• まず、感染拡大に関する予測と現状をまとめる。詳細な 経過は新型コロナ対応（３）を参照して下さい。
  　第三波はGoTo東京追加に始まる。その途中での再拡大を第四波と呼んだが、多分大阪・北海道 GoTo先行部分停止によるバックウォーター現象だろう。おまけに当時、民間PCR検査センターが まず新橋でスタートした時期だ。
  　年末28日にやっとGoTo全面停止だ。その前のクリスマスや忘年会で感染も進んだのだろう。 帰省などのため無症状の特に若者が、普及した民間PCR検査を受けたと思われる。その陽性判定者 は、医師を通して再検査を受診してやっと保健所での感染陽性者と認定される。年末年初には 医師・保健所も縮小、きっと4日以降に大挙してまとまった再検査をしたろう。それは陽性率 100％の受診集団であり、年初の発表の急拡大になったと考えられる。当然全体の総合 陽性率も大きく押し上げた。また各医師クリニックでの陽性率も普段の5％レベルではなく、 30−50％などの陽性率上昇をもたらした。
  　バックウォーター現象の未終了と年末での感染拡大とおまけにこの民間PCR検査の陽性者 特定における貢献により、効率よく、きっと真の市中感染者数に近い感染陽性者数の拡大 状況をついに的確に把握できるようになったのだろうと期待される。年初来、28日からの 10−14日後、5−10日頃までは、だから当然感染拡大が続き、特に年初の急拡大も頷けるだろう。 ただ保健所発表の日ごとの新規感染者数情報の中で、民間PCR検査経由の陽性者情報が区別 されないままなのだ。コロナ戦での正確な状況把握をしないで如何にして戦うつもりなのか、 政府自治体の無策、作為的情報隠蔽を誰も指摘、修正しないのだ。日本はどうなってしまう のだろうか。
  　緊急事態宣言は8日なので、10−14日後の18−22日頃までは28日GoTo全面停止のお陰での 感染定常状態を高止まりで維持している。今回のグラフで 確認できるだろう。民間PCR検査も大きく貢献して、きっとそのまま でも感染陽性者の洗い出しに効率よく成功し、日本人の国民性で自己隔離も行われ、 だんだん感染縮小するはずだ。そこに緊急事態宣言も重なり、縮小傾向も加速されるだろう。 それは22日以降起こるだろうし、31日に再度グラフ化して解析する。
  　何度も書いたが、緊急事態宣言など不必要のはずだ。時短要請も要らない。補償も不必要。 しかも民間のお陰で感染陽性者特定が効率よくなったはずなので、単に体育館などのマスの 隔離療養施設準備と斡旋だけで済むはずだ。その結果、入院も医療も逼迫から解放される。
  　ところがこの作為的感染者数情報の隠蔽を継続、そんな誤った情報を鵜呑みにして政府も 自治体も医師会も専門家も報道も緊急事態宣言を継続する。何とも情けない行政執行者たちだ。 戦中の無能な大本営参謀本部および御用学者・御用報道に重なってしまう。
• この間の出来事を少し。罰則規定をどうするか。 37.5度発熱4日以上の受診制限などの自分たちの不作為による未必の故意に対し、何ら処罰 されなかった。ところが特措法改正を持ち出し、 これからは逆に入院や時短要請拒否に対し罰則だとか。罪の軽重に関するこの官民の 大きな隔たりは何と言うことか。もはや強権国家としか見えないではないか。何とも恐ろしい。 フロムの『自由からの逃走』をこの日本で再現するのだろうか。
• よく政府も自治体も「国民の安心・安全の確保に全力を尽くす」と会見する。その時、 何をどうするか、具体的な政府自治体側の政策を何も述べない。単に精神論だけだ。 要点は検査拡充と隔離および医療体制整備だけだ。そのどれに対しても、整備拡充の 具体的目標を述べない。
  　そして二言目には、「国民の皆さんの協力をお願いする」という国民側への要請だけだ。 自分たちの協力はどうなったのか。何も挙げない。PCR検査受診制限をし、民間検査の情報を “見えない化”、つまり情報隠蔽して詳細な感染状況を把握困難にし、すべて国民の邪魔を し、妨害しているだけだろう。その反省すらしない。
  　日本の経済も、科学研究も中国に追い越され、世界の中でも貧困率下位に沈んでしまった。 政治行政のコロナ対応を見れば、その間抜け度、無能度、無責任度、無知度が頷けてしまう。 これでは日本全般が沈没するのも仕方がないと見えてしまう。 ホームページの将来像や現代経済学批判を 参照してほしいのだが、逆に、丁度地球環境が制限状況で、このままの自由競争資本主義を 継続することが危ういという無意識の意識が働くためだろうか、国民全員が地球環境を慮って 地球を痛めつけないように、無為無策の境地に至ったお陰なのかもしれない。それはそれで、 地球の将来にとって、好ましいヒトの無意識の反応だと評価できるだろう。昔の中国、春秋・ 戦国時代の諸子百家の中の老子は、無為を信条とした。実は老子は当時既にそのことを 悟っていたのかもしれない。
• 本当に罰則規定が決定し、かつ民間検査の陽性者特定が大きな寄与をしている場合、 大変面倒なことになる。
  　何故なら民間で陽性判定されても、きっと大抵の無症状感染者はもはや医師・保健所 経由の公的検査を受けなくなるだろう。わざわざ罪に問われるかもしれない陽性者の認定 などされたくはないはずだ。すると公的検査には有症状の軽症・重症感染者だけが受診する ことになり、昨年4月頃の37.5度発熱4日以上の受診制限下の検査件数並みに、その公的検査の 受診数は激減するだろう。その結果、当初は当然、発表される見かけの感染陽性者数は激減、 医療崩壊は解消する。しかし市中にはその10倍以上の無症状感染者が溢れることになり、 彼らが次々に有症状感染者を産み出す。だからすぐに有症状感染者の爆発になり、医療も逼迫、 死の選別もせざるを得なくなるだろう。その時には、緊急事態宣言など無力で、欧米並みの ロックダウンしか手がなくなるだろう。それは日本経済崩壊であり、日本沈没になる。 政府行政はこのようなシナリオ、つまり日本経済沈没、国民の大量虐殺を密かに 目論んでいるのかもしれない。おおー、くわばらくわばら。
  　罰則規定など絶対許してはならない。また民間検査の寄与を“見える化”し、状況把握 の正確さを期すしかない。今のような“見えない化”の隠蔽を許してはならない。
• 再度、民間検査の寄与・貢献を公式発表感染者情報の中で“見える化”することの 重要性を繰り返しておく。
  　民間検査の寄与が小さい場合はあまり影響しない。しかし現在その寄与が大きいと思われる。 何故なら、日ごとの陽性率がずっと10％超になっているから。また民間クリニックのそれは 30−50％などに上昇しているから。
  　民間検査経由の陽性者は若者・無症状が多い。体育館なりのマスの隔離療養施設を準備斡旋 すれば、保健所・医療業務も楽になる。今はすべて入院措置に付すから療養ホテルや病床が 逼迫してしまい、軽症・重症患者の入院まで調整困難になる。だから“見える化”し、マス での隔離療養に付すことで、今の軽症・中等や重症病床に余裕が生まれ、医療逼迫が解消できる。
  　その結果、病院への負荷も減り、当然緊急事態宣言など必要なくなる。だって、効率よく 感染者を洗い出し、効率よく隔離療養できるのだから。すると当然感染は縮小し、そのまま 経済への被害も少なく、補償も少なくでき、出費も軽く済む。いいことずくめではないか。
  　これほども民間検査の貢献が大きそうなので、この際検査は民間に任せ、自治体保健所は 隔離療養施設の準備と斡旋に専念分担すれば、業務も軽減されるはずだ。そのためにも、 民間検査の寄与・貢献を、発表される感染者情報の中で早く区別・“見える化”できるように してほしいと期待する。
• 本日の報道。専門家会議も、コメンテーターもまたまたあっち向いたコメントのみだ。
  　感染が減っていないとか。年末年始の連休の効果と緊急事態宣言の効果が混じっているとか。 えー！まずGoTo28日全面停止の効果で定常状態になっているのだろうが、何を言っているのか。 そして民間検査の寄与・貢献の効果で発表感染者数が拡大していることにも気づかない。 見かけの発表情報だけを深く考えずに鵜呑みにし、表面的な拡大とあっち向いた考察の上、 結局コロナ対策を誤誘導に導く。これが専門家だ。
  　報道は毎度変わらず街中の人出の増減を報告、減っていないことを批判する。人出が変化 することなど重要ではないだろうに。政府や自治体の宣伝の片棒を担ぐだけ。御用報道だ。
  　またコメンテーターも同様だ。感染拡大中として引き続き自粛を要求する。そして医療逼迫 だから、そこまで感染を減らさないとダメとか。反対だろうに。感染者が増えたら、政府 自治体は医療をさらに増床し、医療体制を整えることが義務だろうに。それをサボっている 行政の協力には言及しない。一方、体育館などの大型療養施設での隔離療養を始めるべきだと 提言。そのことは全く同意する。しかし、そのこと自体、政府自治体の医療体制整備の 怠慢を指摘したことになるはずだ。同列のことと意識、認識できないのだろうか。思考回路 が大丈夫かしら、心もとない。
  　さらにコメンテーターは罰則を批判。重すぎるとか。罰則で自粛などの実効性を上げて 感染拡大を抑えるつもりだろうが、GoToで感染拡大させておきながら、今度は国民側に罰則を 課すのはお門違いとのこと。その点は妥当だ。しかし、もっと根本に、民間検査の寄与・貢献 を勘定に入れていないのだ。民間検査の陽性者は、罰則が課されれば当然医師・保健所経由の 公的検査は受けないはずだ。だってわざわざ罰則のある罠が見えているのに、そこにはまりに いくだろうか。当然彼らは無症状若者の潜伏感染者となり、地下に潜り、市中感染を広げる。 すると、感染縮小効果などとはまるで反対で、罰則のお陰で感染爆発、医療逼迫に至るのが 明らかだろう。緊急事態宣言では無力で、ロックダウンしか手がなくなる。そんな政策を どうして容認しようとするのだろうか。
  　何とも日本の専門家も報道も、無責任、無知、無能としか思えない。もはや諦めるしか ないのか。

• さて、本日特措法改正などで時短などの知事による要請が強制になり、罰則がつく。さらに 感染症法の改正で、入院拒否にも罰則がつく。これらが閣議決定され、国会審議にかかること になった。またまたとんでもない感染拡大アクセルを踏んでしまうのかと恐ろしい。
  　何故なら、新型コロナ対応（３）やこの上の部分や そして人災コロナ騒動（４）などに ずっと書いてきたように、日ごとの新規感染者数情報の中で、民間検査経由の陽性者の 再受診やその陽性確認の情報が区別できないのだ。だから、昨日も書いたように、民間検査 の寄与が大きい場合（大きそうだというのは何度もこれまでも書いてきたが）、そこでの 陽性者は大抵医師・保健所での公的再検査を受診しなくなるだろう。だって、わざわざ 罰せられる罠にはまりに行きたくはないからだ。すると見かけ上陽性率も下がり、最初は 感染陽性者数も激減するだろうが、実は市中の地下に彼ら陽性者が潜り込むことになる。 そんな若年無症状の感染者が有症状の感染陽性者を次から次に産んで、すぐに感染爆発を 起こすに違いないのだ。第一波の時、37.5度4日以上の受診制限で市中に感染者が野放し になった場合と同じことになる。病床不足、医療逼迫が起こり、ロックダウンせざるを 得なくなる。
  　禁酒法時代のアメリカ。結局酒は地下で飲まれ、その地下の酒を提供するのはアルカポネ などのギャングになったのだ。結局禁酒法は撤廃された。表で酒を飲み、提供する方が、 皆が見えることで安心・安全を確保できたのだ。罰則を設けた場合、同様のことが起こる だろう。折角民間活動がPCR検査と感染陽性者特定に大きな寄与・貢献をし始めたところ なのに、その貢献を無にしてしまい、逆に感染を拡大させてしまうのだ。何という無責任、 無知無能な政府自治体行政だろうか。おまけに報道もほとんど反対しない。不思議だ。 やはり戦中の翼賛体制まっしぐらの頃に重なってしまう。
• ちょっと皮肉・冗談を。
  　罰則を設けるとか。入院拒否に罰則、ところが療養施設や病院への入所・入院ができず、 待機やたらい回しが頻発している。では、入院や入所希望しているのに待機やたらい回し に遭っている場合、自治体や政府が逆に積極的に入院拒否しているのだから、各個人宛に 日ごとに同額の50万円の罰金を払うべきなのではないだろうか。法的には無理でも、本来の 官民の公平性からは至極当たり前の要求と言えるだろう。すると皆入院を希望するだろうし、 30日自宅待機なら1500万円になる。今東京で1万人近いから、1.5千億円の出費だ。そうなる なら、きっと自治体も必死で病床や療養施設を増設するだろう。それで医療逼迫は解消できる。 各個人への入院拒否への罰金よりとても効率がいい、実効性抜群だろう。
  　休業・時短要請拒否への罰則も同様だろう。補償を昨年同時期売上げの7割を割る場合は、 その補填分全額を補償すべきだろうし、それができない場合は自治体政府に罰金として、 一日あたり50−100万円ずつ各店舗に支払うべきだろう。これも法的には無理かもしれないが、 やはり当然の対応だろうと思う。すると皆時短に応じるし、補償が満たなければ政府自治体 は莫大な出費になる。だからやはり逆に効率よく緊急事態を収めるために感染縮小に努め、 また医療逼迫解消に必死になるだろう。
  　それぞれ罰金は税金から出すのではなく、政府行政関係者全員への刑罰として個々人から の罰金として取り立てるべきだろう。すると感染縮小への実効性これまた抜群だ。行政関係者 は必死にいい考え、有効な対処法を考えること請け合いだ。いいアイデアと思うが。
  　ついでに、こんな罰則規定を設けるという姿勢自体が、強権政治であり、 先の1.7に書いた社会科学者批判に通じると思う。罰則が意味することは、“罪悪”であり、 感染者に対する差別、分断を助長することになる。わざわざ政府がそんな差別分断助長指示 を出すとは、戦中の隣組制度と同じだろう。何も学ばない政府行政連中だ。　

• さて、オリンピック開催の可否について世間は喧しい。報道は皆喧々がくがくだ。世論調査 では過半数が否定的で、延期や中止だ。
  　何ともアホらしい。ここの議論でずっと指摘しているように、日本では緊急事態宣言など 不必要だ。つまり、オリンピックなども開催できないわけがない。何故そんなところで 騒ぐのか。
  　日本では国民性で自粛的、マスクなども着用。だから日本国内では感染はすぐに縮小できる。 わざわざGoToなど感染アクセルを踏まなければいいだけだ。おまけにワクチンがあり、かなり 感染抑制に効果があるだろう。するとあとは外国の、特に選手たちの感染と健康だ。彼らには それぞれの国で責任を持ってワクチンなり、健康チェックをお願いするしかない。そこまで 条件が揃うのだから、開催は当然のことで、騒ぐことではない。
  　あとは無観客か？日本人なら大丈夫だろう。だから当然観客ありだ。次は、諸外国人も 参観できるのか？きっとワクチン接種することが条件になるのかもしれない。そうなれば 問題がないだろう。以上の考察から、当然開催ありき、が答のはずだ。何を騒ぐか。どうも 報道も政府自治体も医師会や専門家もそして世間も非科学的な気がする。
• 1.26に少し追加。都の1.25は618人。さて、報道でのコメントが相変わらず情けない。
  　まず、減少は緊急事態宣言の効果だという。やっと1.8から二週間だ。効果が顕れ出す頃だ。 今後一週間は観察が必要だ。これまでの一週間、つまり1.12−19くらいの減少〜定常状態を どのように評価するつもりなのか。実は年末28日GoTo全面停止の感染拡大抑制効果のはずだ。 今の状況はそのGoTo全面停止の効果で定常状態になり、その後の緊急事態宣言なのを全く 考慮しない。これで専門家なのか。日本がこんな専門家や行政担当連中の状態で進んでいく のかと思うと恐ろしい。おまけにコメントでは感染者０まで減らせとか。ここで提案している ように、日本の国民性と生活習慣からは、 政府が感染拡大アクセルなど余計なことをしなければ、普段通りの生活を暮らせるはず なのだ。未だに日本の国民性も生活習慣も、そのことによる感染抑制効果も理解して いない。
  　次に「8割おじさん」がGoToの感染拡大効果を検証。これまでの第二波や第三波の感染拡大 状況は当然そのGoToによることを如実に表している。ところが、彼はGoToスタート前後の5日 くらいで旅行に行って感染した人を対象にした。その県外移動した人を見て、その割合を 調べた。GoTo前後だが、それは実は連休の前後だったのだ。当然連休で人は遊ぶ傾向なのだ から、会食も増え、感染拡大傾向だろう。比較の基準が違うだろう。何ともバカバカしい。 その程度の考察もできないで論文になるのか？不思議な学術雑誌だ。
• ついでに、1月以来ずっと指摘糾弾してきた、保健所による公的発表新規感染者数情報 における民間PCR検査拡充による感染陽性者洗い出し効率化を勘定に入れないで無視する取扱 の欠陥が続く限り、今後どんな悲劇的展開が起こりそうかを列挙しておく。
  • これまでの感染縮小現象が緊急事態宣言によるとする誤解が蔓延する。
    　するとかなり感染者が減らない限り、なかなか緊急事態宣言を解除できない。飲食業のみ ならず、国民が大いに迷惑する。おまけに感染者０近くまで続けるという選択をすれば、 とても長期化する。
  • 一番はじめから注意していたように、当然緊急事態宣言が必須との考えになってしまう。
    　年初の増加が、正月休みで積み重なった陽性者検査が一気に一時的に噴出したということを 理解できない。だから日本の国民性からは、この民間PCR検査による陽性者特定の効率化と 保健所業務補強によるマスでの療養施設準備・斡旋だけで、医療逼迫も解消でき、感染縮小 できるという見通しも思いつかない。
  • だから、オリンピックについても、ワクチン接種が想定通り進まない場合、中止もある と考えてしまう。日本の国民性からは、上に書いたように、あり得ないと思うが。
  • 最大の悲劇は、感染症法に盛り込む入院拒否に対する罰則規定だ。
    　これで民間PCR検査で特定される陽性者の多くは、医師・保健所を通す公的なPCR再検査を 受けなくなる。わざわざ罰せられる可能性のある検査を受ける気にはならないはずだ。とても 正常な判断だと思う。しかし民間PCR検査の陽性者特定における効率化を勘定に入れない政府 自治体・専門家・医師会・報道は、公的検査を受けないだろうことに思いを馳せることはない。 すると、当然潜伏した若年無症状感染者が多数市中で感染拡大源になるだろう。罰則施行後 1ヶ月もすれば、今度は感染爆発だろう。すると緊急事態宣言では手に負えなくなる。 医療は逼迫。死の選別も起こるだろう。オリンピックどころではない。
  • 国会中継での首相答弁で愕然とした。3月までの補正予算でGoTo経費は継続とのこと。
    　緊急事態宣言解除で、または待たずに、GoToを再運用するらしい。どうしてそんなに 感染拡大アクセルを踏みたがるのか。第二波や第三波を経験しても、何の学習もしない。 GoTo再開で当然第四波になるだろうし、当然オリンピックなどどころではないだろう。 これで一国の運営、国民の命と経済をあずかっている宰相と言えるのか。何もしないでくれ、 と口を酸っぱくして言いたい。
  さてさて、1.9に気づいてから、 最初の頃の厚労省の37.5度発熱4日以上という検査制限の告発時同様、報道はじめ 各種政党、自治体首長、幾人かのコメンテーター、おまけに分科会メンバーにも告発・指摘 した。知り合いの幾人かにもメールをして訴えた。37.5度の時は、知り合いへのメール後 すぐに各種報道でも問題になり、結局厚労大臣が「誤解」だとして撤廃した。
  　今回は手強い。未だにどこも反応せず、むしろ無視されている。このままでは自分も含め 国民が難儀を被るのだが、どうしたものか。
  　思いつき、機会ある毎に訴えていくつもりだが、もう一つは仕方がないので、諦めて 成り行きに任せるのかもしれない。どうせワクチンで沈静化するだろうから。ただ、国民の 健康被害、経済被害、そして医療従事者の負担は大きく、かつ補償などに伴う大枚の税金 それも赤字国債投入の無駄遣いも残念ではあるが。

  　きっと厚労行政のチョンボ、間抜けでこの民間検査無視の感染者数情報集計法をスタート させてしまったのだと思う。だけど、皮肉って悪意があるのかとも思いたくなる。悪い憶測 をたくましくしてみた。
  １）検査の民間活動寄与を公は快く思わないので、無視することにした。すべての検査は 保健所が牛耳っているという格好をつけたかった。
  ２）陽性率を100％の民間分で水増しして、陽性率を高めにし、感染拡大兆候を印象づけた かった。そのため、その情報から政府も医師会も専門家も感染拡大で危ないと感じ、 緊急事態宣言をしてしまう。
  ３）またその感染者数増大による軽症・重症感染者の入院が増加、医療逼迫を演出した。 本来なら民間検査に多い若者無症状感染者をマスの療養施設に斡旋すればいいものを、 区別しないで療養施設準備をサボった。当然病床不足、医療逼迫により緊急事態宣言、自粛 を強く要請する。医師会も医療体制改善の努力をしないで、国民に責任を転嫁できる。
  ４）知事会から罰則規定の要望だとか。知事たちは自らの無能無策でお手上げになり、 あとはお上の威光頼みだ。国民を脅して従わせるプチボスだ。これってフロムの『自由からの 逃走』そのままで、国民を窮地に陥らせてパニックを煽り、マインドコントロールで唯々諾々 と強権的指令に従わせる。ナチスドイツを再現したいのかもしれない。知事会の中で、罰則 導入反対者はいなかったのか。彼らこそ真の国民のリーダーたる資質を持つと評価したい。
  ５）専門家も自治体首長も政治家も皆最近の感染拡大における20−30代の若年者をやり玉 に挙げる。若者の自粛を促す。発表新規感染者数情報のこの不備のお陰で、表面上はそう 見える。でも、実は出張や帰省で民間検査を受けて陽性に判定され、公的再検査を受診した 人の割合が多いのだろうと思われる。そこには当然若年無症状感染者が多く含まれることに なっているはずだ。ところがきっと彼ら老人たちは、そんな若者の検査＆自主隔離の協力的 貢献などお構いなく、若者をただいじめたいのだろう。情報の不整備を恣意的に見逃し、 その情報を都合よく解釈し、誤った結論に導く。若者に対してすこぶる僭越だろう。 老人たちの横暴でしかない。こんなことは戦中でもあった。大本営発表のまるで反対の 遊軍優勢情報＋無謀な作戦遂行。このコロナ戦でも同じだ。城山三郎の『大義の末』を 読んでみて下さい。
  　ちなみに新規感染者数情報の集計間違いについては誰も未だ言及しないが、ネットでは 今回の特措法や感染症法改正での罰則規定には大変論理的な反対意見が“きむらとも”氏 から提案されている。素晴らしい。こんな人たちもしっかり健在なのは頼もしい。

　どうも罰則規定が行政罰の過料になって生き残るらしい。与野党協議の末だ。 何という政治家連中か。1.22に書いたように、官民のこの格差はどうした ことか。司法の下に平等ないしは官の下位があるべきだろう。ところが官の検査医療体制 整備怠慢は不問に付され、どうしてその被害を被る感染者や飲食業などが罰金を払わねば ならないのか。当然過料でも避けたい。つまり民間PCR検査の陽性者は、きっと医師保健所 経由の公的再検査は受けなくなり、すると潜伏若者無症状感染者が市中感染拡大源になって 感染爆発だ。それがこの発表新規感染者数情報不備から予想される結果だ。行政側の大きな 罪がやはり問われる。おまけに、先に書いたように、 世の中で感染は悪者にされかねない。自粛警察など戦中の特高・隣組制度が現代にも 蘇ることになる。恐ろしい。

• ここで問題にしている発表新規感染者数情報の不備については、このまま不問になって しまうのだろうか。保健所や政府自治体行政の、民間PCR検査活動無視および医療体制整備 怠慢を不問に付すことになりそうで残念だ。結局国民はそんなサボりのせいで、緊急事態宣言 なる負荷を課せられ、医療逼迫状況で健康・生命被害を被り、さらに補償やら何やらで税金の 無駄遣いにつきあわされてしまうのだろうか。日本経済も大きな被害を被ってしまった。 その罪は政府自治体・専門家・医師会・ 報道による人災だとまたまた訴えたい。
• ちなみに、この発表情報に民間活動の成果を区別・明示しないことは、政府が「自助、 共助、公助」といいながら、実は自助部分など全く期待もせず無視していることを示している。 情けない。これで政治と言えるのか。少なくとも人として自分の言葉は守る努力をすべき だろうに。むしろあっち向いてしまっている。おまけに、公助といいながら、37.5度発熱4日 以上の受診制限やGoToキャンペーンやさらに今回の感染者数情報隠蔽などで、感染拡大施策 ばかり、つまりは公害と言えるだろう。この公害の罪と賠償は是非とも支払って貰いたい。
• 報道では、政府や政治家連中が緊急事態宣言延長議論。その根拠として、年初来の感染拡大 とその後の緊急事態宣言による若干の縮小傾向を挙げる。さらに感染者０にまで下げるべき との主張もする。公表された新規感染者数情報からはそのように見えるかもしれない。大抵の 医師や報道もそのような見方だ。
  　ここではその感染者数情報に欺瞞がある、欠陥があると述べてきた。民間検査の寄与貢献が “見えない化”されているのだ。だから実は年初の急拡大とその後の見かけの縮小は、 何度も述べたように別の原因によるはずだ。そしてこのままの緊急事態宣言延長でも 感染縮小はできず、定常状態に近づくだけのはずだ。ただしかし、政府行政が余計なことをして 感染拡大アクセルさえ踏まなければ、定常状態も漸減していくはずだ。それは民間検査が 大きく貢献して陽性者洗い出しが効率よく、その中心の若年無症状者は自主隔離で感染縮小に 貢献してくれるからだ。
  　つまりコロナ感染状況の詳細情報を粗雑にし、分析も甘いまま誤情報にまで広めてしまった お陰で、政府自治体行政、医師会、専門家、報道皆間違った方針・対策に誤誘導されて しまっていると考えられる。おまけに誰もそのことに気づかない。分科会メンバーや政党や 報道やコメンテーターに訴えても、誰も無視したままだ。これで真剣に国民のことを考えて いると言えるのだろうか。
  　やるべきは、少なくとも公表新規感染者数情報中で民間検査の陽性者特定寄与・貢献を “見える化”してほしい。それで民間の寄与が少なければ、緊急事態宣言も已む無しと納得 できる。しかし民間寄与が大きい場合、政府自治体は直ちに緊急事態宣言解除、民間検査への 検査業務委託、マスの療養施設準備と斡旋、そして入院者の再整理と空き病床の確保を実行 すべきだ。その後は民間検査による効率のいい陽性者特定で、多くの若年無症状者の療養施設 での隔離ができ、現病床逼迫も解消でき、医療逼迫もなくなり、経済を回しつつ感染縮小 できる。（どうして民間寄与を隠蔽するのか。訳が分からないが、ひょっとしてやはり悪意に 満ちた行政者たちの陰謀なのだろうか。このまま緊迫状況を継続すると、国民にも指示しやすい、 医療はサボれる、政府自治体行政者もほとんど何もしなくていい、専門家も感染拡大の危険性 だけを唱えればやっている感は十分出せる、しかも感染拡大の責任は国民に押しつけることが できる。議員たちの夜の飲酒・会食騒動を見ると、あながちこれを疑うこともできないのではないだろうか。）

• さて、この間の報道も従来通り。ワクチンや緊急事態宣言や政府自治体専門家の出す 感染状況分析だけだ。感染状況の情報は、皆公表新規感染者数情報に基づいた現象のみだ。 それも厚労省お手製の隠蔽情報なのだ。その詳細を何故誰も気にしないのだろうか。民間 PCR検査センタースタートから民間の自費検査も普及したはず。その検査で陽性者特定にも 大いに貢献しているはずなのに、その寄与貢献が見えないままの情報なのだ。
  　2.2時点、感染が縮小傾向なのを、すべて緊急事態宣言の効果としている。だから継続だ、 全員検査だとか。GoTo全面停止で減少、民間検査による陽性者特定隔離への寄与貢献を 無視している。当然年初の異常急拡大からは急減少するはずだし、その後定常状態から 漸減なのは民間の協力によるはずだ。緊急事態宣言など全く不必要なのに。そして医療逼迫 なので、継続だとか。逆だろうに。感染拡大に沿って医療体制整備をする義務が 行政側にあるはずなのに、それは無責任に放棄したままだ。おまけに国民に罰則を強制 するだけ。情けない。
  　このまま、民間の寄与貢献を無視したままで、粗漏な情報を表面的に鵜呑みにして 間違った施策を継続するのだろうか。太平洋戦争突入継続の政府と軍部と御用学者や御用報道 とまるでうり二つ。相手戦力など戦況把握を怠り、うわべだけの情報に対し、真剣な分析も 検討・考察も加えずに鵜呑みにし、「赤信号、皆で渡れば恐くない」の論で、疑う国民もいる かもしれないが、官民揃って耳を塞いでおまじない＝緊急事態宣言を念仏している。
  　政党、専門家、コメンテーター、報道各所に訴えてきたが、未だ暖簾に腕押し状態だ。 もはや諦めるのか？原因はどうであれ、国民の協力でこのまま定常状態〜漸減と予想される。 さらにワクチンで沈静化されるであろう。でも、それでもこの間国民の健康・生命も経済も 被害を被り、また医療従事者の負担もずっと継続され、そこに税金の無駄遣いが起こる。 何とかその被害も少なくできるといいだろうと思う。だからやはり訴えは何とか継続しよう。
• この人災を国民に向かって 暴露したいが、なかなかうまく行かない。そこで少し作戦変更。今度は各種メディアに 絨毯爆撃だ。民放各社の報道番組や新聞各社に情報提供として訴えた。どこかが本当に 誠実に、真剣にコロナに立ち向かおうとしていると信じたい。だから一つでも考慮して、 面倒ながらあの公表新規感染者数情報の中の民間検査分の寄与貢献を区別明示化して くれると期待する。いつになるか。これも結局無駄で、最終的にはコロナ終息という ことになってしまうかもしれないが。でも諦めずにまた考えよう。
  　その後2.3には厚労省コロナ対策本部にこの件で、感染者情報提供法に民間検査由来 の区別ができ寄与が分かるような改善をお願いした。至る所訴え続けたが、さて結果は どうなるか。結局「裸の王様」と叫ぶのは一人だけで、周りの政府自治体専門家医師会 報道すべてが「服は着ている」と目と耳を塞ぐだけなのだろうか。残念だ。でもまだ 諦めないで、何か手を考えよう。
• 2.2に緊急事態宣言延長。政府自治体も分科会専門家も、上述のような寝言を言いながら 国民に大きな負担を強いる。こんな緊急事態宣言の時短要請だけで、こんなにも急減少する わけがないのは、誰の目にも明らかだ。第一波の時を思い出すだけで分かるだろう。それを 考察も分析もせず、うわごとのように「皆さんの協力のお陰だ。医療が逼迫しているから 延長するのでこれからも協力よろしく」とのこと。開いた口がふさがらない。本当にそう 信じているのか。研究者としての為政者としての、誠実さ・良心・見識・思考力がとても とても疑われる。国民を愚弄するにもほどがあろう。
  　おまけに医療逼迫は誰のせいだ、と考えているのか。まるで国民が感染拡大を起こし 医療逼迫させた悪者だとでも言いたいのか。検査を絞り、病床を準備せず、医療逼迫に 持っていったのは彼ら自身だろう。その詫びすら言わない。まるでおまじないのように 唱えて、責任が無いという免罪符にしている。許し難い。
• 特措法、感染症法の罰則規定が国会通過、施行される。GoToなりの感染拡大アクセル に加えて、緊急事態宣言中にもまた罰則で拡大アクセルを踏む。おまけに緊急事態宣言自体、 粗漏な感染状況把握に基づく無能で考察検討もしない分科会や政府自治体の間違った施策だ。 こんな無責任で無能なコロナ対策リーダーではもはやどうしようも無くなるだろう。 あとはワクチン頼みだけだ。
  　繰り返すが、大阪・北海道GoTo部分先行停止のバックウォーター現象、忘年会などでの拡大、 やっと28日GoTo全面停止、民間PCR検査の拡充、正月休み、で急拡大し、GoTo停止と民間 PCR検査で急縮小したと考える。その後緊急事態宣言で収縮は加速したろう。しかし、基本は 民間の協力で感染は定常状態のはずだ。日々500−1000人感染だろうと思う。あとは民間で 判定される陽性者に多い若年無症状者のマスでの療養施設への隔離で縮小だ。その療養施設 準備を怠る政府自治体の責任、不作為の未必の故意という罪状が課されるだろう。一年経って もこの体たらくだ。やはり人災として 罪に問うべきだ。
  　ただし、本当に感染陽性者数における民間の寄与貢献が大きいのかしら？誰もその情報を 持っていない。こんな粗漏な感染状況の把握でよくも政府も国民も平気でいられるのが不思議 だ。怒りが沸々とわいてくる。この寄与貢献が大きいのか、小さいのかだけでも、明らかに しようと努力したい。
• 2.5報道も全くひどい。こんな医師たちがコロナ対策しているのか、と情けなくなる。 オリンピック会長問題だけでなく、コロナ対策もなってないだろう。
  　まず最近65歳以上の感染者の割合が増加するのが分からないとか。アホらしい。民間検査 では、若年無症状者が頻度よく引っかかる。それが充実しているから感染者数が減っているし、 当然若年者が特に減少する。だから当然老人たちの割合が増える。こんな論理が分からない のが喧々議論する。
  　次に埼玉のような高齢者医療者に対する定期的PCR網羅的検査を行うことを推奨。それで 緊急事態宣言中、感染者を100人を切るまで下げることを目指せとか。民間検査拡充での 陽性者特定への寄与貢献を無視している。何という低劣な状況把握力だ。繰り返すが、 緊急事態宣言など不必要。今の民間検査がかなり感染拡大阻止に役立っている。だから 民間検査に検査を任せるべきだろう。なぜそれを無視するのか！今頃公的な検査拡充を 推奨するというのは、全く状況把握ができないことを示している。民間の力を信じない 人たちだ。
  　別報道も似たものだ。この急縮小はどうしてか、緊急事態宣言で飲食時短で会食を 減らすという要所を押さえたからだとか。いい加減なものだ。大学教授だ。本人もそう 信じているのだろうか。脳天気なものだ、というかもはや無邪気な子供並みと言えるだろう。 当然時短解除方向を推奨、GoTo再開はせいぜいワクチン後の夏以降と提案。妥当だ。
  　府知事も解除目標を設定。一週間平均300人以下。2月8日には達成可能かもしれない ということで、緊急事態宣言解除方針だ。大変賢明なリーダーだと高評価する。だって 緊急事態宣言など意味がなかったはずだし、早く国民を困らせることは止めるべき。 GoToも全面停止で民間検査も充実しているから、感染拡大は無いはず。府民を信じている この姿勢がリーダーの資格だろう。あとは若年無症状者の療養施設準備に励んでほしい。

　昨日には感染追跡アプリCoCoAの不具合（アンドロイド版では、濃厚接触者でもその旨の 通知が来ない）が明らかになった。昨年9月来継続とのこと。バージョンアップ版を実機で テストしていなかったとか。何とも呆れ果てるサボりだろう。政府行政（役人）のやること は、大抵そんなものだ。昔から日本人は誰も信用していないのだろう。そのくせ大枚の予算 を使う。それもこの程度のアプリに20億円も使ったとか。何と無駄遣いなことか。もはや 腹立ちを通り越して、呆れ果てる。
　丁度オリンピック委員会会長の女性差別発言同様だ。何ともお粗末で、もはや誰も怒る気 にもならないようだ。呆れてものが言えないのだろう。
　CoCoAの不具合でも、かなりの国民の犠牲者を出したのかもしれない。そんな賠償には微塵も 触れない。そして37.5度発熱の賠償も有耶無耶になってしまったようだ。それと同じ程度の 甚大な被害をもたらした今回の新規感染者数情報の民間自費検査陽性者数内訳隠蔽も、このまま 明らかにされもせずに有耶無耶になってしまうのだろうか。少なくともこのページでは、 同程度ないしはそれ以上の人災として 告発しておく。

• そこで厚労省の感染者数データのサイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html) のデータを基に推測してみた。ずっと提案していたようにやはり民間自費検査が陽性者特定 隔離に大変役立っていただろうと考えている。その仮説の上で、公表されているデータがどの 程度までそのことを支持できるかを検討した。ただ、すぐ上に書いたように、厚労省の民間 自費検査の寄与貢献隠蔽集計設定のため、データの上では民間自費検査分に対応する検査数も 陽性者数も分からないし、その民間自費検査陽性判定者の公的行政・保険適用再検査での 陽性確定者中の内訳すらも結局区別されず不分明なのだ。37.5度発熱の検査制限同様、何と デタラメな厚労行政だろうか。
  　さてそこで、行政検査は従来通り有症状検査が普通で、保険適用に当然有症状プラス無症状者 が集計されていると仮定した。しかもその無症状者には従来通りの保険適用の受診者に加えて、 ここで問題にしている民間自費検査陽性判定経由の受診者を含むと見なした。公表新規感染者数 情報(https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000734265.pdf)には有症状と無症状と症状 未確定者の区別があるので、有症状数を行政・保険適用の従来の受診陽性者数と考え、 無症状と未確定者は民間自費検査由来の陽性者を含む保険適用受診陽性者数と見なした。
  　するとここでの予想に従えば、
  1. 12月前半は従来通りの行政と保険適用分で、民間自費検査陽性者由来分は無いはずだろう。 そこでは有症状者の約三分の二が無症状と未確定者なので、それを自費検査分がない時の代表 とした。
  2. 12月中旬以降だんだん民間自費検査分が増加され、陽性率も上がる。 何故なら民間自費検査由来は100％感染陽性者のはずだから。厚労省のデータには陽性率が ないが、都のデータでは6％くらいから徐々に上昇。
  3. 年末年始にはGoTo全面停止前で、忘年会などできっと感染も拡大したろう。ところが 帰省などに際し民間自費検査分増大。でも正月は休みが多く、公的検査は少なかった。だから 正月三が日は従来通りに近い検査・感染状況だろう。
  4. 1月4日には蓄積されていた民間自費検査陽性者が大挙保険適用検査へ押しかけた。だから 無症状と未確定者の数が有症状者数の増加程度よりかなり上回ったのだろう。有症状者の約1.5倍 くらいに膨れあがっている。都の陽性率も15％程度まで増大。
  5. GoTo全面停止後10−14日後の7−11日まではそのまま感染拡大状況を示す。有症状者の約1.5倍 くらいの無症状プラス未確定者数が維持継続されている。これは民間自費検査陽性者由来分 によるかさ上げ効果だと推定する。その中には若年者が多いはずだ。
  6. その後は緊急事態宣言発出後の10−14日後の18−22日まではGoTo全面停止効果で減少し、 定常状態になると見なせる。この間、当然無症状と未確定者数も陽性率も減少だろう。特に 若年陽性者の割合が減る。民間自費検査での陽性判定とそれに伴う自主隔離の有効性、 感染縮小への高い寄与貢献度を意味すると考えられる。
  7. 18−22日以降は緊急事態宣言の効果も少しは追加されたろう。全体的にも減少だが、 それでも民間自費検査陽性者由来を多く含む無症状プラス未確定者数の減少程度がより大きい と見なせる。また若年者の割合もさらに減少した。このことは、やはり民間自費検査の寄与 貢献の高さを示していると解釈できる。だからそのお陰で感染縮小したと考えている。逆に 緊急事態宣言の効果はとても限定的だと見なしてもいいと考えている。
     　現在保健所のクラスター追跡などを縮小しているので、行政検査を代表する有症状者数も 減少程度が大きく、結局有症状者数と無症状プラス未確定者数は１：１程度になって、以前の ように三分の二までは下がらない。これは今年に入って民間自費検査がかなり普及して、 陽性者特定に少なからず貢献し続けていることを示しているのかもしれない。ただ、都の 陽性率は5％程度に下がっているので、民間自費検査由来分もかなり減少していると見なし ている。
  8. このまま感染縮小傾向と願いたいのだが、問題は政府特措法罰則なる感染拡大アクセル だ。民間自費検査陽性判定者は、罰則にひっかかる恐れのある公的検査は回避する傾向が 増大するだろう。だから昔の37.5度発熱の検査制限同様、実は市中に感染者、特に若年 無症状感染者を野放しにすることになると怖れる。
     　2月13日施行なので2月23−27日以降、今度は感染拡大トレンドになりそうに怖れる。 それは緊急事態宣言解除だろうが、継続だろうが関係ないはずだ、と見ている。つまり 政府自治体は緊急事態宣言継続との決断のようだが、それでも期待に反して感染はそのころ 反転する恐れがある。政府は余計な感染拡大アクセルをまた踏み込むことになるのだろう。 GoToなどは以ての外だ。
  　もちろん、民間自費検査陽性判定由来の陽性者数内訳が結局分からないので、以上は 仮定に基づく推測でしかない。しかし、かなり実相を反映していると考える。とにかく 厚労省のチョンボな集計法設定がこの支障の元だ。この予測が妥当かどうかは、今後の 新規感染者数の推移を観察すれば判定できる。
• さて、政府自治体専門家医師会報道は、緊急事態宣言がこれまでの感染縮小の第一原因 だとしている。そして医療逼迫でこのまま継続だとか。緊急事態宣言など不必要なはず なのに。今解除しようが継続だろうが、民間自費検査の寄与貢献で感染縮小〜定常状態に なると予測している。ただ、今度は上に書いたように罰則による感染拡大アクセルだ。 これも緊急事態宣言解除だろうが継続だろうがお構いなしのはずだ。もし緊急事態宣言が 感染縮小の第一原因だというのが正しかったとした場合には、民間自費検査の寄与貢献が 小さいということであり、罰則導入による感染拡大アクセルはないことになる。すると 緊急事態宣言継続が正解なのか？今後の感染状況推移で判定できるだろう。
  　また未だに緊急事態宣言解除のためには、医療逼迫を何とかしないとダメとか。 医療逼迫は、自分たち政府自治体専門家医師会などのサボりのせいだ。それを国民の せいにするのは無責任すぎる。
• この感染者数情報の隠蔽暴露は継続のつもりだが、今のところ半分諦めだ。いい手が 見当たらない。そこで、ここでこの件についてひとまとめしておく。
  　この間第三波では、GoTo感染拡大アクセルやバックウォーター現象を原因と見なした。 途中で民間PCR検査センターが普及しだした。公的検査の不備を補充して、特に若年の無症状者 が、基本陰性証明目的で利用し、効率よく感染陽性者洗い出しと自主隔離に貢献した。その 陽性者は公的行政・保険適用検査を再受診して公表される感染陽性者特定が確定する。ところが その自費検査由来の陽性者分が“見えない化”されている。その自費検査分が正月休みの 公的検査の休み明けに単に集中しただけで、見かけ上感染爆発に見えた。それを鵜呑みにした 政府自治体専門家医師会が緊急事態宣言などを発出し、とても国民を困らせた。単に、民間 自費検査が充実しているので、公的検査と入院療養斡旋を保健所が頑張ればよかっただけだ。 それをサボって、病床逼迫で医療崩壊間近にしてしまった。緊急事態宣言不必要なのだ。 緊急事態宣言延長なんて、とんでもない公害だろう。
  　おまけに、政府自治体専門家医師会も、若年者の注意喚起にやっきになる。ここの解析 によれば、むしろ若年無症状者の絶大なる検査協力により、そしてその自主隔離により感染 縮小しているのだ。若年者様々のはずなのに。もちろん緊急事態宣言発出する側の目には、 そんな貢献など皆目入っていないのだろうか。今般オリンピック委員会会長の男尊女卑の 差別発言が問題になっている。厚労省などのこの民間活動無視の情報集計法は同じように 政治家や役所の官尊民卑の差別意識の表れだろうと思う。そして何度も若年者をやり玉に 挙げるのを聴くにつけ、彼ら老人たちの偏見による若者に対する差別発言だと糾弾したい。 戦前・戦中も、その後もずっと変わらない日本の悲しい現実だ。
  　さて、このままなら緊急事態宣言などなくてもずっと漸減し、感染縮小するはずだ。 日本の国民性と生活習慣からは少しの自粛で 普段通りの生活を暮らしていけるはずなのだ。それなのに、 大枚の税金を無駄遣いしてしまった。国民の健康・生命・経済も医療従事者も大きな被害を 被った。
  　ただ、さらに問題がある。21.2.13施行の特措法の罰則だ。折角民間自費検査で民間が 頑張っても、無視するどころか、追い打ちをかけて罰則で民間自費検査陽性者の公的再検査 受診妨害し、感染拡大アクセルまで踏んでしまう。緊急事態宣言中だろうが、この効果の お陰で2月末頃から拡大基調になるだろう。許せない。（ところが政府自治体専門家医師会は、 またあっち向いた方針、緊急事態宣言の自粛をさらに強化すると言い出すだろう。何という ことか。国民はオモチャにされてしまっている。）
  ちなみにこれら罰則導入は、全国知事会が政府に要請したとか。プチボスが私権制限の フリーハンドを手に入れたということだ。こんな暴挙を「民主主義国」の宰相が許すのか。 そのリーダーシップの無さは何としたことか、弾劾に値しよう。よく引用する城山三郎の 『大義の末』のプチボスと同じだ。上に諂い、民を虐げる、しかもその責任は全く取らない。 何故なら“虎の威を借る狐”の立場だからだ。こんななし崩しの国民虐待を許しては、 戦前・戦中に舞い戻るかと、恐ろしくなる。
• 都の本日は434人。感染縮小がスムースで速すぎないか？どこか変だ。
  　と考えて思い至った。ひょっとしてすでに罰則施行の影響が現れだしているのではないか。 つまり、すぐ上にも述べたように、このページの議論では感染縮小が民間自費検査の寄与貢献 によると分析した。するとその陽性判定者は、罰則が施行されるようになると、公的検査を 受けなくなるだろう、と予想した。何故ならわざわざ過料を科されるような感染陽性確定 などしてほしくないはずだから。つまり彼らは、以前なら公的検査で陽性者として認定されて 公表新規感染者数に数えられていたが、公的検査を避けるため、公表新規感染者には算入され ないことになる。つまりその分だけ発表される新規感染者数は減少する。そんな急減の現象が すでに見えてきたのかもしれない。
  　だとしたら、23−27日頃までは感染者数は気持ちよく減少しているように見えるはずだ。 ところが、月末頃から、上で怖れたように感染拡大アクセルが入り、拡大基調になってしまう かもしれない。何故なら、公的検査を受けなければ、基本無症状で出歩いても見分けもつかず お咎めもないのだから、37.5度発熱の場合同様感染源が野放し状態になるのだから。そんな 状況に至ったら、今の政府自治体専門家医師会報道すべてが、緊急事態宣言強化を叫び出す だろう。もっとひどい締め付けをして、休業要請などで国民を痛めつけ、外出自粛などで 強制的な過激な感染抑制に入るかもしれない。恐ろしい。
  　是非その頃までには、ここで取りあげてきた民間自費検査の寄与貢献を区別できるような 公表新規感染者数情報に改めさせたいものだ。あと時間は少し。どこかがオープンに取り あげてくれるように、何とか考えよう。厚労省も都も音沙汰無し。政党も与党・野党とも どうしようもない体たらくだ。分科会も音沙汰無し、基本無能・思考停止集団に見える。 医師会はこれまでも全く繋がりがない。コメンテーターも大抵が当てにならないし、 連絡してもレスポンス無し。新聞もダメ。報道も各種試みたがダメ。どうしようか、困って しまう。
  　都のデータは無いが、厚労省の有症状と無症状プラス未確定者の比が、民間自費検査前の 12月初旬レベルに戻りつつある。これも民間自費検査陽性者由来の公的再検査陽性確定者数 の減少を意味していると捉えられる。このことも、民間自費検査の陽性者特定自主隔離による 感染縮小貢献を示していると同時に、上のように最近の公的検査忌避傾向をも示している 可能性がある。危ない。
  　本当にこの民間自費検査の寄与貢献が大きいのか？ハッキリ知りたい。
  • もし小さいなら、政府自治体などの見方と同じになり、緊急事態宣言もやむなし、 もし感染再拡大の場合は、さらなる自粛強化しか手がないことになる。当然感染は縮小だろう が、大きな経済被害を被る。自粛警察も横行し、戦前からの特高並みになる。暗い日本だ。
  • もし大きいなら、ここの捉え方だ。緊急事態など効果無し。そして感染再拡大の時は、 罰則規定の停止が必要だということになる。すると感染は再縮小する。経済被害もない。 普段通りに近い生活を暮らしていけるはずだ。
• ネット上で、若い現代史研究者の意見が目を引いた（https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/emergency-declaration-2021-4）。 ここで再三注意喚起し、かつ再三引用したフロム著『自由からの逃走』の見方と同趣旨を 述べている。コロナ禍で、国民の多くも報道も与野党もこぞって自らの私権「自由と平等」を お上に差し出すことを自分たちから提案したと批判する。特措法などの罰則規定だ。 同調圧力を用いた、戦前からの隣組による監視社会を認めているようだとのことだ。 全く同意する。そして日本にも若い世代に、厳しく社会を観察し、深く分析考察する人たちが いることを誇りに思う。こうした批判的な若者たちが多くあらわれることを祈る。

　ネットで素晴らしい保健所長の活動を知った。墨田区では、PCR検査と医療体制の充実整備を しっかりしていた。ここで問題にしている民間自費のPCR検査についても、官民協力体制を 構築した。
　区のPCR検査が足りない。無症状でも感染させる。そこで民間自費検査会社を誘致し、その 検査費用の一部を補助、かつ医師によるネット診断で確定検査にした。これで民も官も検査 情報はすべて集計されることになる。政府や他の自治体はどうしてこの簡単な検査拡充方法 を思いつかないのか。おまけに、未だに民間自費で判定された陽性者数情報が“見えない化” されたままだ。これでよくアドバイザリーボードなり分科会なりで専門家が判断するなんて ことを言えるものだ。呆れ果てる。
　ただ、墨田区方式になると、罰則適用後には一般的な検査回避が起こるのではないか。 心配だ。

　ネットで、政府は緊急事態宣言解除に慎重になったとのこと。その理由の一つに、東大経済 グループのシミュレーションで、押さえ込んで第四波を無くすか、早めの解除で第四波か、 経済と健康被害の程度を見積もったとか。そんなバカな。だって、もちいる実効再生産数 などは恣意的なもので、当然民間自費検査の有効性など考慮せず、さらには罰則の感染拡大 アクセル効果も仮定していない。単に、6月ワクチンがいくらか普及して効果が出るまでに 山を作るか作らないか、だけの区別。それらに対して、緊急事態宣言有り無しでの経済効果 と感染数からの死者数を予測しただけ。おまけにワクチンが6月までに国民に届くかさえ 不確かなのに、よくそんなシミュレーションができるものだと情けなくなる。バカにするにも ほどがあろう。
　まず東大のシミュレーションのいい加減さに呆れた。科学者と言えるのか。そして次に その幼児の遊び程度のシミュレーションデータをまじめに考えて、緊急事態宣言解除に 慎重になるという決断のアホらしさ。度々訴えてきたが、日本の科学や政治やの知性、見識 がとてもとても空恐ろしくなるほど絶望的だと思えてくる。何とかならないものか。

さて報道も、専門家も、変異株が心配だとか、宣言解除での気の緩みが心配だとか、若者の 卒業・入学・花見や歓送迎会などが心配だとか。何とも相変わらず情けない。同じ生命科学者 としてもとても恥ずかしくて聴いていられない。何とかならないものか。どの登場人物も とても表面的で第三者的な発言ばかり。これでは当然日本の科学・経済の没落も頷ける。
• 変異株の心配は、その拡大状況を定量的に追跡する義務が政府にあろう。それを指摘しない。 単にどうなっているのか分からないから、という。
  　おまけに日本では変異株も感染率を上げることはほとんど無いのではないだろうか。 何故ならマスク、手洗いなどしっかり感染を防いでいる。
• 気の緩みなど心配なし。所詮緊急事態宣言など無効だったはずなのだから。
  　基本的に日本の国民性と生活習慣から、 普段からの緩い自粛的生活で普通の生活を暮らしていけるはずなのだ。単に政府自治体が 37.5度発熱という受診制限やGoToなどや罰則導入などの感染拡大アクセルなど余計なことを しなければ良いだけなのだ。保健所機能強化、マスの療養施設準備だけで十分なのに。
  　逆に民間自費検査の寄与貢献を明確にすべきだろう。そこではむしろ若者が無症状でも 検査を受け、公的検査を受診し、また自主隔離したはずだ。その寄与貢献が大きくなって いるのだろうから、これだけ感染縮小した定常状態になっているのだと推定している。 罰則を無くし、マスの療養施設を準備すればいいだけだ。そして当然民間自費検査の貢献を しっかり“見える化”すべきである。それでやっと希釈率が判り、定常状態の程度を 算定できることになる。
• 当然花見や歓送迎などのイベントは心配だ。ただ、しっかり感染状況、検査状況、感染の 可能性を説明すれば、日本の国民性からは十分乗り切れるはずだ。感染状況を正確に把握せず、 発表せず、検査も民間を無視、しかも若者を悪者にする差別の煽りで自粛警察を誘導する 政府自治体を何とかしてほしい。
  　例えば、連続培養の場合から推察するに、民間自費の陽性率が市中感染率を反映していると 仮定すれば、民間自費の検査数から市中感染者数も推定できるはずだ。するとその陽性者を 公的検査の有る無しにかかわらず（自主）隔離すると仮定すれば、希釈率が算出できるだろう。 当然この時公的行政・保険適用検査陽性者数も重要だが、参考程度になるだけだ。その上で、 そうすれば、日々の市中感染者数も推定でき、感染状況がオープンに明らかになる。これだけで きっと国民は自分たちがどの程度注意すべきか判断できる。そんな大事な情報を政府自治体も 専門家も報道もどこも調べようともしない。単に「我慢のしどころだ。感染対策を徹底して ほしい」と命じるだけ。これで国民が納得するわけがないだろうに。情けない。既に1年に なろうとしているのに、専門家、あの8割おじさんも含めて、誰も考えつかない。これで 科学研究者と言えるのか。バカバカしくなってくる。
  　おまけに、このような感染状況情報や解析法が確立できれば、それらデータと例えばよく 報道で取りあげる外出人出情報との相関関係などを調べることができ、政府自治体側の 国民活動への干渉程度導出に役立てることができるはずだ。未だにそんなこともできない 自治体行政連中では、もはや普段の国民生活すら任せられないのではないだろうか。猛省を 期待したい。

• コロナワクチンのコールセンターを作ったとか。そこでの例として談話対応を報道。 「一回目から21日くらいで二回目を受けてほしい。あまりに長くなりすぎると期待される効果 が得られないかも知れません。」とのこと。エー、そんな−、と叫んでしまった。1回の接種 でも80％効果があるとか盛んに報道されているのに、2回やらないと効果が得られないなんて 言わせるマニュアルを作って、しかも報道する。これが日本の現状か？！マジ、日本はもう 終わりなのでは？
  中高の生物では、“一回の抗原接種で十分免疫能を獲得する。当然二回目のブースターで その効果は倍増する”と教わるはずだ。一回だけでもまずくないことは中卒でも十分知っている。
  　ファイザーなど一回だけでも80％効果あり、と報道している。
  　さらに一回だけ接種のJ＆Jワクチンも承認されるだろう。
  　そしてそのうち一回だけの接種にしましょうとの方針に変更されたら、この自治体も各報道 もどう責任を取るのだろうか。
  何かとんでもなくいい加減な日本の自治体、報道だ。
• ワクチンの配布が少ない。優先順位をつけないとならないが、指示がほしいとか。どこの 役所も上から下まで皆指示待ち族と化してしまった。少ないのは怪しからんが、その数で やるしかない時には、自分で考えられるだろうに！500くらいの数なのだから。アホらしい。 どこまで他人任せ、他人頼りなんだと情けなくなる。
  優先順位は高齢者、次に基礎疾患持ちとの順。だから当然、高齢者の基礎疾患が最優先 だろう。しかも基礎疾患の中の順位も、その危険性はWebに目白押しだ。糖尿病、肺疾患など や腎臓透析患者など。そんなことはすぐ分かるだろうに。何とも情けない思考停止。
• 冷凍庫が壊れて1000回分のワクチンがダメになったとか。それが実はコンセントに 他の機器も繋げていて、電力不足で冷凍が止まったらしい。大臣や報道が一日中騒いで、 次の日にはこの結末だ。
  　メーカーもいい迷惑だろう。まるで子供にコンセントに繋いで貰ったような仕事だ。あまりに 無責任な役人たちだ。
• そして極めつけは首都圏の緊急事態宣言延長要請の可能性だ。首長たちで相談中らしい。 緊急事態など無効なのに、何を騒いでいるのだろうか。関西圏は賢明だ。きっと感染者数は どちらも定常状態だろう。いっそ緊急事態宣言を延長して、関西圏との差異を見極めたい。 楽しみだ。
  報道では、武漢のように全員検査でゼロコロナを目指せとか騒ぐ。
  　または東大グループの「500人では第四波が来るが、100人ではダラダラで ワクチンまで抑えられる」というのを信じて、それを目指しているのかもしれない。
  　日本では、検査体制は不備、民間自費 が普及したがその情報は無視したままだ。だから当然ゼロコロナはあり得ないし、むしろ 連続培養との類似性から定常状態になるはずだ。 多分民間自費の寄与貢献が大きく、これ程までに大きく感染縮小したのだろうと推定している。 しかし絶対ゼロにはならない。もっと減らすには厳しい接触制限しか無く、こんな緊急事態 宣言などはほとんど無効だろうと想像する。または一回目の緊急事態宣言並みに接触8割削減 を強要するのだろうか。
  首都圏首長たちの無責任、無能ぶりが露わになるだろう。それとも、彼らは当初から、それこそ 何もやる気のなかったサボりの政府同様、 貧弱な保健所体制、検査体制、病床体制、医療体制を拡充するなど思ってもいないのかも しれない。彼らは政府同様、ほとんど何もせずに、単にこのコロナをやり過ごそうとしていると しか見えないのだが。または一年経っても、いまだどうすればいいのか分からずに、右往左往 しているだけなのかもしれない。つまりは、政治行政家としては全くの無能だということだろう。
• 報道や分科会の“どうしようもなさ”も飽き飽きするほど度重なる。緊急事態宣言延長に 絡んでの話だ。
  まず首都圏での定常状態を理解できないらしい。緊急事態宣言を出せばそのまま100人以下 程度まで縮小すると疑わないようだ。検査を網羅的にしていないのだから、 当然連続培養に類似して、定常状態になるしかないのが想像すらできないようだ。
  　おまけに変異株の心配をする。変異株の感染拡大状況を詳細に測定分析しない限り、日本での 感染率も分からないのに、分析を要求するより、とにかく変異株が出てきたというだけで 怖れる。昨年のコロナ出現時でのパニック状態に重なってしまう。
  　そして第三波発生の分析もせず、また正月の急拡大ピークの原因も追及せず、単に現象に のみ囚われてパニック状態だ。だからGoTo元凶の第三波にも思い至らず、民間自費の普及と GoTo中での年末や帰省による感染拡大と同時に、正月休みのための検査待ち滞留による正月 明けの見かけ上急峻な感染ピークにも全く思い至らない。まるで何かの都合で、または 国民が緩んだから第三波が起こってしまったと見なしているようだ。また忘年会などの 年末行事のために正月に感染が急拡大してしまったが、緊急事態宣言で押さえ込めたとでも 信じているようだ。
  　過去の経験を分析もせずにただ単に受け入れてしまい、学ぼうとしない。いつも自分の 旧来の知識だけに頼る杓子定規な解釈をこねる。これって、科学研究者や報道担当者として 最も避けなければならない姿勢だと思うのだが。どうしてこうも日本では知性が劣化して しまったのだろうか。“貧すれば鈍す”のか？国民一人あたりのGDPはアジア諸国でも 下位に位置するようになったとか。日本だけ経済成長も無く立ち止まったままらしい。 ただ、何度も言うが、母なる地球がこんなに貧しく厳しい環境になっているのを、日本人は 皆でいたわろうとしているのだと好意的に解釈しているのだが。制限環境では皆が 利己的になりがちだ。何故ならそうならない限り生き残れないから。他の国々は我先に 分捕り合戦に参加しているのだろう。結局皆で地球を食いつぶしかねないのも気にせずに。 このことはすぐ上の[2.28]後半部分に書いたことだ。この ホームページ全般のメインテーマでもある。
  

• まずまた東大のあのバカバカしいシミュレーションだ。今250人レベル、すると二週間後 150人レベル、1ヶ月で100人レベルとか、そこから緊急事態宣言解除で感染拡大とか、 民間自費の定常状態を全く無視している。さらに花見などで気が緩むと拡大が速く、7月2週目 1200人で再度緊急事態宣言発出、経済損失5000億円とか。何とも間抜けで、同じ科学研究者 としてとても恥ずかしい。素人相手に詐術での騙しを平気で行う。 日本人の良識も捨て去ってしまっているのか。悲しい。
  　今すでに定常状態で、このまま二週間で150人に減るわけがない。何とも情けない シミュレーションだ。
  　またこのままで感染拡大もあり得ない。しっかり民間自費で国民は検査・自主隔離に 励んでいる。もちろん花見や歓送迎などで気が緩むかもしれない。それを防ぐには、 感染状況の詳細情報を公表することだ。民間自費の分を無視したままで、何と愚かな 政府自治体だ。それを疑いもせずシミュレーションとか。何とも間抜けな研究だろうか。
  　ワクチンでの抑制効果を入れているとか。本当に効果があるか分からないだろうに。 アホらしい。
  　そして7月東京五輪の効果を考慮していない。何のシミュレーションのつもりか、 バカバカしい。
• さらにスパコンの富岳を使った飛沫飛散シミュレーションも、ひどい。こんな当たり前の 結果に電力とCPUを使っているのを見ると、日本の経済・知性の劣化も頷けてしまう。
  　以前の電車や衝立の効果はなるほどと思えた。
  　しかし、二重マスクは有効のはず。また飲食業の厨房換気の有効性も当たり前じゃないか。 立ち止まりおしゃべりと歩きおしゃべりの飛沫効果も、ちょっと考えれば分かるだろうに。
  　同じ研究者として、こんなバカバカしいシミュレーションにスパコンを使って、それを また報道するのを見ると、とても恥ずかしくなる。こんな状態では、日本の研究レベルが もはや絶望的に思えてくる。
• そして年末年始の急拡大ピークと年末からの 民間自費検査の普及および年末28日やっとのGoTo全面停止による感染縮小効果について の議論で特に気づいて糾弾してきた 民間自費検査分の公表新規感染者数情報中での“見えない化”を政府、野党、自治体、 各種報道、メディア、コメンテーターたち、週刊誌など各所に訴えた。でもどこも 取りあげない。ついに諦めに近い。
  　しかし日本の報道も各種機関も、どこも見かけ上“コロナ対策”をやっている感を出すが、 どこも実は真剣には取り組んでいないということなのかと悲しくなる。またはそこまで 考察することすらできないほどに知性が劣化してしまっているのだろうか。
  　いずれにしても、こうした官尊民卑の政府行政、そのお先棒を担ぐ御用報道、御用学者が これだけのさばってしまっては危ないだろう。つまり、このままの状況では戦前・戦中への 突入も再来しかねないと思えて恐ろしくなる。
• 諮問委員会では、医療体制逼迫を理由に二週間延長を了承、その二週間で保健所に 外部委託を入れて追跡調査を拡充するとか。
  　まず医療逼迫は政府自治体医師会の サボりのせいだろう。国民にそのツケを回す筋合いのものではないはず。おまけに 第三波の元凶はGoToであり、それも 政府の責任だ。潔く謝罪して、自ら責を負うべきだと訴える。少なくとも民事で 罰金を支払って貰うべきだろう。総計100兆円超だと怖れるが。
  　そしてやっとアルバイトを雇う気になったらしい。鳥取、和歌山、島根、福岡などすでに 多くの自治体では、保健所機能強化をやっていたのに、首都圏はずっとサボっていた。 政府もサボっていた。アホらしい。
  　ただ、いまだにマスでの療養施設準備もしようともしない。局所的にすら網羅的検査も 実施しようともしない。むしろ民間自費に肩代わりすればいいと思うのに、その民間活動 をずっと無視したままだ。
• 報道では、この二週間延長でもっと減らすには、何らかの対策強化が必要だとする。 検査体制の整備を繰り返す。
  　すでに民間自費がかなり普及して代替しているのを全く考慮しない。官が民を軽視・ 無視すれば、報道も右へ倣えで民間活動を無視する。それで公共電波を使い報道する 価値があるのか、報道する権利があるのか、糾弾したい。
  　むしろ緊急事態宣言などすぐにでも解除して、単に民間自費も含めた感染状況情報を 詳細に公表するだけで、日本では緩い自粛だけで 普段通りの生活ができ、お花見も卒業・入学の歓送迎も乗り越えられると期待するのだが。
  　何とも間抜けな政府自治体報道だと 糾弾したい。
  夜首相の会見で延長発表。医療逼迫が理由。
  　追加して、高齢者施設の定期検査をやるとか。すでに世田谷区など各地で実行している。 単に都がやっていないだけ。政府もやっていなかっただけ。今更だが、遅すぎることはない。
  　もう一点、栃木県のような無症状のモニタリング検査とか。そんなアホな。ずっと民間自費 を無視してきて、ほとんど代替されているのに、今度は官が民業圧迫。どうしようもない 官・行政だ。単に民間自費の寄与貢献を区別して“見える化”すればいいだけだ。ほとんど それで事足りるのに。
  　おまけに、何故いまさらだが無症状検査をスタートさせるのかを説明しない。戦略転換 に際し、その理由を説明しない。検証もせず何となくスタートなら、その戦争は負ける のが当然だろう。あっちやってみてダメだったから、今度はこっちやってみようか程度。 これで大人なのか。しかも政府行政なのか。呆れてしまう。
  　あとは相変わらず国民の協力だけ。おまけに都は飲食業に時短要請だけでなく、過料の 可能性のある命令を導入するとか。何とひどい国民いじめだ。自分たちのやるべきことを 全くしないで、国民にだけ協力を要求、しかも罰則で協力させようとする。許し難い政府 自治体たちだ。

• まずコロナ。リバウンドだと騒ぐ。下げ止まりやリバウンドとは、緊急事態宣言で 感染者数０まで抑えることを想定しているように思える。そんなバカなことを信じているの だろうか。無知、思考停止そのままであろう。
  　ここで提案するように、連続培養との類似性から 定常状態になることが明らかだろう。
  例えば、民間自費の検査数1万、陽性率0.1％と仮定しよう。（それが実は、厚労省の 公表新規感染者数情報中での寄与貢献が“見えない化”されているのだ。いくら訴えても どこも取りあげない。）すると一千万都市の都では1万人の感染者数。実効再生産数１では 10日後には新たな1万人が生まれているということになる。すると実は日に1200人新規感染 するはず。何故なら、民間自費で10人の陽性、彼らは保健所で行政検査を受けて感染陽性の 確定を受けることになっており、それらを併せて行政・保険適用検査1万中陽性率2％くらいで 200人陽性がでることになるとすると、感染者数1万＋1200−1000（1万の感染者中の十分の 一ずつが日々治癒感染無効化する）=10200に次の日の感染者数合計になり、そこから検査 陽性200人を毎日隔離できるので、結局市中には一万人感染者が居ることになる。かつ、 新規感染者のうち約2割が有症状になるとおけば、ちょうどそれが行政・保険適用検査を 受ける240人（〜190人）となり大体うまく数が該当する。そしてそのまま10日後にはやはり 合計で1万人感染者数と算出できる。それが続くだけのはずだ。

  考え方の原理を分かりやすくするために、感染者はすべて無症状と仮定します。（実際は 有症の感染者が2割はいるはずで、彼らは多分優先的に行政・保険適用検査を受けて感染陽性 確定されて隔離されます。今はその優先検査隔離分を考慮せずに考察します。）
  　連続培養で定常状態に達した際の希釈率Dは、世代（倍加）時間λではD=ln2/λ です。コロナの場合、人を培地と見なします。ウィルスの増殖の指標として感染者数dとおきます。 検査でその一部を特定して隔離します。それが希釈に相当し、dDが検査陽性に基づく隔離数に 当たります。
  　コロナでも単純に倍加する場合は、D=ln2/λですが、今回一定時間α経過で治癒・ 感染無効化が起こります。すると、式はD=ln2/λ-1/αとなります。
  　例えば倍加時間10日、無効化時間20日では、希釈率は0.02、検査陽性者数=隔離数の50倍が 感染者数合計になります。例えば現状の都で300人新規陽性者が日々確定されていますので、 都の全感染者数15000人と推定できます。
  　その感染者数は、本来民間自費＝モニタリング検査での陽性率から推定できるはずですが、 未だに政府自治体公表新規感染者数情報からは“見えない化”されたままです。逆にそれが 分かれば、日々の検査数と特定陽性者数から、その検査状況ではどの程度の定常状態レベル になるか予測できるのですが。すると感染状況把握が的確にでき、検査数の調整もスムース で、到達定常状態の感染者数も増減できて感染をコントロールできるはずです。（例えば、 ウィルス増殖速度係数、つまりln2/λが人の接触密度に比例するとすれば、人流 データが得られるので、その平方根なり二乗に比例するかもしれません。すると人流に応じて 希釈率なり検査数をコントロールして検査特定陽性者数をコントロールできるはずです。） もちろん有症者の検査陽性確定もクラスター対策も継続した方がいいでしょう。未だに 政府自治体医師会専門家は、科学的なコロナ対策を取ろうとせず、非科学的な国民 いじめだけを行っています。
  　ちなみに特効薬や予防薬などができれば治癒・感染無効化時間αが１や０方向に減少し、 結果としてDが負になり定常状態が得られない、つまり感染は０になります。またロックダウン や自粛強化で接触を避けたりある種の薬で倍加時間λを増加させれば、当然感染は抑えられます。 そして日本の国民性などで緩い自粛が継続 できれば、いつものように倍加時間がある程度ゆっくりで、Dがある値になり、定常状態 になります。この時Dが一定なので、検査と隔離が重要ファクターとなり、できるだけ検査数 の多い方が速やかに感染縮小して終息へ向かいます。もちろんGoToや罰則過料適用など感染 拡大アクセルを踏めばλが短くなってDは増大し定常状態レベルも上昇、一方検査を絞れば 感染拡大してしまいます。さらに検査も何もしなければ、倍加時間λは日本人に対しての ウィルス最高値に短くなり、流行は最高潮となって最後は集団免疫に至ります。
  　これらからお判りのように、有効なコロナ対策は、１）αに対し薬の発見（医者や製薬企業 などの研究者の役割）、２）λに対し接触削減（マスクや会食回避などの国民自身の役割）、 そして３）Dの効果を活かすための検査と隔離の拡充（当然政府自治体行政の役割） のはずです。これまで日本政府自治体専門家医師会などは自らの果たすべき役割の３）には 全く協力せず、むしろ国民側に緊急事態宣言や時短要請など２）の強制を強いています。 時には２）の妨害をしてGoToなどや罰則過料導入など感染拡大を促進してしまいます。 また１）に対しても医療体制整備には後ろ向き、ワクチン開発も援助せず、購入契約も遅滞 しています。コロナ騒動での人災（３） として糾弾しています。また 検査によるコロナ戦況情報収集と開示に対する人災（４）としても糾弾しています。
  簡単な解説を加えます。
  　微生物の増殖は、d(t)=d(0)x2^t/λです。だからΔd/Δt=dxln2/λ になります。
  　治癒・感染無効化がα日で進むのなら、日に平均1/αずつ減ります。だから Δd/Δt=-dx1/αです。
  　希釈率Dで希釈＝検査・隔離されて減っていくので、Δd/Δt=-dDです。
  　定常状態なので、増えも減りもしない状態になっているので、トータルのΔd/Δt=0です。 だから上の式になり、D=ln2/λ-1/α。しかも定義から、全培地＝全対象人数に対する検査 総件数の割合であり、当然全感染者数に対する検査＆隔離総数に等しいはずです。

  　このような試算でお分かりのように、結局民間自費の10人ずつが一日新規感染者1200人中 での無症状者として洗い出され、隔離されていくだけになる。残りの無症状者は市中で 次の感染源になっている。だから定常状態で、増えも減りもしないのだ。そしてこの定常状態 レベルを下げたければ、やることは無症状者の検査隔離しかない。その手段として、もちろん 自治体の無料モニタリング検査を拡充すればいいはずだったのだ。ただ、今や民間自費 が普及している。それを援助して、検査数を10倍の日に10万にすれば、無症状者の洗い出しは 日に当初100人ずつになり、実効再生産数は１を割って効率よく感染縮小し、終息に至らし められるはずだろう。
  　もちろん検査数や感染者による感染状況も日々変わり、上下するだろう。また治癒感染無効化 する日数も当然人によりかなり幅があるだろう。さらには、当然民間自費でも有症者はいるし、 行政・保険適用検査にも無症者は見つかるだろうし、この試算のように判然と区別できるもの でもない。でもある感染拡大速度に対し、ある検査数では上記のように定常状態になることが 分かるだろう。そんなことが分からないでコロナ対策だとか、緊急事態宣言などと言い出すのが、 政府自治体医師会専門家そして報道たちだ。コロナ禍の中、1年経ってもだ。何の信頼も できないだろう。
  　そしてとにかく今もこの民間自費検査の総数や陽性率などが皆目分からないのだ。これが 日本のコロナ対策と言えるのか。おまけに今更都で無症状者のPCRモニタリング検査を繁華街 などで実施するとか騒ぐ。無知無責任も極まっている。 厚労省の情報収集における恣意的差別・過誤として刑事告発されるべきものだと糾弾したい。
• 次もコロナ。新規変異株が問題だとか。ワクチンが効かない？感染力が2倍だ？子供に かかりやすい？だから検疫をしっかりとか。そんなアホな。専門家がこんな低脳のコメント ばかり、報道も国民をミスリードする。
  ACE2が受容体だ。その配列も構造も知られているだろう。コロナウィルスのスパイクの 構造もモデル化できるはずだ。するとまず欧米人と日本人のACE2の構造の異同が判り、スパイク との親和性が推定できるはず。そんなモデル化も親和性計算もどの専門家もやろうとしない。 単に騒ぐだけ。子供のACE2との異同もすぐに測定なりできるはずだ。おまけにスパイクの変異 との親和性もモデル化ですぐに算出できる。その上で、日本での感染拡大の力なり致死率なり 感染防止法の提案なりできるはずだ。それが専門家のつとめだろう。
• 原発の問題。すでに議論した。核、平和と戦争などに ついて議論した。まず核反応は地球上の元素組成を変化させるという意味で不可逆過程だ。 世の中リサイクル（輪廻）する。それを今の人類の力では再生できないのだから、禁じる べきだろう。それが基本だ。（宇宙戦艦ヤマトが探し求めたコスモクリーナー、同等のものが 将来できるかもしれない。それまでは、核爆弾も原発も封印のはずだ。それこそが人類の智慧だ。）
  　細かくは、放射性廃棄物（ゴミ）の処理方法も分からず決定してもいないのに、ゴミを 出し続けるのはバカだろう。出す間は平気でも、溜まればどうしようもできなくなる。
  　そして今回のような事故が起これば、当然その災難はとんでもなく大きくなる。
  　福島ではデブリ冷却の水からイオン交換で放射性物質を除くが、トリチウムだけは残る。 そのβ線エネルギーは低く、普通の測定器ではかからない。水の形だろう。水は水蒸気になり、 壁など各所に付着しており、トリチウム水もそれらとすぐに交換する。貯水タンクに蓋も隙間 もあるだろうから、当然忍び出る。土壌にも葉っぱなどにも付着する。きっと今もどんどん 漏れて拡散しているだろう。当然人の肺にも皮膚にも付着する。だから原発周辺はしっかり 測定すれば、高濃度のトリチウム水で汚染されているはずだ。海に流せば海から世界に拡散、 貯めていても空中から周辺全体に拡散する。原発周辺には住めないはずだ。直に福島全体や その周辺にも、そして日本中に汚染が拡散する。政府や専門家は見て見ぬ振りで、近づきは しない。すでに原発周辺は居住には不適合だ。それを専門家はひた隠しにする。
  　だからいくら電力が必要でも、代替エネルギー源を考えるべきだ。どんなに高額でもだ。
  　どうするか。今の時点では、チェルノブイリ原発事故に対して結局すべてをコンクリートで 覆い隠して放置した方法である石棺法しかないはずだ。それすら難しい課題のはずだが。でも 早くしないと、今度はトリチウム汚染がいや増しにひどくなる。
• そして震災後10年での思いに対する違和感。
  　まず復興といいながらハードだけの復興だ。どうも政府も国民も、旧態に近い見かけの形状 に戻っているように見えると安心するから、そういう復興を急ぐのだろう。しかし折角の 新たな出発なのだから、当事者が中心の活動を横からサポートする体制を作るべきだったのだろう。
  　そしてその追悼の思い。これはこのホームページ全体の議論 に絡む。生命が誕生し、ヒトがヒトとして進化し、社会を営むようになった。この世の中 の原理が釈迦の言う輪廻と縁起による。自分が この環境で両親から生まれ、友達たちとこの社会で生き、家庭を持ち子供を設けるなりして、 とにかく生命体として生き続けていることが、何という素晴らしい喜びだろうか。制限社会で 困り、また親も先に逝き、さらには震災などで死んでいく人たちがいたことは、とても残念で 悲しいことだ。しかしそれでも自分がここにこうして生きていることの生命体としての喜び は、これまでの過ぎし日々、関わり合った人々との出会いがあったからこそだろう。 妻の死も悲しかったが、でもその妻と出会い関わり合ったことに感謝できる。こんな に素晴らしい生き物として生き続けていられることには感謝の念しかないだろう。決して 昔に戻ることでも、昔に拘り続けることでもない。過去を受け入れ、受容し、認めた上で、 新たな時を生き続けることが、一生命体としてのあり方であろう。それが喜びであり、 自分の存在への感謝になると思う。だって結局しまいには自分も死んでしまうのだから。
• ついでに、本日報道で東大発ベンチャーのことがあった。東大はシリコンバレーの ように、本郷バレーといった起業サイトになろうとしているとのこと。確かに官僚や大企業 より、すぐに社会への貢献を自分たちがやりたいように始められるという素晴らしいメリット がある。若者の新しい活動として応援したい。
  　しかし、これが大学なりのやること、あるべき姿なのだろうか、違和感を持つ。何故なら 社会への貢献や技術開発はむしろ社会の中で自発的に始めるべきコトだろう。確かに日本の この閉塞状況、政府自治体などによる 国民無視なり規制による束縛状況では、やる気もなくなり、どこかがサポートしないと ならないかもしれない。しかし、それでも、一つには、その閉塞状況打破に国民自身が 立ち上がるべきだろう。二つ目には、大学はやはり学問を 行うべきところだと思う。将来の日本の学問、世界の学問はどうなっていってしまうのか、 注視しよう。
• 21.3.13夜追加。東京本日330人。定常状態。
  　世論は60％が延長賛成とか。何という情けなさ。国民も、というよりいわゆる“世論”の 情けなさだろう。現象にのみ囚われて、無責任に短絡する。ポピュリズムの典型かもしれない。 報道もそれに迎合する。あのフロムの『自由からの逃走』そのままで、ナチズムに逃げ込む 恐れが多く、くわばらくわばら。やはり教育が重要だ。
  　政府自治体専門家皆「リバウンドの可能性大」と騒ぐ。同じく情けない。そして「もはや このままでは抑える手立てがない」と投げ捨てる。つまり何の学習もなく、ただ狼狽えるだけ。 戦前に戦争突入を叫ぶ軍部に対し、何らの説得力も無く、ただ右往左往して言うがままに 従っただけの国のリーダーたちと重なってしまう。この程度の無能さで、よく政治家や官僚や さらには専門家たちがその役割を務まると思っているのだろうか。厚顔無恥というより、 その間抜けさ加減が痛々しいと思う。「国民の安心と安全のために」という口が、こうして いとも簡単に国民を見捨てるのだ。太平洋戦争でも、多くの兵士も国民も一億総玉砕を強いられて、 その犠牲になってしまった。東日本大震災復興でも同じだろう。このコロナでも繰り返す。
  　そしてその手詰まりの果て、もはや投げ捨てて緊急事態宣言解除だとか。それ自体やっと 喜ばしい決断だと評価する。延長でも解除でも新規感染者数は定常状態でそれ程変わらない だろうから。だって先に解除した関西圏の新規感染者数状況を見てみればすぐに分かろう。 結局解除しても同じような定常状態なのだから。そしてすぐ上でもまた 糾弾したような民業圧迫の無料PCRモニタリング検査を栃木同様都でも全国でも拡大 していくとか。全く民間活動が目に入らぬらしい。偉い殿様には下々の暮らしぶりなど気に ならぬらしい。ただ、今度は医療体制を10倍ではないが2倍に拡充すると厚労大臣は決断 したらしい。期待する。それが昨年初めPCR検査を拡充すると言ったあの首相に対し、専門家 や厚労省官僚たちが37.5度発熱などという検査受診制限で邪魔をして無効化したのと同じ轍、 同じ砂上の楼閣に終わらないことを願うのみだが。つまりトップが叫べども、利権や縄張りの 確立した官僚たちが大抵は裏に回って実質的に抵抗するのがこの国行政の習わしだから。
  　とにかくお手並み拝見とする。すぐ上で述べたように、連続培養との類似性から、無症状者 の検査洗い出しさえ効率よく進めれば、あとは自主隔離やマスでの療養隔離で日本では十分 感染者数を抑制できるはずなのだ。ただ、この間何とも無責任なリーダーたちのために、 国民はひどい痛手を被ってしまったのが残念だ。 健康生命でも経済的にもそして医療従事者の逼迫でも、おまけに大枚の税金を無駄遣いして しまったのだから。　

• モニタリングを始めるとか。大阪では1160人検査で8人感染者が見つかったとか。都で5000、 すぐ1万にするとか。すでに民間自費が普及しているのに、そこでの陽性率や検査数を全く 無視していて何を騒いでいるのか。単に民業圧迫なだけだ。民間自費を補助して補強し、その 検査データも情報共有して利用すればいいのに、誰も考えない。
• 野党が政府モニタリング計画に賛同し、ところが5000では少ないなどと追求する。野党 なんて、ふんぞり返らないでほしい。むしろどこかに引っ込んでいればいいのに。邪魔な だけだ。
• 都が時短要請に変えて時短命令で過料を取るとか。検査も拡充せず、コロナ対策も十分せず、 医療拡充もおろそかで、自分たちの義務を果たさないのに、都民にだけは三密や緊急事態宣言や、 さらにそれに飽きたらず命令で過料だとか。どれだけ都民をいじめれば気が済むのか。 サド侯爵並みでは。
• 「見えない感染源」とか。これで専門家か！連続培養 との類似性から、コロナ対策用に3.11や3.16の 下の3.18分に書いたように、単に定常状態になっただけだ。都300人定常状態感染者数 に対し、その背後には多分15000人もの感染者がいるはずだ。本来民間自費の陽性率（モニタリング 検査の陽性率）さえ“見える化”すればすぐに分かるはずなのにだ。ところが民間自費の寄与 貢献を公表新規感染者数情報から隠蔽し、そのために総感染者数すら推測もできずに、 「見えない感染源」だとか。開いた口がふさがらない。専門家や医師会や政府や報道がこれを いうのだから、日本の知性の無さが明らかだ。嘆かわしい。
• そして最大にとんでもない対策として、「後ろ向き疫学調査」とか。感染拡大地域で 二週間前くらいまでの多くの人々に対し、接触や会食歴を聞き取り調査し、隠れた感染源を 見つけるとか。アホだろう。それで掴める感染源数など高がしれている。多分今も0.1％程度 の陽性率だとすれば、すぐ上で推定したように都で15000人もの感染者がいるのだ。それを 個々に調査するのか？できるかどうか、ちょっと考えれば小学生でもすぐ分かるだろうに。 アホらしい。
• 宮城県で第四波だとか。第三波が収まって知事はGoToを始めたようだ。アホ、バカ、間抜け 丸出しだ。これまでの1年間の騒動から何も学ばない。するとスタート2週間後から感染者増加、 慌ててGoTo停止、その後すぐに最大の感染者数100人越えになってしまった。すると今度は独自 の緊急事態宣言だとか。きっと10日後には収まっていくだろうが。
  　ただ、まだGoToとこの感染拡大との直接的因果関係は明確ではない、などとうそぶいている。 腹立たしい。政府も同じだ。あの二枚舌の分科会に騙されてもその 自覚がない。そのくせ「オレオレ詐欺には気をつけて」なんて運動するんだから、どうなって いるのかしら。
  　年末までのGoTo継続、28日やっとGoTo停止、年初正月最大ピーク、その後縮小、そして慌てて 緊急事態宣言したあの騒ぎとまるでうり二つだ。何とも未だに学ばない政府自治体だ。こんな 間抜けで無知無能な知事・政治家を選んだ県民・国民が悪いのだろうが、それでも選ばれた 責任があるだろうに。全く呆れた上に、さらに呆れ果てて何も言えなくなってしまった。
  　感染拡大アクセルを踏んだり、緊急事態宣言で急ブレーキを踏んだり、こんな運転手に 運転を任せられるのか！？それこそあの「あおり運転」騒動同様、刑事責任を厳しく問うべき だろう。少なくとも個人に対し刑事民事で賠償を求めるべきだ。

　昨日新型コロナ感染症対策要諦をまとめて掲載した。 ふと気づいて、欧米の感染拡大と日本の違いを考察した。αは同じだろう。欧米ではDを 大きくしてもオーバーシュートだ。日本では多分民間自費の程ほどの検査でも定常状態だ。 その違いは、λだ。貧栄養培地の日本では、きっと例でも示したように、10日とか7日程度で Dが0.02などしっかり１以下になる条件があるのだろう。ところが富栄養培地の欧米ではきっと λが3.5日とか2日とかで、Dが0.1や0.2になってしまうのだろう。すると、希釈率0.1、つまり 人口の十分の一の検査をしていかないと定常状態にならないことになる。とうてい無理だろう。
　彼らはとても頑張っている。検査を“誰でもどこでもいつでも”検査する。でも間に合わない。 残念ながら感染拡大しかないのだろう。気の毒だ。ロックダウンしかλを落とす術がない。
　この貧・富栄養の違いは何か。以前述べたように、 当然国民性と生活習慣だ。マスク、手洗い、お辞儀、握手無し、こんな生活だから接触が かなり低いのだろう。だからある程度の検査だけで定常状態を達成できるのだ。あとはその 数倍の検査で感染縮小させることができるのに、政府自治体専門家医師会どこもその検査を 拡充しない。単に民間自費の民間活動と国民の自主的な自費を使った検査貢献が感染縮小に 寄与したのだ。そしてファクターXがあるのか？多分それはほとんど影響ないだろう。
　そんな考察をしていると、日本の 政府自治体専門家医師会の無知無能ぶり・無責任にますます腹が立ってくる。こんなに 素晴らしい国民性と生活習慣と自助努力を蔑ろにして、休校だ、緊急事態宣言だ、37.5度 発熱4日だ、時短だ、罰則規定だ、三密だ、若者だ、病床・医療逼迫だ、保健所逼迫だ、 GoToだ、まん防だ、外出自粛だ、とかいろいろ。こんなものほとんど必要なかったはずだ。 GoToや罰則は単に感染拡大アクセルになっているだけだ。国民の努力を水泡に帰させる邪魔 ばかり。おまけに新規感染者数情報隠蔽 までやる。そのくせ検査や病床すらまともに拡充できず、民間におんぶされているだけ。 何が「自助、共助、公助」だ。むしろ「自助、自助、共助、＋公害」だろう。

広島県（市）で陽性率が分かるので、試しに上の大阪と同じ分析を してみる。3200人検査で3人陽性。陽性率0.001。

　ところで、これまでの政府や全国自治体の行政者たちから、検査拡充含め適時な合理的 対策を聴いたことがなかったことに気づいた。この一年もの間、全国で報道もいろいろ 騒いでいたのに、どれも適切なレスポンスをしていなかったことにも気づいた。
　これは恐ろしいことではなかろうか。関わった人は皆文系だからだろうか？理系も いたはずなのに。でも、誰も科学的合理的な考察や判断ができなかったということだ。 当然日本沈没、が頭をよぎる。地球沈没もあり得るのかもしれない。どうして、何故 日本はこんなになってしまったのか。日本に未来はあるのだろうか。一人くらい、自治体の 一つくらい、合理的で理性的な判断、レスポンスをしてくれてもいいのに。どうなって しまったのか。
　または、ほとんどの人々はコロナになど無関心なのかもしれない。また政府自治体の すべては、実はコロナにも国民の健康や経済などにも無関心でどうでもいいと思っている のだろうか。当然行政当局の官僚たちも、その程度の関心なのかもしれない。ただ、それも 恐ろしいことではないだろうか。
　しかも、御用学者の発生経過も明瞭に見えて来るではないか。本人たちに自覚はないの だろう。しかし時の政府権力や大勢に迎合してしまい、結局国民の道を誤らせることになる。 戦争中もコロナ禍も異常な経験であり、過去の知識が無力で、どうしていいか分からない。 そこに政府権力が自分たちの都合のいいような方向を取ろうとした時、当然科学的装い（擬装） を取るために研究者たちを利用するのだ。上の筑波大のシミュレーショングループにも 厚労省の研究助成金が出ているとか。研究費やテレビ出演など甘い汁で釣ることになる。 そして報道での専門家コメンテーターも、結局コロナ感染症感染拡大の原理を知らないまま、 対症療法的な指示・コメントをする。このままでは5月に第四波、夏過ぎに第五波になると 脅す。変異株が取って代わる、病床逼迫だ、などと脅す。当然国民は仕方なく「マン防」も 時短も受け入れる。戦中の御用報道、 御用学者と同じことだ。政府行政の本質も、研究者たちの知性の無さも、相変わらず ということだろうか。
　（やはり自由競争資本主義時代の制限環境による利己的戦略優勢状況が問題なのだろう。 このホームページの主題そのものが問題で、 その解決法もホームページに記載した。将来像に 書いたように、まず人の本性の一部、50人規模の認識能しかないということをしっかり 認識し、それを基に社会経済体制を考えるべき時なのだろう。）
　4月5日に皮肉を思いついた。政府自治体専門家たちは退屈だから、コロナをいいネタにして、 国民いじめを楽しんでいるのかも。補償などもどうせ税金で他人の金だし。医師会もこれで 注目を集めつつ、沢山の補助を貰っているし。一部の医療従事者だけが逼迫の犠牲にされて しまった。そして報道は、日頃のマンネリ化のネタでは視聴率を稼げないから、コロナを ずっと引っ張るために過大な誤報道を繰り返して、いつまでもこのネタが続くように誘導 しているのかも。国民だけが、緊急事態や時短や外出自粛や罰則や長期療養か入院やおまけに 重症化・死亡までつきあわされて、いいように弄ばれてしまったのでは。だから自前の検査 もほとんどやろうとせず、国民自身に自費で民間自費検査を受けさせて、おまけにワクチン 開発にも援助はホンの雀の涙だけ、自分たちは左団扇を決め込んでいるのだろう。言葉だけは、 「国民の安心安全を守るために、やれることは全部やる、全力を尽くす」らしい。けど、 ほとんど何もせず、何をすればいいのかさえ分からないような振りをする。 あの分科会やシミュレーションプレゼンターたちの二枚舌と同類の詐術だ。ーーー 最近トランプ以来盛んな「陰謀論」的発想。

• さていつものように現在の感染状況のグラフを載せる。 当然新規感染者数は寝ている。それほど急拡大ではない。現在緊急事態宣言解除後約2週間だ。 実効再生産数に相当するβは少し増加傾向で1.3くらい。定常状態と言えるだろう。
  　もはや緊急事態宣言などほとんど無効だろうと見なしていた。むしろ民間自費検査 などの検査＆隔離の普及と当然国民の危機意識による自粛的生活が有効だったと思う。 専門家たちもしっかり分析すべき。現在の少しずつの増加や変異株の出現に対し、「第四波」 だなどと言って脅すことはない。
  　あの年初の急拡大は、やはりGoToの影響（12月28日全面停止）、忘年会や帰省に伴う感染 拡大と民間自費検査受診拡大、そして問題の公的検査正月休みによる民間自費検査陽性判明者 の検査待機とその自宅隔離中の感染拡大、彼らの正月休み明けでの公的検査大挙受診、の複雑 な重複効果のせいだと考えても妥当だと思えるだろう。 そのような分析をここではした。
  　一方政府自治体専門家医師会報道はこぞって緊急事態宣言が必要だと考え、発出、その お陰で感染縮小したと分析した。彼らはこの年初の急拡大の原因を忘年会と帰省に伴う全国 への拡大としただけで、異常な急拡大の原因をしっかり特定したわけではなかったのだ。 今や彼らの分析の甘さは明確だろう。そしてやるべきは、GoToを止めること、正月休みの ような公的検査のサボりを止めること、さらには緊急事態宣言や時短要請などを止めること、 すべて止めることだ。真に彼らがやるべき義務は検査拡充だ。 おまけに新規感染者数情報中に民間自費を含めた詳細で的確な感染状況情報を“見える化” することだ。
  　大都市圏では民間自費検査が普及拡充しているのだから、このまま定常状態高止まりを 維持すると予想する。関西圏も「マン防」に入った。多分そのお陰で感染拡大アクセルは 止まるだろう。そしてやはり民間自費検査のお陰であとは感染縮小するだろう。東京の現状 は微妙で、今後やはり拡大してしまうのかは注視する。あと二週間後くらいに再度グラフ化 して様子を見るが、きっと高止まりの定常状態だと固く信じている。
  　むしろ心配なのは、今全国的に感染拡大基調になっていることだ。オリンピック聖火リレーも せいぜい緊張を持って静かに行うことだ。または中止にしてはどうか。宮城のようなGoToなど 怪しからん県民いじめだ。感染拡大アクセルを踏まないこと。そうすれば 国民性と生活習慣から、日本では緩い自粛的生活で感染拡大は抑制できるのだ。あとは 地方都市では駅前の無料PCR検査を日に千件レベルで実施すれば、 陽性率から感染者数も掴め、感染状況情報を的確に把握できて、必要検査数も見積もることが でき、一方情報公開することで、県民もどの程度気をつけて生活すればいいかを自主判断 できるのだ。それが普段の生活を営むための政府自治体行政のやるべきことだろう。
• まずここで議論した連続培養モデルの致命的な欠陥に気づいた。我ながら間抜けだった。 散々専門家たちを貶しておいて、自分自身も同類なのかもしれない。
  　新型コロナ感染症感染対策要諦のうち最後の4.6追加部分に その欠陥を記載した。
  　どういうことか。モデルでは、検査して特定した感染陽性者を市中に戻す場合、彼らは 既に免疫を獲得して全人口から除外されているのに、それを非感染者と考えてしまったのだ。 さらに、治癒・感染無効化した場合も同様に非感染者ではなく、全人口から除外されている はずなのだ。だから実は連続培養ではなく、検査＆隔離で徐々に非感染者数が減少するモデル にすべきだった。だからややこしいSIRモデルなどが現在用いられているのだろう。
  　しかし、どう見ても日本では東京もその他も定常状態を達成しているように見える。だから この連続培養モデルもある近似で成立すると考えられる。何故なら、日本では全感染者数は 結局まだせいぜい数％であり、全人口（＝培地容量）がほとんど変化しないと見なせるだろう。 おまけに、民間自費検査は普及しているが、その陽性率はやはり1％にも満たないと思われる。 だからほとんどの検査受診者は、連続培養のように、一度培地から採取されるもののほとんど 全てに近く再度元の培地に戻されると考えてもいいだろう。その意味で、この連続培養モデルは 近似的には妥当なモデルで、むしろSIRモデルなどのような複雑な微分方程式よりも取扱が簡単 で、現象を単純なモデルから分析する上で強力なツールとなると考えられる。日本のように 全感染者数の割合が低く保たれているような系では、そのまま適用可能だと考えられる。
  　SIRモデルでは、非感染者も変数として扱うために複雑である。連続培養モデルでは、その 非感染者を単なる培地として一定に考え、ただ単に感染者数だけの増減を議論していることに なっている。だからより明確な見通しが得られるように思う。
• もう書きたくないのだけど、また報道ニュースでも呆れてしまった。知事が「正しい情報 をストレートに公開したい」といいながら、でもそれが「感染拡大しています」では、今まで と変わらないではないか。ここで批判してきたように、的確詳細な「正しい情報」がどこにも “見えない化”されたままではないか。そのことに何の反省もない。
  　また「検査はしっかり増やさないといけない」といいながら、その検査が行政で１万程度 じゃないか。そして大都会では民間自費検査が普及しているはずで、その検査数や陽性率に 全く思い及ばない。実はそのお陰で大都会では感染が抑制されているはずなのに。民間活動 無視の行政だ。
  　さらに「時短要請などだけではダメで、発想の転換が必要だ」といいつつ、それが「飲食店 見回りのマスク会食」だそうな。どこが発想の転換だ。
  　やるべきは、ここで述べたこと。
  1. 民間自費やモニタリングの検査数と陽性率など隠蔽されている感染状況情報を、 本当の意味ですべて公開するべき。ずっとどこもしてこなかった。
  2. そこから必要な希釈率＝検査＆隔離率を算出し、それに対応する検査体制を確保すること。 それは民間自費への補助でもいいし、公的な無料PCR検査でもいい。
  3. その上で、正確な感染拡大速度と飛沫感染の危険性をしっかり伝達し、時短など無くして、 少し自粛的な普段と変わらない生活をお願いする。
• ふじみの救急病院で、今度はツアー前検査を実証実験とか。素晴らしい。 昨年初期にいち早くPCR検査を積極的に実施してくれた。政府が37.5度発熱4日以上などで 受診制限していた頃だ。その後感染者が増えた時は、コロナ専用病棟を増設し、コロナ診療 している。
  　そして今回は日常生活を営むための〜前検査を積極的に取り入れる提案をして、実証して くれた。政府自治体の取り組みに比べ、民間・国民は自ら積極的に解決策を提案してくれる。
  　政府自治体もどうして国民の活動を抑え込む対策しか提案しないのか。その上、GoToまで またスタートさせようとする。何を考えているのか。許し難いだろう。
• ついでに、コロナと無関係だが、最近の経済や政治分野での日本の地盤沈下について、 参考になりそうなので記載する。
  　尖閣への中国の触手。COPへの取り組みの遅れ。ミャンマーや香港・ウィグルへの態度不透明。 GDPは世界3位ながら、韓国にも追い上げられ、労働生産性は下位に落ち、平均年収もアジア諸国 に追い抜かれている。失われた30年で、世界は経済成長しているのに、日本だけ停滞中。
  　さて、この原因や如何に。いろいろ言われている。地球のエネルギー利用効率を、欧米ですら 18％程度までなのに、日本だけ20％まで上げた。その成功に甘んじて、労働生産性が悪いまま、 その産業構造に固執しているとのこと。世界はIT普及をチャンスに、労働生産性を上げるべく、 情報収集利用効率を重視している。限界費用（？）、つまり一単位生産設備を引き揚げた時 の生産に要する費用は、新テクノロジーで価格を安くできて売上げを上げられるはずだが、 今や３Dプリンターなどで誰でもどこでも小規模に作り、運び、売ることができるようになった おかげで、ゼロに限りなく近づいているとする。ここでも 提案する50人規模集団を基礎とする自給自足圏のネットワーク社会に似ている。きっと 将来はその方向に発展していくだろう。
  　そのためにも、何が障害か。このコロナ対策での政府自治体行政の無様なそして無知無能な 無為無策を見ていると、確実に情報収集無視、科学的合理的戦略・戦術無視、単なる精神論が 主流だったことが分かるだろう。それに対して、国民側は我慢して耐えつつ、自分たちだけで 何とかいろんな工夫をしている。つまり今の日本の採るべき道は、できるだけ国民自体の “自由な”活動を許すことだろう。そのためには、これまでの肥大化し、既得権益化した 政府自治体行政の予算を十分の一程度に天井を設け、せいぜい外交・防衛・医療・年金と せいぜい科学技術程度だけに限定することだ。あとはすべて民間に任せる。そこでの許認可権 もすべて破棄する。運輸、郵政、通信、労働、財務、法務、教育、農林水産、経済、環境など すべて要らない。民間に任せると活力が蘇ると期待する。
  　考えてみては？
  ネットを見ていて、アトキンス著『国運の分岐点』の紹介が載っていて驚いた。ここでの コロナ感染症への政府自治体行政の無様な取り組みに共通する原因が論じられていた。つまり、 数字に基づく科学的分析がなされず、雰囲気に流され表面的な分析だけで「こうあって欲しい」 対応策＝場当たり的対応をしてしまうとのこと。（コロナ対策も全くその通りだろう。）
  　1964年中小企業特別法により、中小企業を優遇してしまった。当時の資本自由化圧に恐れ おののき、外資に乗っ取られるとばかりに恐れて、正面から日本の産業構造を強くするので なく、後ろ向きに効率の悪い中小企業を守ることに全力を挙げてしまった。そのため、 生産性も悪く、効率も悪い企業が多数生き残った。その結果として、女性活躍も抑えられ （何故なら小規模で女性の退職があると痛手が大きいから）、また有休取得も抑えられ （同様の理由）たと分析している。ところがずっとこれまでも、政治経済のリーダーたちは、 この表面的な現象に対する対症療法、つまり女性活躍や働き方改革、が経済復活のための キーになるとして推進してきた。表面に現れた不都合な現象を逐一モグラ叩きしていただけ なのだ。それは実は本末転倒で、表面を変えても根本原因がそのままでは変わらないし、また 表面を変えようにも根本が変わらなければ、実際は表面も変わりようがないということに 気づかないのだ。（コロナでも新規感染者数だけを見て、感染状況を陽性率から分析しない から、裏に無症感染者が数十倍も市中にいることに気づかない。対症療法として人流制限や 時短を命じる。でも無症者を何とかしない限り、いつまでも感染源は野放しになっているのだ。）
  　ただし、彼のいうように経済成長が重要なのか、そのための生産性向上が重要なのかに ついては意見が分かれよう。この地球環境制限時代、 経済成長しないという選択肢もあっていいと思う。だが、当然生産性向上は絶対に必要で、 人類個々人の“自由”の増大が可能になり、 “しあわせ”に生きることができる可能性がより増大する。
  　結局、コロナも経済も、日本の無知無能な政府自治体行政のリーダーたちや専門家たち のために壊滅させられてしまったようだ。経済については、この本では、この中小企業法の 廃止を提案しているようだ。コロナでは、ここで、民間自費検査の公的新規感染者数情報中 での“見える化”を提案している。そして両方において、結局は政府自治体専門家の科学的 合理的な分析力の無さを第一原因としている。この点、全く同意するし、そのためには、 上に挙げたように政府行政の十分の一縮小はいいアイデアだと思うが。何故なら、莫大な予算、 それに群がる利権、既得権益とそれをむしろ擁護する膨大な数の許認可権、それらが従来の 非効率・低生産性の各種組織によるムラ社会形成・圧力団体化を継続維持させてしまい、 新しく清々しい民間の諸活動を窒息させてしまっているのだから。（実は昔なら、きっと 戦争か世界恐慌などでその時の社会経済体制 をチャラにして新たな出発ができたおかげで、こうした旧体制の各種しがらみの全く無い スタートを切ることができたのだろう。しかし今や戦争も恐慌も避けなければならない ほどにグローバル化が進んでいる。今やれることは、現体制を行き詰まるまで存続させるのか、 どこかで国民が立ち上がって大変革を迫ることができるのか、どうすべきなのだろうか。）

  21.4.8 都は本日545人。このコーナーに絡んでもう一つ追加する。本日都も「マン延防止」が 決定。このまま定常状態だと期待しているが、政府自治体専門家らが、またもや無知による 恐れから時短などの国民いじめを始めてしまった。もはや諦めるしかないのか。 （民間自費の公表新規感染者数情報中 での“見える化”が先だろう！その上で、とにかく検査拡充することだ！せいぜいその先 さらに大変な状況に至れば、仕方なく自粛要請の緊急事態宣言だろう。時短など以ての外だ。）
  　さて、追加分。ネットで見つけた。白井聡著『主権者のいない国』（講談社）の序章から 抜粋。タイトルは「10年前の「反復」がもたらした日本のコロナ危機」だ。彼はまず東日本 大震災時の福島原発事故から始める。当時の対応記録を見ると、東電本社は会社の損失と自分 たちの地位保全からの発言を繰り返していたようだ。原子力ムラの安全神話信仰・無責任体質 によると考えた。当然現場は大事故と認識し、関東圏全汚染の可能性のある危機的状況と把握、 とにかく海水でもいいから冷やすことを強行した。本社指示を無視してだ。本社は原子炉損傷 を嫌がり、真水で冷やすことができるまで待て、と指示したのだ。あのような危機的状況に おいてもだ。彼は「狂人」と喩えている。
  　その東電リーダーたちの態度が太平洋戦争敗戦を認めない潮流の人たちの一端だと分析した。 彼の『永続敗戦論』に基づく。戦争も実はリーダーたちの無責任体質、当事者意識の無さから 起こり敗れたのだとする。ところがその後も敗戦を認めない、リーダーたちの責任ではない という信仰がまかり通っていると見る。実はよくここのページでも引用する、城山三郎著の 『大義の末』そのままじゃないか、と思ってしまった。その中で、城山は「大義」を説いて 若者を戦場に追いやっておきながら、その同じプチリーダーたちが、戦後は手のひらを翻した ようにして今度は「民主主義国日本」を叫んで国民に君臨する姿を描いたのだ。
  　そして福島原発事故の時と同じことが、10年後の現在、コロナ対策においても繰り返されて いると告発する。感染症ムラの既得権益を守るため、国民の健康や経済被害など度外視して、 無責任にも検査制限政策を続行していると見なしている。WHOの“検査と隔離”など無視し、 コロナ感染症に対しても学習しようとせずに、無知無能無責任な対策を、政治家たちの 指示も無視して推し進めてしまう。戦中の参謀本部、統帥権を盾に取った姿に重なる。
  　この新型コロナ対応についてのホームページで ずっと告発糾弾してきた、不作為による未必の故意という罪状で裁かれるべき行状、体質 と同じことなのだ。戦争でも、経済でも、あの未曾有の原発事故でも、そして今回の世界的 コロナ感染症流行でも、いつも同じことの繰り返しだ。無知無能浅薄な分析、情報収集無視、 精神論だけの感覚的対応策、そして無責任なムラ社会的発想・ムラ組織保全のための指示。 そこにその利権に群がる御用学者や御用報道。いつも同じじゃないか。
  　やはり上に書いたように、この際予算十分の一化という天井を設けるのはどうだろうか。 ムラ社会も一掃できそうに思うが。するとその先に、 将来像に書くように、ヒトの認知限界である50人規模という集団を基礎とした自給自足圏の ネットワーク社会に至る道も見えてきそうに思うのだが。

  21.4.10 都は本日570人。「マン延防止」が都、京都、沖縄で始まるらしい。大変だ。この コーナーに絡んで、さらにもう一つ追加する。ネット上で、小幡慶應大院准教授の「日本の 会社があまりに停滞している根本的理由」が載っていた。
  　戦中でも同じことだとしている。原因は、日本の企業も政治も皆、実は“イエ”が根っこに あったとする。利益追求も株主優遇も、政治や会社の存在理由の第一には考えない。むしろ 政体や会社の継続自体が一番大事だとの考え方に染まっているとする。確かに江戸期やその 昔から日本ではイエの継続・存続が第一だ。婿養子で継続を図る。血統でも一族の繁栄でも 利益でもなく、単にイエである政体も会社も、その存続が第一だったのだ、とする。そして 利潤追求や株主優待や企業の発展などは度外視していたらしい。
  　ところが世界では各企業は利潤追求、企業発展を競争している。日本だけ置いていかれる。 最近やっとSDGｓやESGなどで世間から制限がいろいろ課されるようになり、企業発展もなくて じり貧になり、イエを守ることに迷いが出ている。日本ではだから全般で停滞しているとする。
  　現象的には正しい指摘だろう。しかし、この現象が起こったのは、やはりリーダーたちの 無知無能無責任、情報収集無視、分析力の無さ、そして科学的合理的な戦略もなく、かつ 確固とした理念の無さが根本原因だろう。ここの一番上に述べたように、リーダーたちが 日本の非効率・低生産性の企業文化を擁護してしまったから、そのまま残ってしまったのだ。 戦争もそうしたリーダーたちのおかげで始めてしまい、敗戦を来してしまったのだ。
  　日本の経済学者の分析が、やはり結局は表面的で現象に囚われてしまっている一例とも 見えるようだ。
  　（この“イエ”の見方を考えていて、確かに日本ではヒト本来の50人規模集団という認識力、 家族中心という考え方が強いのだと気づいた。ハラリ氏 の『ホモ・デウス』中での描写、つまりヒトは共同主観的な経験に基づく膨大な人数の協調性 を持ったが故に、他の生物を凌ぐ発展をしたと考え、今後の情報化社会に警告を発しているの だが、ヒトの認識能力はそれでも50人規模だということを忘れてしまっていると批判した。 多分イスラエルを含む欧米人は、50人規模や家族主義や共同体主義などを大きくは評価しない のかもしれない。しかしこのホームページ全般の主題である ヒトの本性、基本四欲＝食、性、危険回避＋協力欲のうちの協力欲には、ヒトが動物としての 進化で獲得した50人規模程度の認識能力という制限が大きく影響していると考えられる。 日本ではその意識が色濃く残っているのかもしれない。しかし今や人類皆同じヒトだと 分かっている。当然欧米の合理主義的な見方〜ハラリ氏の考え方が重要であり、その上での 現自由競争資本主義社会での発展があったのだろう。だから日本も以前の“イエ”意識からの 脱却が求められる。しかし、しかし、それでも、その先にもう一度戻って、個々人のしあわせ を真剣に考えた時、やはり50人規模の認識能力を基盤に据えた社会経済体制が求められると 強く訴えたい。それがこのホームページ全体の主張なのだ。 ヒトの本性、それに基づく動物であるヒトのしあわせ、を実現するべき 将来像では、50人規模集団を基礎にした自給自足圏のネットワーク社会を考えた。もちろん そのためには、ここでの批判、的確な情報収集と分析に基づく科学的合理的な戦略戦術立案と その実行が不可欠であり、これまでの日本のリーダーたちが強く糾弾されるべきは論を待たない。）

• 全国各所で「マン延防止」が広がっている。時短も、飲食店への見回りも大変。大阪は かなり感染拡大だ。でも都はこのまま高止まりの定常状態だと期待する。
• 本日「新型コロナ感染症感染状況を微生物学培養工学の連続培養モデルを基に分析する」 といった内容で、医療ガバナンス学会のメールマガジンへの寄稿分が配信された。
  　http://medg.jp の2021年4月12日分にある。
  　新型コロナ感染症対策要諦に書いたものに大幅追加 修正した。これでどこかの保健所か自治体がモニタリングか民間自費検査の情報を収集公開し、 かつそれを基にして分析してくれないかなあー、と期待している。するとその地域の感染状況 が分かり、国民も自治体も合理的な納得できる対策を取れると確信するのだが。もちろん ワクチン普及でコロナ終息はまもなく確実になるのだろうけど。でもそれまでも皆さん 自分たちがどこでどういう状況にいるのか判り、安心して暮らせるだろう。
• 4.13日、相変わらずあっち向いたコロナ対策行政で、もう飽き飽きし、諦め気味だ。 どうしようもない政府自治体行政だ。
  　そんなところに、またとんでもない政府の横暴だ。福島貯留トリチウム汚染水の海洋投棄を 決定。コロナとは異なるがコロナ対策同様の政府の無知無能無責任がまた見られる。「科学的 根拠に基づき情報発信を行い、政府一体で全力を尽くします」だって。いつもと同じ空疎な 台詞。腹立たしい。さらに肯定的な報道たち。こうやって国民を騙し、世界・地球に負荷を 負わせる。
  　核・平和と戦争などについて議論した。 またこの上でも批判した。当然まず地球の元素組成を変化させる核反応は停止すべきだろう。 その上で、原発廃棄前提で汚染水を廃棄するのが筋だ。
  　さらに、その廃棄についても、情報を自分で計算したらどうか！β線は弱い。内部被曝だけだ。 半減期12年強。トリチウム水はどこにでも吸着し、交換する。国の排出基準値の40分の一以下に 希釈とか。それを一生飲み続けても被爆は基準値以下だとか。まず自然放射能はどの程度で、 その中特に内部被曝の問題の多い核種の自然放射性物質量はどの程度で、トリチウムは地球 海水の何％なのか、情報を公開すべきだろう。これまでの日本と世界の原発処理水としての 放出トリチウムは何％になり、今回全放出量はその何倍になる予測なのか、議論の俎上に 載せるべきだろう。それらが発信すべき本来の詳細情報のはずだ。（何故なら、少量の廃棄は 局所的影響を減らすため希釈が有効だが、今回のように大量廃棄では、当然総量も問題に なる。地球環境に大きな影響を及ぼすのだから。）その上で、世界中でその量が容認できるの かどうか、現代において再度検討し確認すべき時だと思う。そこまで詳細情報を明示した上 でなら、謝罪しながら投棄しても、世界は仕方なく承諾するだろうし、今後世界的にも原発を どうするかが議論の俎上に載ることになろう。
  　なぜ情報を収集しないで、いい加減な情報だけで判断するのか！これが日本の政治家であり、 官僚なのだろうが、もはや現代では許されることではないと信じる。