世界に置いていかれる日本をとりあえず救う手立てはあるのか？(21.04.15)

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。）
2020年、低成長の日本、高成長の中国、それなりの経済成長の欧米。コロナ禍でも 同じ傾向が続く。どうしてか、いろいろ取りざたされている。
　生産性が悪いとされる日本人の将来は？ においても心配して議論した。経済成長が低くても、それはこの厳しい地球環境に対しては 妥当な振る舞いかもしれないと述べた。しかし生産性は、ヒトとしてのしあわせを増大させる べく向上が必要であるとも警告した。
　そしてコロナ関連で政府自治体行政はじめ、日本の種々の欠陥が浮かび上がった。それらは コロナ関連の記事として、このホームページの学問・大学欄に連続掲載した。特にその いくつかでは、人災として何度も告発糾弾した。
　そんな中、コロナ対応について（４）の 4.6分の最後に挙げた項目で、日本の経済成長の低さ、戦中での無謀な戦争遂行、10年前の 東日本大震災時の福島原発事故、そしてコロナ対応など、すべてにおいて政府自治体行政に よる情報収集無視の非科学的分析による精神論一点張りのモグラ叩き戦略が元凶であること を指摘した。
　こんな情勢分析を基にすると、これら不都合な政府自治体行政の無知無能無責任体質 の生まれ来たった根本原因が、確実に浮かび上がってくるではないか。それはすべてに おいてそれら不都合を呼び起こした元凶が“ムラ社会”なのだということだ。そのムラ社会 を可能ならしめているのが利権・既得権益であり、その既得権益などのシステムを守る 各種許認可権だ。今や日本はこんな歪んだ許認可権でがんじがらめだ。そのおかげで、 民間の各種活動は身動きが取れない。誰も新しいことに挑戦しようとは思わない。だって、 そのためのハードルがあまりにも高すぎるから。（例えば、コロナワクチン開発だって、 厚労省の承認はあまりにも難しすぎるから、誰も開発しようとは思わない。ただ単に、 外国で開発され、承認されるのを待つのみだ。海外で使われると、日本では簡単に承認 されるから。）
　ここまで分析ができたなら、あとはその“ムラ社会”の由来、それを可能にする システムの問題点が明らかになってくるだろう。莫大な予算、それに群がる利権の 網だ。当然既得権益は守るに限る。新規参入を食い止めるためには許認可権を牛耳るに 限る。するとあとは現状維持志向のみだ。挑戦などクソ食らえだ、というところだろう。 これで10年一日の日本システム出来上がりだ。だから予算は10分の一にする、そして 中央政治は外交、防衛、医療・年金、科学技術に限定だと提案した。スイス連邦の中央 と各連邦予算と同じことだ。日本では、あとは民間に任せる。これが、とりあえず 日本を救う手立てと提案しておく。過激で無理かもしれないが。
　そして世界的にも、人類を救う道はやはりここでよく 将来像として取りあげる50人規模を基盤とする自給自足圏のネットワーク社会建設 しかなさそうに思う。その時のキー技術は3Dプリンター、ロボットとAIになろうか。 その時の理念はこのホームページの主題そのままだ。

さてそこまで考えたが、では、莫大な予算の中国やアメリカや欧米はどうして経済成長 を持続できるのだろうか、と思い至った。分析が甘いのか。すると今度は日本独自の 欠陥で“ムラ社会”に通じる“イエ” に気がついた。その時の議論では、この“イエ”に原因を求めるのは、表面的だと批判 した。しかし、今一度考えて見ると、きっとこの“イエ意識”が真の元凶かもしれない。 そしてもしそうだとするなら、予算10分の一化で既得権益などを無くし、“ムラ社会”を 解消するという提案も、単なる現象のモグラ叩き＝対症療法でしかないのかもしれない。 もっと深く洞察して、真の根本原因を見つけなければならない。それが“イエ意識”な のだろうか。

島国日本、特に江戸鎖国では、閉じた社会だった。現状維持が命題だった。制限環境 での利己的戦略優勢状況に、閉じたままで存続するためには現状維持しかない。一族の繁栄 も自己利益も度外視して、今存在するムラもイエも政体も、現状存続を最重要視した社会 組織体制を目指したのだろう。
　幕府と各藩は上記予算10分の一政治体制と同様だったかもしれない。だから江戸期、民間 では各藩の競争で生産性は向上した。しかし、“イエ”は断固守られた。ただし、 “ムラ社会”は大きくは成長できなかったのではないだろうか。せいぜい各藩の中でしか 有効ではなく、現代のような大きな利権には結びつけなかったはずだから。ただ、利己的 戦略下に現状維持継続のためのシステムとして“イエ意識”が普及したのだろう。利己的 振る舞いはその“イエ”のために抑制された。その意味では、生産性向上も限られたもの だったのだろう。
日本以外の国、特にヨーロッパでは、地続きで利己的戦略優勢状況では、争いが絶えなかった。 中世イタリアでは都市国家が商売で興隆。 資本主義が始まった。市民階層が力を持ち、ルネサンスが始まった。大航海時代、そして 産業革命に至った。現状維持するのではなく、利己的戦略により富を蓄積し、権力を 掌握していった。“イエ”ではなく、一家・一族の繁栄を競った。開かれた世界に打って 出ることが可能だったのだから。その後自由競争資本主義時代の利己的戦略優勢状況に対し、 あのフランス革命当時の“自由・平等・博愛”の精神、フェア感覚が生まれた。民主主義の 確立だ。不特定多数の民主主義のための議会制民主主義などの制度がスタートした。個人の 自由な活動を保証し、それに抵触する犯罪を裁く司法の独立も確立した。その延長が現代だ と思う。だからどこにも“イエ意識”など入り込む余地は無い。だから当然“イエ”から 生まれる“ムラ社会”など全く存在などしないとも言えるのだろう。
　当然共産党一党独裁の中国もその他アジア諸国なども、“イエ”の経験は無いだろう。 その意味で、日本だけが世界に置いていかれる状況になっているのもむべなるかな、で あろう。つまり日本だけ現代自由競争資本主義社会体制下の民主主義社会の一段階前、 一時代前の意識状況に置かれていると言えるようだ。
　だから現代日本のおいてけぼり状況を救うには、このまま経済成長無く最貧化してから 国民が立ち上がり、一段階先にある利己的戦略優勢状況下の民主主義意識を獲得するしか ないのかもしれない。とにかく利己的戦略での生き残り競争社会の経験を経る必要が ありそうだ。または、せいぜい現政治体制でも、誰か強いリーダーがアトキンソンの分析の ように、“ムラ社会”を無視して自由競争資本主義制限環境下の利己的戦略優勢状況容認 への舵を切るしかないのだろう。その一つの手段が予算10分の一の天井設定であり得ると 思う。
ちょっと寄り道。“ムラ社会”や“イエ意識”がまん延していても、先に述べた政府 自治体行政の無知無能な無為無策には直接結びつかないかもしれない。その間に、無知 無能な政治家や行政官僚たちが介在しているはずで、彼らがしっかりしていれば、無為 無策にはなり得ないはずだから。
　とすると、むしろ政治家たちの人材が大問題なのだろう。解決法は、文系を無くし、 理系を必ず履修する教育システムへの改革が必須なのかもしれない。 教育についてや学問の統合についてに おいても、少し触れた。このホームページの主題である 山登の視点に立脚したフェア感を重視した教育 が不可欠なのだろう。
　ただし、これも本末転倒＝鶏と卵の関係なのかもしれない。つまり、現日本の政府自治体 行政の“イエ”や“ムラ社会”体質が貫かれている限り、いくら理系のしっかりした人材が いたとしても、彼らがこうした政府自治体行政の中枢に出世する可能性は皆無に近いのかも しれない。こんな政治行政のシステムの中では、科学的合理的な人材は、むしろ特定排除 されていってしまいそうにも恐れる。すると、いくら教育が改善しても、日本のおいてけぼり 状況は変わらないことになってしまう。
幕藩体制の鎖国日本ではない現代に、予算10分の一化によって既得権益などを無くし、“ムラ 社会”解消ができた場合には、当然“イエ意識”払拭が可能だと予想する。何故なら、 現代はグローバルに開かれた世界であり、日本が世界の自由競争資本主義の利己的戦略優勢 状況に曝されるわけで、決して閉じた社会の現状維持志向には止まり得ないはずだからだ。 つまり“イエ意識”からの卒業を可能とし、世界標準の利潤追求型効率重視の企業人マインド が養成されることになろうからだ。
　すると当然経済成長と生産性向上を第一目標にする社会組織体制に構造改革が進むと 予想される。政体や組織や会社も、その存続が第一目標から転落し、株主優遇、利潤追求を 求めて、生産性向上を目指すだろう。それが今の世界だ。すると政府自治体行政のリーダー たちも、これまで描写したような現代日本の無知無能無責任な情報収集・科学的分析無視 の精神論一点張りで済ますことなど当然できず、諸外国並みの情報重視・科学的分析に 基づく戦略・戦術を真剣に提案するようにならざるを得ないはずだ。もちろんすぐに 制限環境がさらに厳しくなり、この閉じた地球全体が江戸期鎖国の日本と同等の桎梏と なってくるだろうが。

つまり、このような自由競争資本主義の制限環境下の利己的戦略優勢状況で世界中が発展し、 今後更に地球環境が本当に厳しい制限環境になってくると、今度は閉じた地球国の鎖国状態 になり、日本が経験している現状維持志向の“ムラ社会”状況が世界に広がるかもしれない と心配する。中世のギルドも似たものだったのだろう。お互いがお互いを監視してしまう 体制だ。新規参入が排除され、生産性向上が望めなくなる。
　実は日本では、上に述べたように、江戸期にすでにそんなシステムを作り上げていたとも 言えるかもしれない。その時庶民は、それなりに自由に生産性向上を楽しんだ。江戸期には、 提案したような十分の一予算化が幕府と各藩で成立していたのだ。
　未来の世界も、実は幕藩体制のように、各国割拠状況になって、“ムラ社会”状況には 至らず、せいぜい現状維持志向の“イエ意識”が醸成される程度なのかもしれない。すると、 現代日本のように経済成長は無く、しかし生産性向上は僅かずつあって緩やかな生活向上 が図られるかもしれない。ひょっとして、この予算10分の一化した“イエ意識”に支配された 世界は、将来像に描く、50人規模集団を基盤にした自給自足圏 のネットワーク社会に近づいているのかもしれない。
　そんな時、現代民主主義社会経済体制は、いずれにしても大変革を求められる。その 将来像はこのホームページの主題なのだ。

上でゴチャゴチャ右往左往してしまった。でもある明確な見解に至った。整理する。

問題を再度掲載する。コロナ対応に ついて（４）の4.6分の最後に挙げた項目で、日本の経済成長の低さ、戦中での無謀な 戦争遂行、10年前の東日本大震災時の福島原発事故、そしてコロナ対応など、すべてに おいて政府自治体行政による情報収集無視の非科学的分析による精神論一点張りで短絡的 なモグラ叩き戦略が元凶であることを指摘した。
　コロナ対応があまりにもひどく、ここのホームページ上で連続してずっと批判糾弾して きた。そして上記コロナ対応について（４）の4.6分で、ネット上に各種政府批判記事を 目にして、原因追及を試みた。アトキンソンの“失われた30年について”、白井聡の“無謀な 戦争遂行と福島原発事故対応の無責任さの繰り返しとしてのコロナ対応”、そして小幡の “失われた30年の元凶はイエである”などを参考にした。この“イエ”を最初は批判した。 しかし考察の結果、それが根本原因だろうと思い至った。

  1. 日本独特の“イエ意識”や“ムラ社会”の起源
    • 島国日本の江戸期鎖国。制限環境の極み。利己的戦略優勢になるが、日本が生き残る ためには強い現状維持機構が必要だった。
      囚人のジレンマとして、生物世界では制限環境 になると利己的戦略優勢になり、結局はそれほど繁栄はしないとされる。なぜなら 生き残るために利己的にならざるを得ないのだが、結局お互いを共食いするようになり 共倒れに導かれる。そのような状況が鎖国江戸期の日本で起こっていたと思われる。
    • 幕藩体制で地方分権だった。
    • 現状維持のためには、利己的戦略を抑えながら、既存組織であるイエもムラも政体も とにかく存続継続を第一目標にした。養子を迎えてでも、新規参入を抑えてでもである。 現状存続が第一なのだから、利己的な個別の繁栄などは二の次だった。
    • その現状維持機構が“イエ”であり“ムラ”であり“お上”であった。ただ、幕藩 地方分権のため、“ムラ”の力は各藩の内部だけであり、社会への影響は少なかっただろう。 だから経済成長は少なくても、ヒトの協力欲に由来する個々の工夫によって生産性向上は 進み、人々の暮らしは少しずつ楽になっていった。
      　ただ、やはり“ムラ”はその組織存続のため、利権・既得権益を守り、政治の許認可権 で新規参入を防いで自分たちの組織を守った。
      時代劇でよく出会う場面。悪徳代官に悪徳商人たちが袖の下の賄を差し出しながら、 許認可に手心を加えてくれることを願い出る。すると代官は、賄を斜めに見ながら、「お主 たちも悪よのー」とつぶやく。
      　一方、いい意味の“ムラ”の代表は講であろうか。町民村民が協議し協力して、限られた 資源を分かち合い、限られた販路を分担し合った。これが、今でも問題視される日本の “ぬるま湯”体質に該当する。
  2. 日本の、戦中の無謀で無茶苦茶な戦争遂行、 失われた30年の経済停滞、福島原発事故での無知無能無責任な対応、同様なコロナ対策 などの日本の欠陥の元凶が、“イエ”であり、“ムラ”だった。
    　江戸期を過ぎ、国際社会に登場しても、利益追求、発展追求、外向志向より現状維持機構 である“イエ”や“ムラ”意識に縛られてしまっていたのだ。鎖国が解けても何故こうした 意識が保持され続けたのかは、推測しかない。島国で、やはり拡大志向よりも“尊皇攘夷” 的発想、つまり日本に迫ってくる敵を追い払い、日本の国璽なり政体を守るという意識が 強く残ったのだろう。
    　明治以降も、日本人の意識は、開いた世界の中でも、むしろ閉じたままだったのかもしれ ない。鎖国的国内は江戸期そのままで“イエ”や“ムラ”は存続してあの“ぬるま湯”状態 を温存してしまい、外の世界に対しては、国家資本主義並みの護送船団方式を作り上げ、 国を挙げて原料輸入・製品輸出に励み、資本主義世界で利己的に稼いでいたと捉えられる。 明治期の中央集権化で、むしろこの“ムラ社会”がより強固に発展したのだとも考えられる。 （官が企業群を牛耳り、指導し、方針を決定する護送船団方式。アメリカに批判・追求され、 そのシステムはバブル直前には停止せざるを得なくなったのだ。）
    • “お上”天皇一系存続のため、軍部・参謀本部一斉に滅私する。それが正義であり、 負けるわけがないと信じた。だから情報収集など二の次、念じているのだからという精神論 だけ。国民も彼らの“滅私”“死を覚悟して尽くす”態度に、その無知無能無責任な 非科学的戦略・戦術を容認・容赦した。
    • 経済停滞も、資本自由化で国の産業 が乗っ取られるとの危機感、国難に対し、国内産業の多数である中小企業を守ったことに 由来する。（中小企業）産業界という“ムラ”を守るため、その“ムラ”の圧力は ものすごく、官僚もその“ムラ社会”の一員だった。
      　だから彼らに情報収集など必要なく、その国民を守るという短絡的な政策自体の正義に 依って、何ら誤謬を疑わなかった。
    • 福島もコロナも同じ。“原子力ムラ”や“感染症ムラ”が国のエネルギー政策を担う、 感染症流行から国民を守るという正義を建前にして、自分たち組織がその主役でいること に固執した。水素爆発など恐れずに原発を守るという態度、 重症者重視という検査制限や 民間自費検査無視の態度。それぞれの組織を守り、利権・既得権益を守り、他の参入を 拒絶した。
    • これらの利権・既得権益に拘るのは、中央集権国家での莫大な予算に群がる“ムラ社会” だからだろう。組織を守るには、金が必要だから。
  3. 諸外国の歴史と現自由競争資本主義制限環境下の利己的戦略優勢状況でのマインド
  4. ２．で挙げた日本の各種欠陥の元凶を潰すには
    • 一つは政府自治体行政の無知無能無責任をカバーすべき人材教育方針の変更かもしれない。 例えば、フェア感覚を重視した教育などへの改革 も必要だとは思う。しかし、“イエ”“ムラ”に染まった組織において出世するには、その “ムラ”の論理に従うように洗脳されてしまうのではなかろうか。逆に、“ぬるま湯”から 跳ね出したり、“ぬるま湯”破壊を試みようとすれば、はじき飛ばされてしまうだろう。
      　その意味では、政府 自治体行政専門家の各担当者たちが、まるで思考停止で、無知無能無責任な情報無視で 非科学的な分析や判断や提案をするのもやむを得ない、あわれな犠牲者と言えるのかも しれない。だから批判告発は控えるべきかもしれないが、でも実際に権力行使、政策実施に かかわる以上、責任は重大なはずだ。
      首相も「国民の安全・安心を守ります。そのためあらゆることを実行します」などと 言う。きっと心情的には本当のことなのだろう。しかしその行動は無知無能無責任で 非科学的なことこの上ない。情報も収集せずに、ただ単なる精神論に過ぎないこんな言葉に 国民は納得するわけがない。しかし彼らには、きっとそのことが分からないのだろう。 何故なら、“ムラ”“政体”に滅私する戦中の参謀本部軍人たち同様、彼らも滅私する 覚悟でいるのだろうから。しかしそのこと自体がすでに思考停止を招き、その心情自体に 酔っている、その心情自体を免罪符にしていることに気づかないのだ。洗脳の極み だろうか。科学的合理的な思考回路には還り得ず、状況（戦況）把握などお構いなしの 特攻なのだ。戦況を詳細把握し、科学的合理的な対策を打つ諸外国には当然おいてけぼり を食らうだろう。
      • 例えばコロナ感染症。感染症学会、厚労省医系技官、感染研、保健所などの“ムラ”。 コロナに対して、すわ出動、といったところだろう。自分たちが中心になって国民を守る という気概をもって、 重症者重視方針を決定。で、37.5度4日の検査制限だ。無知無能無責任、間抜けで 短絡的、非科学・不合理なことは、多分今になってみれば、彼ら自身が眺めても、その 思考停止の間抜けさ加減に呆れることだろう。でも当時の彼らはきっと真剣だったのだろう。 真剣だっただけに、手に負えないのだ。ある意味滑稽ですらあるだろう。そして国民は 大きな被害を被ってしまったのだ。
        　おまけに第三波では、 民間自費検査も普及しているのに、またもや情報収集無視、分析もせずに国民をいじめる。 コロナ感染症は感染症ムラだけが対応できる、対応すべきとの滑稽なほどのピエロ気取り （ドンキホーテ？）で民間活動は目に入らない。無視する。
        　ワクチン開発も、他からの新規参入を嫌い、彼らだけが牛耳るために、薬事承認の手続き を煩瑣にして障害を高くし、ほとんど承認まで到達できない雰囲気にしてしまう。感染症 ムラだけが独占的に対応する、という体制を維持しようとする。“ムラ社会”の利権・ 既得権益死守だ。そのための許認可権だ。
      • 例えば日銀総裁のインフレターゲットや異次元の緩和も似たものだ。真剣に日本経済 活性化を願って考えたのかもしれない。しかし金融ムラで洗脳されてしまい、情報収集も 科学的分析も考慮外、短絡的な施策で無意味 無効な金余り状態を来たしただけで、単に 内外の格差拡大を招いてしまった。やるべきは状況分析から真の原因を求め、それを 改善することだ。なぜ日本だけ、失われた30年で、経済成長も生産性向上もできないのか。 下に書いたように、1960年代の中小企業保護法撤廃で、あとは国民に自由に活動して貰えば、 自然と日本の産業界は世界標準の自由競争資本主義の利己的戦略も学び、経済成長も 生産性向上もインフレターゲットも達成できるはずなのだ。
    • そこでここでは予算10分の一化を提案した。今は鎖国ではなく開いたグローバル世界だ。 中央集権でなく、幕藩体制並みにすることで、利権・既得権益も大幅減少、かつ許認可権 もほとんどなくなるだろう。すると“イエ”や“ムラ”を構成する組織もその兵站が尽き、 むしろ現状維持志向よりはやはり生き残りをかけた利己的戦略を取るだろうと考えた。 なぜなら、外部に虎視眈々と狙う多くの敵がいるのだから。すると“イエ”や“ムラ” 意識から卒業できるだろう。何故なら、弱肉強食の世界に放り込まれることになるのだから。
      本来なら、アトキンソンの指摘の ように、1960年代の資本自由化圧力の時点で、中小企業保護法よりは、国内産業構造改革 方針を採っていれば、敗戦を経てさえも江戸期からずっと保持し続けていた“イエ”や “ムラ”意識を払拭するいい機会になっていたはずなのだ。ただ、最近失われた30年が 経って、ついに経済成長も生産性向上も世界の下位に落ちてしまい、やっと世間の雰囲気も “イエ”や“ムラ”からの離脱傾向が感じられるようになってきた。“ムラ”の論理は、 限られた資源の奪い合いを避けるため、突出を嫌い、横並びを強制する、ある意味相互監視 体制だ。今後は国民の自由な活動も拡大して、少しずつ持ち直しそうに期待している。
    • するときっと日本もあの“ぬるま湯”体質から抜け出し、世界共通の経済成長や生産性 向上を目指し、かつ上記各種事件に類似する各種案件に対しても、情報収集に励み、科学的 合理的な分析・思考・提案に転換すると期待できる。なぜなら、そうでない限り、組織も 生き残れないから。存続を至上命題にする現状維持志向から、利潤追求、株主優先の現代の 企業マインドに変化すると期待する。
  5. 日本独特な欠陥を考察した上での、世界の今後の見通し
    • 自由競争資本主義は効率がよく、 経済成長も速く、そのため地球環境の制限状況はより厳しくなる。すると利己的戦略が よりまん延するだろう。このホームページ でよく議論するように、ヒトのしあわせが遠のく。きっとそんな状況では人類全体の 反乱が起こってしまう。
      　きっと閉じた地球全体を考えると、上の江戸期鎖国日本同様になり、現状維持圧力が強く なるだろう。その時各国割拠状況から考えると、幕藩体制に類似する。そんな時、人々は “イエ意識”強化に転向することになりそうだ。その場合、できるだけ“ムラ社会”出現を 阻止する。それで利己的戦略を抑制しつつ、協力欲に基づき、少しずつではあるが生産性 向上を遂げながら、ヒトとしてのしあわせを増大させることができるはずだ。
    • 将来像では、50人規模を基盤にした自給自足圏のネット ワーク社会を提案した。将来3Dプリンター、ロボットやAIなどのおかげで可能になる だろう。その前段階は、ひょっとして“イエ意識”に導かれた幕藩体制的地球国かもしれない。
    • 将来像に至る前の、上記幕藩体制的地球国はどんな形になるのだろうか。 生命科学の研究対象が三つの流れと提案した。生命科学 だけでなく、研究一般の対象だろう。それらはモノ、エネルギー、情報だ。モノやエネルギー はローカルにリサイクルする。だから自給自足圏や各国内で問題なく現状維持体制に 取り込まれるだろう。しかし情報は瞬時にグローバルに広がる。幕藩体制的地球国では 問題になる。現GAFAMなどグローバル企業が各国より大きな存在感を持ち、むしろ ハラリ氏が警告するような情報帝国になって各国やその各国民を奴隷にしてしまうかも しれない。または世界的に“ムラ社会”を作り、地球国を蝕むかもしれない。なぜなら各国 は、そうしたグローバル企業に対して、金銭的にも権限上も対処法がないのだろうから。
      　ではどうするか。せいぜい地球国は、 科学技術と情報を統括管理する地球国内の省庁を作って、情報関連グローバル企業はむしろ 地球国有にするのだろうか。それで情報システムや科学技術は共有できるようになり、 また“ムラ社会”も防止できるだろう。
      　その後は科学技術の発達により、次第に各国もさらに分割できるようになり、うまく すれば将来像に提案するような50人規模集団を基盤にする自給自足圏のネットワーク社会が 実現しそうな予感がする。ただし、このような現状維持機構が働く場合、現在の日本の ような“ぬるま湯”に浸かった雰囲気になり、経済成長も少なく生産性向上も緩いだろう と想像する。突拍子もないイノベーションはなかなか生まれそうにないかもしれない。逆に だからこそ、地球環境制限状況への負荷も低く維持できるだろうと推測する。
      ただし、本当にイノベーションが見込めないのか、は不分明だ。江戸期鎖国日本では、 真に閉じた世界だった。内部の人々は“イエ意識”にまとわりつかれながらも、むしろ 利己的戦略抑制社会で“いい人戦略”に従って、自由に フェアにしあわせに活動できたと想像する。イノベーションも期待できたと思う。 明治期開国に伴い、日本国が利己的戦略優勢世界に放り出され、“尊皇攘夷”＝“政体”を 守るために、国内では内向き志向の“イエ”“ムラ社会”システムを強化したのかもしれ ない。だから明治から平成頃までは、とても強い相互監視体制が敷かれ、人々の自由はなく、 “政体”や“ムラ”への滅私奉公だけが強制されたのではなかろうか。鬱々と自分自身の ためではない人生を生活させられていたのかもしれない。今令和になり、コロナ禍により、 少しずつ日本人も目覚めつつある、自由を獲得しつつあると希望的観測をしている。
  6. これを書いていて、上の４．の教育改革方向の議論で気づいた点。かなり以前に、 「指示待ち族」と呼称された大学生や新入社員たちが問題になった。詰め込み教育が 批判された。しかしその原因がひょっとして、ここで議論してきた“ムラ社会”的雰囲気 の日本社会でのマン延によるのかもしれない。“ムラ社会”では、自分の欲望も意思も 押し殺し、現状維持機構である“ムラ”の論理に従うことが当然のことだった。これは 思考停止に繋がり、利権・既得権益を守る“ムラ”“政体”への盲目的従順思考を招来 する。政治家も官僚など行政担当者も専門家も、そして報道もすべて、こんな“イエ” “ムラ”の論理に侵されてしまっているのかもしれない。その意味で、やはり教育側から の改革は至難の業だろう。日本社会の現状維持傾向か利己的戦略容認か、社会のしくみの 変更が必要だと思う。
  7. ついでにここの本題から離れるが、 失われた30年で今や日本は生産性も下落、賃金もG7トップの地位から、今や韓国の後塵 を拝す。だから物価がとにかく安いのだ。
    　このまま安い物価で行くのか、心配だ。諸外国は生産性が上昇し、付加価値が上昇、 だから賃金も上昇、経済成長する。物価も賃金上昇に伴い上がる？すると、日本に出稼ぎ には来たくないだろうし、逆に日本人は出稼ぎに出かけて金を稼ぐことになる。
    　経済専門家ではないので、これをどう解釈するのか、素人考えだが近未来日本経済の 動向を見通してみたい。
    　ある見方では、日本経済の停滞・衰退で、日本の通貨円売り・円安になり、輸出増加、 輸入物品は値上がり、弱いインフレになる。ただ、国内産品は安いまま、地球への負荷は 現状維持。このまま質素に生活を続けられるのではないか、というもの。
    　一方、国内物価安は人口減少による需要減のせいだとも考えられる。生産性は実は昔 高くなってしまった。その調整だとも言える。生産性をわざと落とすことで、物価微減で 原価圧縮、でも賃金現状維持する。本来為替調整で円高に振れるはずだが、円安誘導のため に日銀が大量の国債を買って円を市中に流し、通貨ジャブジャブで円の価値を実質下げて いる。だから、為替も現状維持、物価も現状維持、賃金も現状維持、インフレもない。
    　どうも後者が妥当なように思う。もしそうなら、上で議論・批判した日銀のインフレ ターゲットでの異次元の緩和政策も、実は的を射ていたのかもしれない。もちろん インフレターゲットなどの目標設定はトンチンカンな勘違いなのだが。おまけに、強い 通貨を垂れ流すことで、世界に格差拡大を誘発 してしまっているのだ。
      世界的な格差拡大だけでなく、国内でもひどい格差拡大策なのだ。
      　円高になれば、輸入製品は安くなり、海外と比べて実質賃金は上昇したことになる。 あまねく国民全員が恩恵に浴する。ただ車など輸出産業は打撃を被る。そんな輸出産業ムラ の圧力が円安誘導を訴える。（もちろん輸出がダメージを受ければ、将来国民全体も失業 などで困るだろうけど。）
      　円を市中に流し、円高阻止を行って、現状に至った。国民にとっては、輸入品が高くなり、 実質賃金は目減りした。ところが市中に流したお金は、需要もなく行き場がないので、唯一 の需要先である株に向かう。株価高騰で、お金持ちの資産は倍増する。富裕層だけが大きな 恩恵を受けるのだ。
      　これすなわち国内における格差拡大。一般庶民の金を吸い取って、富裕層に貢いでいる ようなものだ。こんな日本の政府日銀の政策に、庶民は何の文句も言わず、抵抗もしない。 お人好しと言えるのかもしれない。
    　ネット上で、再度アトキンソン氏の分析が載っていた。どうして日本だけデフレなのか。 第一原因が企業側の投資減少、内部留保増としていた。企業がケチになったからだとか。 世界中がその傾向だが、人口減の日本が顕著だとか。 金融緩和も有効ではないとのこと。やはり一筋縄ではいかず、難しそうだ。ここの 分析も一面しか見ていないのだろう。ただ、このアトキンソンの分析も実は現象論でしか ないと思う。例えば「企業がケチになった」のは、やはりこのホームページで再三述べる 地球環境のより厳しい制限状況が、利己的 戦略優勢状況を促進し、この上でも述べたように現状維持志向を強め、だから保身的 行動を取らせたからだろう。つまり、自由競争資本主義の制限環境が元凶であり、社会組織 体制の変更要請がすぐそこまで差し迫っていることを示している。　

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