生産性が悪いとされる日本人の将来は?(20.08.28)

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。)
2020年、低成長の日本、高成長の中国、それなりの経済成長の欧米、日本の生産性が 大変低い、主要先進国36か国中21位。人口減少に伴い、経済成長が鈍化するのは当然とも 言えるだろう。
 そんな中、経済成長の低い原因が日本の生産性の低さだとの議論がある。一人あたりの 産み出す価値が低いとか。一方アメリカなどでは、GAFAなど情報分野での高成長企業がどんどん 生まれている。
 ふと、思った。1)アメリカに比べ、日本ではどうしてGAFAなど高成長企業が生まれにくい のか?国民性との関連はあるのか?2)経済成長が低いのは悪いことか?3)生産性が低いのは 悪いことか?この3点について、考えてみた。
  1. 2020.8.28テレビで、このコロナ禍の中、アメリカなどでリモートワークが盛んになり、 リモートでアバター利用会議やイベントのソフト開発会社が急成長とか。情報分野の 新規工夫がアメリカで盛んだ。そんな企業が成長株だとか。
    山登の視点に書いたように、この世の中、 三つの流れがある。物質、エネルギー、情報だ。物質革命は産業革命に代表されよう。次の エネルギー革命はその字句通りに起こり、現在も石油、原子力、核融合、そして自然再生 エネルギーなど工夫されている。さらに情報革命は、インターネット、AIなど現在進行形だ。
     当然新しい分野の成長株は、この新しい情報革命に絡んで起こっている。GAFAなどが 代表だ。
    さて、日本でそんな起業がどうして起こりにくいのだろうか?実はむしろ、どうしてもそんな 工夫をする気になれないのだ。日本人として、そんな工夫より、伝統的な生き方を重視して いるように思う。
     ヒトは協調性を第四の基本欲求とする。 日本人は大陸を追われた民族として、または島国に限られた民族として、協調性がより強い のかもしれない。大陸続きの欧米人や中国人は、制限環境で狭い社会が苦痛をもたらす場合、 そこから逸脱できるというある意味一匹狼的な性格も持ち合わせているのかもしれない。 日本では基本的にその狭い社会から逃れることができないため、より協調的にならざるを 得ないのかもしれない。
     いつの時代も制限環境に近いと言えるだろう。すると利己的戦略優勢になり、一匹狼として 周囲とは異なる行動・工夫を発想でき、かつ周囲から抜きんでることを肯定する心境になる ことができるのだろう。一方、協調的でいようとすれば、周囲からの逸脱は避け、周囲に 融け込む努力をする傾向が強いだろう。こんな国民性の違いが、最近の起業マインドを 左右していると思う。
  2. 基本的には、人口減少では、消費減少で経済成長は低いはずだ。経済成長するには、 輸出するしかなく、外国との競争になる。
     この制限環境厳しい時代にそんな状況に遭遇すれば、利己的戦略優勢行動をとるしかない だろう。するとこのホームページで何度も述べたように、必ずヒトの本性である協調性と ぶつかり、フェア感の喪失、不幸せ感を抱くようになる。日本人の国民性からは、 きっと必ず低経済成長の方向性を選ぶだろう。どうしても他を押しのけて高経済成長する 気になれないのではなかろうか。
     おまけに、この制限環境の厳しい地球上で、お互い利己的戦略で競争し合い、地球を貪り つくしてしまうより、お互い協調的でいる方が、地球にとって、そしてその上で暮らす人類 にとって、よりしあわせなのではなかろうか。
     その意味で、低経済成長も、この時代悪いことではなさそうだと思う。
  3. そして、生産性は良いに越したことはない。しかし、利己的戦略に基づいて工夫される 生産性向上が、実は地球環境の制限環境度を増加させかねないと感じ取れるために、きっと 人々は臆病に伝統に埋もれようとするのかもしれない。少なくとも、現在の世界でよく 引き合いに出される生産性向上の工夫は、競争を目的とすることが多く、どうしてもその ような工夫を取り入れるより、昔ながらの人々の協調性に依拠した行動・働きを選ぶ傾向 が強いように思う。
     では、どんな生産性向上が望ましいのか。きっと将来像 で述べたような社会組織体制が生まれることが前提なのかもしれない。現自由競争資本主義社会 である限り、制限環境下で利己的戦略優勢状況に至らざるを得ないだろう。自由競争をいくらか 制限して、50人規模の自給自足圏を基にしたネットワーク社会になれば、各人の生きている 活動がその社会全体の役に立つ活動になるという状況を必ず作り出せると期待する。そう なれば、自分たちの生産性向上のための工夫は何の差し障りもなく行えるはずだ。そこでは きっとロボットが主役になろう。
     ハラリ氏は多人数の協調性を前提にするために、彼の将来像に 自己矛盾を孕んでしまい、AIなどによる人類の支配などという恐ろしい未来を描かざるを 得なくなったのだ。彼はヒトの認知限界50人規模を真剣に受け止めていないフシがある。 50人規模への協調性がヒトの本性だと思う。 すると自分の活動がその本性に齟齬を来さない限り、フェア感溢れる日常を営むことが できるはずだ。ところが、現在のように不特定多数の協調性がヒトには可能なのだとして しまうことにより、制限環境下の利己的戦略優勢状況との折り合いがつかなくなってしまう。 だから彼は将来の競争的生産性向上工夫の行きつく先として、情報をAIが牛耳るような未来 を描いてしまったのだろう。確かに現社会状況はその方向を示している。それに与すると 見える生産性向上工夫には結局後ろ向きになる心境が日本人には働くのだろう。
     当然自分の活動が皆の役に立つと思える場合には、喜んで生産性向上工夫を行うだろう。 その最前線は、やはりAIやロボットになろう。きっと日本人も、このような社会組織体制 下には、進んで生産性向上を図ろうと頑張ること請け合いだ。ただ、現状での生産性向上 にはどうしても否定的な心境なのだろうと残念に思う。 
  4. これら三点について考察していて、その関連が見えてきた。繋ぐ糸はやはり現自由競争 資本主義社会の厳しい制限環境下での 利己的戦略旺盛状況のようだ。その糸によるお互いの関連を紐解いてみよう。
    • 資本主義社会では万人が経済活動に参加できるため、経済成長は大変効率的だ。その お陰で、すぐに厳しい制限環境が到来する。
    • 現在厳しい制限環境下、人口増加国では競争は激しく、人々はより利己的戦略を採る傾向 が強い。だから自分たちの生き残りのために、工夫を凝らし、生産性も向上させ、結局高経済 成長路線を突っ走る。当然人口増加により、消費活動も活発になり、経済成長を助ける。
    • 人口減少国では、自国内での制限環境が幾分緩和されるように感じられるため、余裕が 生まれる。人々は、協調性の本性に従って“いい人戦略”を採る傾向も現れ、相手を出し抜く ために工夫を凝らすよりも、これまでの伝統に従う現状維持路線=低経済成長路線に甘んじる だろう。当然生産性向上の工夫も衰えることになる。
    • さて、現在のグローバル世界では、経済成長に応じて国の富が左右されることが多い。 だから低経済成長に甘んじている場合、世界では相対的に貧しくなることになる。だから 国際的には、人口増減にかかわらず、厳しい競争による利己的戦略優勢状況のままなのだ。
    • 大陸続きの人々は、脅威と直接的に接して身近に感じ、かつその利己的戦略へのハードル の低さから、人口減少でも制限環境をひしひしと感じ、生産性向上のために工夫を凝らして 競争力を高めようと努力するだろう。
    • 島国の日本では、閉じた環境と錯覚して制限環境の厳しさが緩んだと感じ、かつその 協調性の高さから、生産性向上を高めて競争するよりも、伝統に従って低経済成長路線を 選ぶことになるのだろう。
    現制限環境を鑑みれば、地球上で高経済成長路線を突っ走って地球を痛めつけるより、 できれば人類全体で低経済成長路線に転換できる方が、地球の将来にとって好影響を与えそう だと思う。その意味で、日本人の慎み深さ、我慢強さには敬意を表したいと思う。
     しかし、人類にとって、経済成長の高低にかかわらず、生産性向上は必要不可欠だと思われる。 人々は、これまで自分たちの自由時間の増大のために日々工夫を重ね努力してきたのだ。それが 人類皆にとってとても役に立ってきたのだから。
     そして日本人の生産性向上努力を妨げている要因は、上記のように現資本主義社会の制限環境下 の利己的戦略優勢状況だと特定できたと思う。このように考えてくれば、 現資本主義社会の制限環境を改めるしかないことが分かろう。50人規模集団を基にした 自給自足圏のネットワーク社会を提案した ヒトはその帰属集団に協力できているとき、しあわせに感じる。だから“いい人戦略” 旺盛状況では、大いに協力的でいられて、生産性向上にも努力し、しかも大いにフェア感 溢れるしあわせを得ることができるのだ。
     世界の人々が、このような原理を理解して、現自由競争資本主義社会の社会組織体制変革 への取り組みを早急に始めてくれるように祈っている。

2021.3.9、コロナ対応について、いろいろ な問題点を指摘してきた。特に 公表新規感染者数情報中における民間自費検査の寄与貢献を“見えない化”し、かつ新たに 無症状者の無料PCRモニタリング検査を行うとの、官による民間活動軽視−無視、さらには 民業圧迫のコロナ対応における人災糾弾から、見方を変えるとこの日本での生産性向上妨害 が政府行政の官僚たちにより主導されていたことが分かるだろう。

コロナ対応においても、政府自治体行政は遅々として有効政策を実行できない。その原因は ほとんど彼らの怠慢、無知、無責任、サボりによると糾弾してきた。その同じことが経済活動 を含め、日本の社会経済全体にわたり当てはまるだろう。 国民が地球環境の制限状況を慮って贅沢をしない、地球にタカラナイという意味の経済成長 回避を行っているというより、むしろもはやこの国の中で自由な活動をなし得なくなっている という無力感から活動停止状態になっているとも見えてしまう。生産性向上などは全く 視野に入らない状態なのではないだろうか。
 つまり、生産性向上を図るにも、さらにはその上での経済成長するためにも、一にも二にも 単にこの国の政府自治体行政の変革ないしは打破改築無しにはあり得ないと考えられる。
 国民の活力が非力なのではなく、また協調圧力で横並びにお互い抑制的な生活をしている というのでもなく、単に政治行政のお上意識由来の制度・規制のせいだと言えるだろう。
 とにかく自由に活動をさせろ、という運動を今こそ展開すべきだろう。昔は戦争で現制度 破壊が行われ、新たに制度が生まれて自由な活動が可能になった。人々は自由に喜びをもって 活動できた。無制限下の“いい人戦略”だ。ところが今や地球環境も逼迫、日本政治行政の 社会経済体制も厳しい制限・規制網が人々をがんじがらめにしている。どうするか、もはや クーデターはあり得ない。戦争もあり得ない。このホームページで 提案するような自給自足圏のネットワーク社会にはなかなか至り得ないのだろうか。


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