人災コロナ騒動（４）（日本行政崩壊）(2021.1.16)

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。）
コロナ騒動が日本では人災である（４）
（先のコロナに関するページと 追加ページとさらなる追加ページ、それらに関連した いくつかのコロナ関連ページで学んだことから、今年に入ってからのまたまた起こされた 緊急事態宣言や大混乱が実は政府行政・自治体の民間軽視・無視の行政姿勢に発する政府・自治体 ・専門家・医師会・そして報道による人災であることが確認できる。彼ら個々に、未必の故意 よりももっと重い作為的な故意による罪状を告発されるだろう。）

結局新型コロナ対応のすべてが人災だったのだ
  1. まず第一波の時は、あの37.5度発熱4日以上でPCR検査受診という受診制限だ。
    　厚労大臣は国民の「誤解だ」と弁明した。誰が信じるのだろうか。本人も嘘だと思い ながら弁明したのだろう。そんな厚労大臣が未だに官房長官として居残っている！この 政治風土は何たることか。
    　この受診制限のお陰で、多くの人が亡くなった。医療崩壊と騒がれ、一回目の緊急事態宣言 発出だ。政府も、専門家会議も、自治体も、医師会も、報道もその騒ぎの共同正犯だろう。 途中でやっと民間の気付きにより、その制限が「誤解」の名の下に撤回されたのだ。ああー、 アホらしい。これらのことは先の 人災コロナ騒動（３）に書いた。
  2. 第二波は都の感染者が完全に減少していないのに、政府のGoToスタート強行だ。この 罪状は明らかだろう。そして第三波も10月1日のGoTo東京追加のお陰なのも明瞭だろう。 北海道はそのお陰で、急拡大に見舞われた。これらは先の 新型コロナ対応（３）に縷々書いた。
  3. そして第三波の途中からの東京拡大はGoToの大阪・北海道部分先行停止によるバック ウォーター現象と推定した。GoTo全面停止がやっと年末28日だ。
    　そのころ民間PCR検査センターが続々参入した。年始には大阪・東京そして全国で第四波 とも言える程の異常な急拡大だった。それに泡を食った政府・自治体・医師会・報道による 二回目の緊急事態宣言発出だ。
    　つまり、上に取りあげたことだ。官が民間検査活動を見ない、無視するための民間検査 陽性者の取扱により、保健所が発表する新規感染者数や陽性率情報の中でその民間検査経由 の区別をできないシステムにしてしまったチョンボ行政が元凶なのだ。
    　その粗漏な情報を基にして、政府・自治体・医師会・専門家・報道が慌てふためき突き 進んでしまったのが、この二回目の緊急事態宣言だ。彼らはデタラメな、または間抜けな 情報を疑いもなく信じ、それを基に国民を道に迷わせて困窮させてしまったのだ。
    　戦中も状況把握をサボり、偽情報を流し、情報分析もせずに誤情報を真に受け、または 情報を無視したり逆にそうあってほしいという情報に作り替えて作戦構築・遂行してしまった 政府・軍部参謀本部だったのだ。今もそのままだろう。ガダルカナル、インパール、沖縄決戦 などなど幾多もあった。そして今のコロナ対応においても、ここで述べた人災も含め同じこと の繰り返しだ。
    • さて、実際に民間検査経由の陽性者数が陽性率に大きく寄与貢献したのかどうかは、 未だ推定段階だ。誰もその貢献の量を判断できない。何故なら、未だ誰もこの情報取扱の 欠陥に気づかず、データの改善に取り組んでいないのだから。 ここで9日には指摘し、そのことを各種報道や自治体に訴えたのに、誰も取りあげて くれないのだ。この無責任な報道や政府・自治体の対応こそが、糾弾に値する大きな罪だろう。
    • おまけに、各種メディアでいろんなコメンテーターがこのコロナ騒動において、特に 政府・自治体・医療界・専門家・報道など広範囲に対する批判を展開している。ところが である。彼らもここで挙げたような民間PCR検査センターの感染陽性者特定に対する寄与・ 貢献が保健所集計感染者情報で区別されないで集計されてしまっている欠陥に気づかないで、 逆に保健所発表データを鵜呑みにして、それを現実の市中感染者数と理解して対象を批判して いるのだ。何という厚顔無恥で無能・不注意・浅薄な批判者たちだろうか。こんなレベルの コメンテーターや報道でメディアが溢れてしまっている。日本没落も当然の結果なのだろう。 もちろん民間からの寄与・貢献が低い場合には、批判の中身も妥当なのであろう。しかし その寄与・貢献の程度が見えないようになっている発表情報を頼りにしていて彼らは不安では ないのだろうか。または全く信じていて疑いすら持たないのかもしれない。それこそ低能 極まりないことになる。または、彼らはこの民間からの寄与・貢献が低いという証拠をすでに 得ているのかも知れない。それならそれで、民間からの寄与・貢献の可能性があるがそれは 現実には低いということをしっかりコメントすべき立場にいるはずだと、今度はそのことを 告発したいと思う。とにかく早く、この民間検査の寄与・貢献が見える化されるような改善 を期待する。
    さて、21.2.11に追加する。この“見えない化”を何とかしようと頑張ったが、なかなか うまく行かなかった。[2.11]に経緯とまとめを書いた。 諦めないが、まとめておいた。その中で乏しい公表情報を基に、やはり民間自費検査の 感染陽性者特定と自主隔離による感染縮小への寄与貢献が大きいだろうと推測した。
    　ところがその民間活動を無視して、結局緊急事態宣言などを発出してしまったのだ。 許されることだろうか。
  4. そして予測として、21.2.13施行の罰則が今度は緊急事態宣言有無にかかわらず感染拡大 アクセルになってしまうと怖れた。何という政府自治体専門家医師会の横暴だろうか。これは 確実に、彼らの感染状況情報隠蔽による思考停止状態からの作為的な重大犯罪になるだろうと 注意しておく。
  5. 21.3.18にさらに追加。この厚労省の民間自費検査情報隠蔽のチョンボが生まれた経緯に 対する推測だ。コロナ対応（４）の3.16分の追加として 3.17に書いたところで述べた。
    　第2波のころ検査拡充を厚労省も思いついた。しかし民間自費が始まるとのことで、検査は そちらに任せた。妥当な判断だ。しかしその検査の目的は、世間で騒ぐ「検査と隔離」や 陰性証明のための検査であった。本来検査は感染状況把握のためだが、その目的のための検査 という発想が無かった。だから民間自費の検査が始まっても、公的な新規感染者数情報とは 別物と勘違いしていたのではないだろうか。何とも貧弱な思考力、思考停止だと糾弾したい。とにかくだから 公表新規感染者数情報中での民間自費の寄与貢献掲載など思いも寄らなかったと考えられる。
    　これと同じ近視眼的短絡思考、または思考停止は、あの37.5度発熱4日以上という検査受診制限 でも見られた。人災コロナ騒動や その（３）で取りあげたように、 実は当時医師たちは重症者重視をモットーにした。だから軽症者軽視だ。すべての患者は 皆コロナ感染症患者だと勘違いした。軽症で発熱も長くなければ検査しなかった。実はいろんな 疾病の患者もいたはずなのにだ。だから無症状や少しの発熱でも出歩いたろうし、感染拡大に 大きく貢献させてしまった。一方コロナではない軽い発熱者は検査も受けられず、本来の 適切な検査・診療を受けられなくなった。何とも貧弱な思考経路または思考停止だろうか。
    　日本の知性は本当に劣化が激しい。どうしたことか。
21.8.20追加
最近、この情報隠蔽の証拠が露わになってきた。ここで検討してみる。 しかしそのデタラメぶりがついに明らかになり、しかも確信的であることが分かった。
　8月ついに、 厚労省も民間自費検査情報を収集公開し始めた。8月上旬、日に7万件程の検査、陽性率 3％とか。一方、公的検査は8万件ほど、陽性率22％近いとか。つまり保険適用検査もかなり 寄与していて、日に6万件ほどになるようだ。ただし、陽性率はあくまで行政検査だけの ようだ。（なぜなら、8万×0.2=16千、ところが公表新規感染者数は5千。つまり、この 陽性率だけでもデタラメぶりが明瞭だ。しかも報道も皆、この陽性率を後生大事に云々する。 何とも低レベルな日本の御用報道だろうか。）
  1. 民間自費検査7万×0.03=2千の無症状者が判明していることになる。ところが 公表新規感染者数情報の中の無症状者割合が、7月上旬の20-30％から下旬には10％に 下がったとか。
    　すると、公表新規感染者数中500人しか無症状者が特定できていないことになる。 民間自費検査陽性判明者のほとんどが公的検査を受診しなかったことを示す。これは 最近の医療逼迫による自宅療養者の入院不可・死亡多発事例から、彼らが陽性特定されて 拘束されるのを嫌ったからだろう。自宅待機し、または出歩いて感染拡大させたのだ。
  2. 政府自治体専門家報道では、この無症状者割合低下の原因を、保健所機能逼迫により 濃厚接触者洗い出しが不十分になったからだと報告する。しかも分科会会長までもが、 その追認に加え、無症状者の一部が検査を受けなくなっているからだと報告する。
    　無症状なのにどうしてその人が自身感染していることを知り得るのか、あの37.5度以上 4日以上発熱の検査制限時の軽症者軽視発想と同様の間抜けさを示しているだろう。
    　ところが実は、彼は民間自費検査がかなりの寄与貢献をしていること、その陽性判明者が 公的検査を受診して始めて陽性確定されるという二重構造になっていること、さらに その陽性判明者が自己判断で再受診するので公的検査回避の場合も多々有りうることを しっかり認識していたと考えれば、彼のこの発言「無症状者が検査を受けない場合も一部 あるから公表新規感染者数中の無症状者割合が低い」も論理的に説明可能だ。つまり この二重構造によるズブズブの検査漏れが、検査情報に影響する可能性があることを 認識していたはずなのだ。
  3. そして彼は、19日国会閉会中審査での答弁でも、上のように「公表新規感染者数中 無症状者割合が低くなる原因として、無症状者の検査忌避傾向の可能性が影響した」と述べ、 さらに「公表新規感染者数よりも、実際には市中にもう少し多い感染者がいるだろう」と 恥ずかしげもなく述べたのだ。
    もう少し感染者が多い、だって？！コロナ 感染症について（５）の8.14に書いたように、公表新規感染者数は5000人、見積もった 市中新規全感染者数は15000人、市中感染者全数は40万人と見積もられる。3倍がもう少し なのか、80倍がもう少しなのか。感覚がどこかおかしいのではないか！
    この答弁から、彼は十分、現検査体制と情報収集状況が二重構造でダダ漏れ状態である ことを認識していたと判断できる。
  4. さて、以上を総合すると、厚労省、専門家会議などを、あのミドリ十字災害と同様、 未必の故意による国民の殺人、傷害、経済被害、医療従事者へのいやがらせ、政府自治体 への詐欺などの民事、刑事の罪に問えると期待する。
    　何故なら、検査体制としてダダ漏れを承知で、現検査体制と検査情報収集設計を施行した のだから。おまけに、政府自治体専門家報道そして国民もすべて、公表新規感染者数情報 がコロナ感染状況の正しく唯一の状況情報だと受け取っていても、その誤解を解こうとも せず、説明も不十分だったのだ。つまり、相手が信じていることが間違っているのに、 敢えてそのまま信じさせたままで、コロナ対策を誤誘導してしまって感染拡大を容認して しまったことが明らかなのだ。これこそあの マクベスの典型的な二枚舌だろう。

  5. 8月22日のネットで、さらに笑い話にもならない記事があった。TVのCMでコロナ感染 防止のマスクや手洗いの宣伝をしている、大学教授の医師だ。
    　彼はPNASから引用、若年の無症者割合4-5割、成年3-4割、高齢者2割で平均3割とのこと。 ここでは8割と考えてきた。そして日本人の場合のデータはまだ無いようだ。そのことも 不思議だが、その3割を用いて、最近の公表新規感染者数情報中の陽性率24％や無症者割合 10％から、あの分科会会長の言いぐさである「無症者が検査を受けない、実際の感染者数 はもう少し多い」ことを説明している。上の分科会会長の発言も、同じ思考過程による 論理から生まれたのかもしれない。
    　すると、彼らは未だに民間自費検査の寄与貢献を無視し、かつ公表新規感染者数情報が 唯一正しい市中感染状況情報だと勘違いして信じたままだということになる。（そんな アホな、と叫んでしまう。検査制度を設計したのは彼ら自身じゃないか。）行政・保険適用 は、基本発熱症状有りの検査であり、附属してクラスター対策の無症状者の検査をする。 市中一般の無症状者は民間自費検査を受診し、その陽性者は再度公的検査で陽性特定され、 公表新規感染者数に算入される。でも、彼らの頭には、この民間自費検査経由の無症状者が 抜け落ちている。だから新規感染者数全体の3割しか無症状者がいないと思い込み、ところが 最近それが10％になったから、無症状者の3分の一位しか特定できていないという論理を 使っている。（本当に彼らは大学を出たのか？小中学校の算数を習ったのか、疑わしい。 まるで市中に“無症状新規コロナ感染者です”というラベルを持って立っているとでも 思ったのでしょうか。その発想は、 あの37.5度以上発熱4日以上の検査制限で、まるで発熱患者にはすべてコロナ感染者しか いないとでも思い込んでいたのと同じだろう。何とも哀れ。背筋が寒くなる。）
    　もしこの思考過程の論理を分科会会長も採っていたとしたら、彼の発言は理解できるし、 検査ダダ漏れを承知で誤誘導したということにはならないのかもしれない。
    　しかし、そんな程度の低い専門家たちがコロナ対策を牛耳っているのだ。悲しくなる。
    まず、無症者割合が3割だとしても、彼らは基本症状無しで市中滞留し、公的検査を 受診しないはずだ。すると彼らは0.3×20日（この感染可能期間についても、PNASの データを引用し、約15日間感染させうるとしている）=6倍、つまり公表新規感染者数の 6倍は市中に無症状者がいる計算になる。彼らの論理で行けば、公表新規感染者数情報では、 その6倍の無症者も特定しているべきものだろう。ところが、そのことには何も触れない。 間抜け丸出しだろう。つまり無症状者の残り3分の二が特定できていないのではなく、 実は無症状者が公表新規感染者数の6倍もいるのに、それが特定できていないことに 思い至らないのだ。少なくとも彼らの計算でも、5000×6=3万人の都の市中感染者数の はずなのにだ。
    　そして、当然検査制度設計者として、民間自費検査での無症状者特定も本来頭に入って いるべきなのに、念頭から捨て去っているのだ。未だに民間自費検査由来の内訳情報も 収集しようとせず、民間自費検査件数すら知らず、多分都でも日に7万件、3％の陽性率なら 日に2千人特定されているはずなのに、その数など宇宙の彼方、単に5000×0.1=500人が 公的に特定され、その他に1千人ほど特定されないでいると勘定しているだけなのだ。
    　さらに、3％が最近の民間自費検査の陽性率で、それが市中感染率を反映しているとすると、 確実に都では40万人が感染者としていることになる。そんな情報がネット上で入手可能 なのに、全くそんな勉強などどこ吹く風で、無視状態。
    　また当然、24％という高陽性率にも言及。さも大事そうに、検査が足りていないことを 示すと説明。選びに選んだ有症の感染者を検査するのだから、当然高陽性率になるだろう に、何ともバカバカしい議論をする。
    こんな専門家たちにコロナ対策を任せてきたのだ。大学教授の医師としてもTVのCMに登場し、 国民に歪んだ知識や情報を提供してきたのだ。ネットを読んで、初め笑ってしまったが、 どう考えても日本国民として恥ずかしく、かつ悲しい気持ちになってしまう。何とか ならないものなのだろうか。
    おまけに、彼に上記趣旨のメールを書いて、意見を求めた（22日）。しかし27日現在 まだ返信無し。あの1月、分科会メンバーに、年初異常拡大の原因として、民間自費検査の 普及とその陽性判明者の保健所休みでの滞留と感染拡大で年明け早々の見かけの急拡大に 繋がったという可能性を訴えた時同様だ。彼らは分科会など公的な立場に出ていながら、 一般人からの問い合わせを受け付けない、さらにコロナ感染症対策の責任を負いながら、 その対策の欠陥指摘や改良アイデアなどに耳を塞ぎ、結局責任放棄、他人ごとの態度を取る。 これが人間として許されるのか。真にコロナ感染症対策に取り組んでいるのなら、本来 自分の考えの欠損や誤謬指摘には敏感であるべきだろう。そして間違いを反省し、正し、 素早く行動を起こして、国民のためにコロナ感染症対策の修正を図るべきはずだ。どうして こんなに鈍感なんだ。戦中の参謀本部・大本営と同じじゃないか。
    　
    25日、やっと彼らの公表新規感染者数情報一点張り信奉の起源を思いついた。検査制度設計 時点からそう信じていたのだろう。当初の37.5度以上発熱4日以上の検査制限時と同じ程度 の発想と非論理・思考停止・間抜けな設計なことか。これで国民は1年半以上困窮して しまった。
    　つまり有症者とクラスター対策のみの思考だったのだ。市中に滞留する無症者は無視の ままだ。何故なら、彼らの感染源特定とその周囲のクラスター対策は万全で漏れがないと 信じていたからだ。
    （まるで戦中、ミッドウェー海戦時と変わらない。
    　日本人の夜間目視能力は世界随一だ。だから夜間海戦では、米軍の弾は絶対に我が軍の 艦船に当たらない。当方の弾は、逆に米艦船には百発百中だ、と信じた。レーダーの存在 などの情報は無視だ。そして全滅。）
    有症者は発熱ラベルによりすぐに行政検査を受診。保健所は濃厚接触者探索で、周囲の 無症者も検査特定していく。だから有症者7割、無症者3割のすべての新規感染者は陽性 確定されて、隔離されると信じていた。無症者の漏れはないと信じていた。この1年半 ずっとだ。都の公表新規感染者数が5000人になってもだ。
    　だから行政検査では当初間に合わないことが糾弾された時、医師指示の保険適用検査で 有症者の受診感染確定隔離を補助することにした。公表新規感染者数情報はそれだけ だった。“誰でもどこでも”検査での市民の感染特定は考慮外だった。
    　プロ野球やサッカーや高齢者施設の民間では“誰でもどこでも”検査に近いやり方で 彼らの不安を払拭して日常活動を開始した。そこでは、どの市民たちも基本感染していない ことが前提だった。だからそこでの検査件数も陽性率も情報収集するつもりなど端から なかった。単に、たまたま陽性判明者は、検査での偽陽性疑いもあるので、再度公的検査 を受診して、そこで感染確定する制度にした。その陽性確定者は公表新規感染者数に算入 される。
    　民間自費検査が普及拡大してもそのままだった。そこでの陽性判明者も、再度公的検査 を受診するので、そこで無症感染源として特定でき、かつクラスター対策で周囲の濃厚 接触者たちも完全に特定されるという制度だと信じていた。（何とバカな、何と 脳天気な、と思う。完全に思考停止。あの戦中の参謀本部と同じだ。）
    　このような制度設計の論理で、絶対無症状感染者も検査漏れがない、とどうして信じ られるのか不思議だ。市中には無症者が沢山いて、彼らのほんの一部だけがたまたま民間 自費検査を受診し、陽性判明する可能性がほとんどだろうに。そんな可能性には一切思い 至らない。
    　彼らの制度設計の論理は完璧だと信じていた。だから市中には有症者と無症者の7割と 3割の新規感染者が日々生まれ、その有症者は発熱ラベルで行政・保険適用検査で捕捉、 周囲の3割の無症者は濃厚接触者だけのはずだから、クラスター対策ですべて同様に捕捉 できると考えた。（えー！そんなアホな！だと思うけど。でもきっと彼ら感染症専門家 たちは、そう考えたとしか思えない。）結局すべての新規感染者は公的検査で捕捉できる から、市中には他には感染者がいない。つまり公表新規感染者数情報が、市中感染状況 を映す唯一正しい情報だと信じていることになる。
    　感染して7割有症、3割無症だとして、その3割がどうして有症者周りの濃厚接触者だけ だと信じられるのか？感染症専門家ではないのか。感染症専門領域では、そういうことに なっているのか。（そんなアホな！）3割無症は独立に無症状感染者として生まれている はずだ。彼らは市中に滞留して、新たな感染源になる。だから市中での民間自費検査で 陽性者が判明するのだ。そうした無症者の特定隔離が重要だから、“誰でもどこでも” 検査を欧米は採用したはずだ。そこでの検査件数や陽性率は市中感染状況を反映する モニタリング機能を果たす。ところが日本の専門家たちは、行政・保険適用検査とクラス ター対策が完璧だと信じ、そうした市中滞留無症感染者の存在を信じないのだ。
    　だから、 彼らのあの説明、公表新規感染者数情報中、無症者割合30％でなく、10％に減少した から、検査漏れがあるのだろう、市中にはもう少し多くの感染者がいるのだろう、という 説明が生まれたのだと思う。
    　こんな専門家たちに1年半もコロナ対策を任せてきたのだ。彼らが画策して、検査情報 を隠蔽したり、それで政府自治体報道国民を誤誘導してきたなどということでは全くなく、 ただ単に彼らの頭の中がほとんど空っぽで、間抜け・無論理的・非科学的な検査制度設計 をしていただけなのだろうと思う。そんなアホ・バカ・間抜けな連中のために、日本国民 は生命・健康・経済（自粛と休業や時短）・自由・医療への過大な負担・そして社会の 分断など、甚大な人災被害を被ってしまったのだ。きっと 政府とその取り巻き連中によるムラ社会のぬるま湯体質のせいなのだろうか。彼らの ために、政府も自治体も報道も国民同様だまされ続け、踊らされ続けていたということ なのだろう。あー、何と情けない、勿体ないこの1年半だったことだろうか。やはり、未必の 故意による刑事、民事賠償の罪状に問われるべきだと思う。　

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