデルも可能になり、予測もできるはずだ。
  　あとは、何を選ぶか。これまで日本ではクラスターつぶしと自粛だけで、１の接触削減 を主体に行い、社会経済被害を甚大にしてしまった。一方WHOも世界の他の諸国も、 ２の検査と隔離に努力して感染者数の縮小を目指してきた。多くの感染抑制成功国では、 この２の政策が功を奏している。日本では、そんな例に学ばず、未だに２に力をいれず、 １に頼ろうとしつつ、しかし政府は経済活動の抑制には消極的であり、結局感染拡大 を許すことになってしまっている。
  　この愚かな日本の政府行政担当者たち、その犠牲になる国民のあわれさはひどいものだ。
• ここまでの第二波で学んだポイントをまとめておこう。
  • 第一波では「4日以上発熱」の検査妨害による軽症者軽視で重症化を加速して医療へ 大きな負荷をかけ、かつ軽症者・無症状者を捕捉しなかったために感染拡大アクセルを 踏み、実効再生産数は高く、感染爆発に近い感染者増加を経験した。そのため、自粛に よる接触削減でしか感染縮小できなかった。
  • 5月には医師からの申し出で保健所を通して検査できる検査体制に改善。不十分ながら 検査が拡充された。その第二波では若者中心の無症状・軽症感染者も捕捉できるようになった。 新宿からスタートして全国で感染拡大した。その拡大速度は第一波の時より低かった。 不十分ながら検査拡充されたおかげで、隔離も進み、日本人の協調性で拡大にブレーキが かかったのだろう。高齢者や家庭にも広がったが、より注意深くなって拡大ブレーキも 強まった。だから感染者数は高止まりのままだが定常状態を維持するようだ。この予測を [7.18]に記載している。
  • まるで培養工学での連続培養のようだ。日本では、強い自粛を強制して経済・社会活動 を妨げるより、検査と隔離を“誰でもどこでも早期検査”でニューヨーク並みに行うだけで 高止まりの定常状態よりももっとしっかり感染縮小可能なように期待できる。
    　長崎モデルや世田谷モデルなどのような、 日本医師会が提言するような、十分な検査拡充としっかりした隔離 療養施設の整備が必要かつ十分な対策だと確信する。すると、日本では、休業や自粛などより、 緩い自粛だけで通常通りの日常を生活できる だろう。
  • おまけに、民間で簡易PCR検査キットを販売開始。少し値段が高いが、自宅で自分で 採取し、会社に返送、PCR検査結果を翌日連絡、陽性なら保健所に連絡してくれる。日本では 民間レベルでいろいろ工夫がされ、問題が解決できる。きっとこの段階で感染縮小が始まる と期待する。これで日本では、コロナの秋冬も恐れるに足らずだ。
    　ところで、政府行政は一体何をしたのだろうか。いつも国民の邪魔ばかりしていたように 感じている。責任問題だろう。
• 気づいたことがある。ひょっとして、上述したような日本医療界の権力争いのために コロナ対策の検査部分が遅々として進まないことに、政府行政自体が気付いてしまった のかもしれない。そのため、政府の方が呆れ果て（丁度今の国民が政府自治体に対して 呆れ果ててしまっているように）、政府の方が専門家会議や分科会や日本医学会やそして 国民や民間に対しても、「勝手にやって！」「勝手にしやがれ！」と匙を投げてしまった ようにも見受けられる。
  　でもそうなら、GoToキャンペーンや持続化給付金などの業務委託で、自分たちにごまを する業界や会社にだけ税金の大判振る舞いをするのは、とんでもない火事場泥棒行為だ。
  　やはり政府行政側がもはや思考停止状態になり、どうすればいいのか分からず、結果として 右往左往しているのだと、現状を分析した方が妥当なのだろうと思う。
  　それにつけても、国民側は本当にもはや政府行政自治体・専門家会議・分科会・日本医療界 などコロナ対策を担当している部分に対し呆れ果ててしまっているのがとても心配だ。 政府や自治体や分科会や医師会が何かを訴えても、最近は国民の側は真剣に受け取っていない ように見える。それも当然だと言えるが、でもコロナ以外にも山積している各種問題に対して も、国民が政府や自治体に諦めと無関心になってしまうことが、今後日本の歩みに大きな マイナスになってしまうだろう。例えば、ニュージーランドや台湾などの、政府国民一体 になってコロナ克服に成功した国では、きっと国力充実して将来に対しても頼もしい雰囲気 をもたらしているだろうと想像できる。一方、この日本では？？？アメリカでは？？？ 大丈夫だろうか。
  ちなみに全国知事会も行われた。自治体首長たちの他人任せ、権威主義にはほとほと これまた呆れ果てる。各自治体でコロナ対策はバラバラで、政府が方針を示せ、と迫る。 つまり自分たちは何もする気がない、やる気もない、やる気概もない、お上任せだ、 と白状してしまっている。まず自分たちでできる最大のこと＝検査拡充をやるべきだろう。 それがコロナ感染拡大を抑制し、経済を回す最大最善の対応だろうに。思考停止が悲しい。
  　さらに、自粛休業などで強制力のある権限を可能にする法改正を要求する。自分たち 自らが国に自由を縛られるに至った戦中や、フロム著の『自由からの逃走』そのままでは ないか。不安に駆られ、自ら自由を放棄してしまい、生命体・ヒトの本性に違反してしまう 背信行為ではないか。何という自治体首長たちだ。政府もろとも、この国の為政者たちの 程度の低さが恐ろしい。ニューヨーク・クウォモ知事、ニュージーランド・アーダーン首相、 台湾蔡英文総統との落差に愕然とする。