コロナ対応について（３）(2020.08.08)

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。）
コロナ騒動顛末記（２）を掲載した。 PCR検査拡充がやはり感染縮小に重要であることが分かった。 新型コロナ対応について（２）でそれら経過を詳細に報告した。多分近いところでは、 このまま高止まりの定常状態維持で、重症者も少しずつ増えていくだろう。
　しかしきっと一か月もすれば、世田谷モデルなどのような“誰でもどこでも早期検査”する ニューヨーク並み検査＆隔離体制が出現するだろう。または全国的には、医師会主導で 保健所が取り仕切る長崎モデルで医師が“誰でもどこでも早期”検査できる体制が普及する かもしれない。そうなれば、日本では確実に感染縮小に向かうはずだ。今自治体首長たちが 騒いでいるような、休業や自粛などの対策は不必要なはずだ。
　このページでは、その後のこうした経過を期待をもって観察・報告することにする。今や 国民は、政府行政自治体も分科会や医師会も何ら当にしていないように思う。少しは自立した とも言えるかもしれない。またはもう成り行き任せで、ある意味自暴自棄的になっているとも 言えるかもしれない。その辺も報告したい。
　これがコロナ関連のホームページで最後になることを祈る。つまり、秋冬の感染拡大にも 日本は大過なく耐え、来年にはワクチンで鎮静化できるようになると期待する。

[8.9] [8.12] [8.15] [8.19] [8.22] [8.27] [9.8] [9.10] [9.21] [9.25] [10.3] [10.30] [11.18] [11.25] [11.29] [11.30] [12.15] [12.16] [12.18] [12.20] [12.24] [12.25] [12.26] [12.30] [21.1.4] [21.1.7] [21.1.9] [21.1.11] [21.1.13] [21.1.15]

＜2020.8.9追加＞　長崎原爆記念日。日本全国感染拡大。 特に沖縄が大変。都は331人、沖縄159人。

＜2020.8.12追加＞　お盆休みに。都は222人。減っている。 これが連休やお盆の検査減少のせいか、または接触削減のおかげか、または単なる定常状態 を示しているのか、お盆明けまでは分からないかも。とにかく現象的には寝てきている。
　新型コロナ感染症とは話題が異なるのであるが、この時期とても危険で将来に対しても 大きな影響を及ぼしそうな事件が進行しているので、ここに記す。
　昨日香港国家安全維持法で、周庭氏やリンゴ日報創業者の逮捕と保釈があった。ついに 香港の自由と平等も死ぬことになる。

＜2020.8.15追加＞　お盆休み。都は昨日389人。本日 385人。連休やお盆の検査減少のせいで減っていたが、また増えた。しかし定常状態並み。 つまり都は定常状態なのだろう。このまま療養施設4-5000人分を確保できているのだろうか！？ 少なくとも知事はこのくらいは都民への協力サービス義務としてやるべきだろう。さんざん 都民の協力だけを要請してきていたのだから。（検査拡充には後ろ向きだとしてもである。） そして9月になれば、世田谷モデルが稼働しだす見込みなので、それからは感染縮小が 期待できる。
　しかし、またちょっと報道を聞きかじってみたが、すぐに後悔した。聞くに堪えない 議論を延々と繰り返す。

＜2020.8.19追加＞　お盆明け。都は昨日161人。本日 207人。お盆休みで検査減少、外出自粛の効果にさらに定常状態のせいで減っているようだ。 週後半の様子が大事だが、きっと定常状態維持だろう。不十分ながらそれだけ検査が増えて、 かつ感染拡大で都民の危機意識で自粛的になってきた。だから実効再生産数は減り、感染縮小 気味である。
　ところが府の重症者数が全国最大、増加が止まらない。何故か？いまだにコメンテーターが 分からないとか。以前の府独自の検査充実によるコロナ抑え込み成功に慢心してしまい、 第二波における都からの若者による感染拡大に対し、今度は検査不十分なままで、多くの 若者の感染者の種を作ってしまったのだろう。イノキュラムサイズが大きいと増殖初速が大、 すると府民の自粛傾向への心構えの準備が整う前に、高齢者にも感染機会が増えてしまった。 都では、検査不十分だがそれでも若者の感染拡大速度は緩く、その間に高齢者たちの用心も 深まった。だから重症者にはなりにくいと思われる。府ではむしろ「4日以上発熱」などの 検査妨害時の2-3月期と似た状況なのだろう。急に突然高齢者にも感染者が顕在化したように 見えたのだから、重症者が急に増えたように見える。
　ただ、全国あの検査妨害による感染拡大アクセルはなくなり、不十分ながら検査が 行われるので、緩い感染拡大へのブレーキが働いていると考えていいだろう。だから基本的 には、全国の新規感染者数の推移は、都の定常状態維持傾向の後追いをするはずだ。全国 もう少し追いかけると、全体的に定常状態になり、重症者数も横ばいになるはずだ。しかし 感染縮小するためには、やはり“誰でもどこでも早期検査”の世田谷モデルが最良のはずで、 世田谷モデルの成功、その全国への普及を待つしかないのだろう。
　報道を各種見てしまった。上記のように、以前の議論をなぞるようで、さらにその昔の 知識も持たないままに、新たにまた同じような間違ったコメントをする。少なくとも 日本語の報道なのだから、お互い報道間でしっかり勉強すればいいものを。何とも情けない 報道の学習能力の無さだ。呆れてモノが言えない。こんな報道の繰り返し。国民もコケに されているようだ。

＜2020.8.22追加＞　都は昨日258人。本日256人。やはり 定常状態だろう。ピークなどではなく、このまま推移すると予測できる。
　縮小するには、検査と隔離が必須なのだ。検査拡充のネックが何か。やっと日本医師会が 気づいたようだ。長崎モデルでも行政検査のために 自治体との契約による保健所仕切りを考えていた。医師の要望による検査受診ではなく、 保健所が取り仕切る。しかもその保健所のキャパシティがひどくお粗末なのだ。だから 検査拡充が遅々として進まないのだ。これが日本医療界 の権力闘争による人災だとずっと糾弾してきた。だから “誰でもどこでも早期検査”のニューヨークに習う世田谷モデルしかないのだ。
　そしてやっと日本医師会が、この保健所縛りを無くしてくれるように厚労省に申し入れを したとのこと。やっとだ。日本医療界の仲間内での権力闘争、そんな仲間内喧嘩の被害を 現場の医療従事者や国民がもろにかぶってしまったのだ。こんな日本の状況、全くの人災だ。 許されることではない。それに対して、政府行政も各自治体も唯々諾々と専門家会議や分科会 の方針に従い、なすすべを知らないのだ。おまけに、その方針に従って、結局自粛＝休業要請 を出し、国民全員を困らせてしまい、さらにその補償で税金の無駄遣いをしているのだ。 何という行政連中か。これはこのページの中の 人災、人災（２）、 人災（３）に糾弾した。 さらにその他のコロナ関連ページでもほとんど同じ観点からの指摘をしている。

＜2020.8.27追加＞　都は昨日236人。定常状態。ところが これを分科会はピークを過ぎたとする。何とも愚かな専門家たちだろう。こんな人たちに 対策を任せている日本国民は、悲惨な目に会う。そのバカげたとんでもない楽観的な予測 に基づいて、GoToキャンペーンを追加するとか。開いた口が塞がらない。
　おまけに、検査充実が進まないため、感染症の2類分類を5類のインフル並みにするとか。 すると確かに医者が独自に検査を実施できる。ただ、きっと、これも都の医師会有志による PCR検査センターと同様、感染症学会（感染研や保健所や厚労省）のために骨抜きにされ ないか心配だ。基本的には2類でも、とにかくコロナに対し、“誰でもどこでも早期検査”が 可能なようなやり方はいくらでもあるはず。単に日本医療界の縄張り争いで、制度運用が 恣意的にゆがめられていただけなのだ。情けない日本の専門家たちだ。政府行政も、指を 加えてなすが儘にされていただけなのだ。情けない政治家・官僚たちだ。
　やることは一つ。検査と隔離だけ。誰でもどこでも早期検査できれば、強いブレーキとなり、 日本では自粛的国民性と生活習慣から、必ず感染縮小する。 培養工学の連続培養と同様だ。コロナウィルスにとって、日本では貧栄養培地であり、 あとは希釈速度を上げるだけで、ウィルス数は激減するはず。何度も繰り返していること なのだが。
　感染縮小すれば、医療従事者も解放され、国民も解放され、だから経済も解放される。 自粛やら休業補償やら医療支援やら特別給付金やら、大枚の税金の無駄遣いも必要なかった はずなのだ。それで今度は財政破綻を心配するとか。何とも、日本の政治・行政の愚かさが 気の毒になる。
　それなのに、政府は特措法をもっと強制力のあるものに修正したいとか。知事たちの 希望だとか。何度も書いてきたように、無能ぶりを照れ隠しにする所業だ。すぐ上に 書いたように、検査体制さえ整えれば、日本では騒ぎは無くなる。一番安上がりの、かつ 国民も行政も医療従事者も皆がハッピーに暮らせるはずだ。その検査拡充をサボり、 要らぬ生命健康被害、医療従事者への逼迫、おまけに社会経済被害を被らせ、それに 対して大枚の税金泥棒をしでかしてしまったのだ。その上にまだ懲りぬのか、フロム著の 『自由からの逃走』にあるように、大衆迎合主義で国民の自由を縛ろうとするのだ。何という 情けない、ひどい政府行政だろうか。何とかしてほしい、と願う。
　（08.28の報道で、政府行政がコロナ対策を見直すとか。二類相当を緩めるとのこと。 抗原検査を普及させ、自宅療養も容認、医療従事者などへの定期無料検査、検疫の充実など 変更。とにかく検査拡充方針だ。やっと世界標準に近づいている。この方針が本当に動く ことを祈る。それで世田谷モデル同然で、感染縮小が可能だろう。こうなれば、経済も 日常も普通に生活できるだろう。やっとだが、遅すぎることはない。ただ、政府行政も 専門家会議も変更理由を説明すべきだろう。反省・謝罪が必要だ。）

　（同時に首相辞任表明。気の毒に思う。少し推測する。彼は責任感が強いのだろう。でも 基本はぼんくらだった。だから取り巻きにいいように利用された。森友、加計学園問題など 典型だった。一人勝ち構図を作って官僚・政治家を牛耳る操り人形に祭り上げられた。“忖度” などという言葉が飛び交った。桜の会も同様だ。そんな一人勝ち状況に図に乗って、"安保法制” や“機密情報保護法”などで、個人の権利や憲法を蔑ろにし始めた。国家権力護持の戦前回帰派 にいいように操られたせいなのかも知れない。また経済政策でも、バカげた三本の矢で史上 初の低金利政策、消費税上げ、赤字国債での財政悪化など、至る所国民・国家に痛みを負わせ、 かつ傷みを残した。これも官僚や民間大企業や金融機関に操られた結果だろう。株価は上がり、 年金基金や低金利で喘ぐ金融機関の救いとなった。もちろん金持ちたちも大喜びだ。庶民は 大きな負債を背負わされることになった。もちろん格差拡大してしまった。
　そんな時にコロナ騒動が持ち上がった。最強支持母体である日本医師会。でもその中で影に 追いやられていた感染症学会や感染研医療技官たちが、ここぞとばかり縄張り争いを展開した。 すべて彼ら保健所側が取り仕切るシステムに仕上げた。ところが感染拡大で医療従事者が困窮。 ここに来てついに臨床医の医師会側が反乱を起こし、専門家会議や分科会に見切りをつけた。 この間の政策施行を実行した政府・首相は世論など激しい批判・糾弾を受け、その失敗も 明確になり、しかも支持母体の日本医師会も見切りをつけたことで、ついにその責任感から 反省・ストレスが最大になったのだろう。持病の潰瘍性大腸炎が悪化、今回の辞任に繋がった のだろうと想像する。ある意味、国民のみならず、首相自身も、この日本医療界の情けない 権力闘争・内輪もめの犠牲になったとも言えるかもしれない。気の毒だが、この低能力の 首相を担ぎ上げ、仰ぎ続けた日本国民の責任と悲劇はとても大きいだろう。ただ、この頭に 据え付けるのが楽な首相のお陰で、7年強の長き安定政権を保てたことは、国際的には大きな 貢献だったと言えるかもしれない。もちろんロシア北方領土問題も北朝鮮拉致被害問題も 何ら解決しなかったのだが。）

＜2020.9.8追加＞　都は一昨日116人。昨日77人。この間 首相辞任、台風9号、10号の大型台風襲来、猛暑の残暑など、コロナ以外の話題が目白押し だった。
　そしてコロナ感染者数は、案の定[7.18]や [8.8]での予想通り定常状態維持の様相だ。 日本人の注意深さのお陰で、4−500人ではなく、現状2−300人で推移している。これは かなり普及したPCR検査体制の拡充のお陰だし、日本人の国民性と生活習慣のお陰だ。 しかし、感染縮小にはほど遠い。なぜなら、“誰でもどこでも早期検査”体制ほどには 検査が拡充されているわけではないからだ。しかし、世田谷モデルなり日本医師会モデル なりに政府も乗り換えようとしている。すぐ上の8.27分に書いた。
　その意味では、やっとこのページの唯一の主張、 検査と隔離の拡充で日本では感染は少なく、緩い自粛だけで普段通りの日常を生活できる ことが達成できそうだ。だからここでコロナ関連のページを終わってもいいかもしれない。 そこで、直近の感染状況をこれまで通りのやり方で解析しておこう。

＜2020.9.10追加＞　都は一昨日170人。昨日149人。 変わらず定常状態だ。感染縮小はしないが、拡大もしない。
　コロナ関連報道についてまた腹立たしいので少し触れる。マスクをしない乗客を降ろした 航空会社の話。日本ではマスクは強制ではなく要請だ。だから客が拒否してもいいので、 日本でも特措法を改正して強制にすべきとコメント。何故報道では私権制限推奨なのか、 理解不能だ。
　船や飛行機では機長が法だとされる。だから政府は要請だけであっても、個別の乗り物 では機長の判断に従う義務がある。単にそれだけの話なのだ。当然今回の乗客は理不尽な 論を張っている。航空機内では機長の指示通り、マスク着用は義務だ。
　ところが報道では、政府としての強制力を要求する。つまり行動規制も、すべてあなた 任せの方を推奨だ。全くフロム著の『自由からの逃走』そのままだ。人類が長年かかって 獲得してきた“自由と平等”を手放すようなことをなぜ提案するのだろうか。できるだけ 政府行政の拘束は無くし、基本的には自分たちの自由に行動できることこそが生命体である ヒトのあるべき姿だろうに。それでこそ、フェア感あふれるしあわせな人生を送ることが できるのだ。このホームページの主旋律だ。

＜2020.9.21追加＞　全く久しぶりに掲載。この間 あまり変化無し。安倍内閣のあと菅内閣が誕生。新内閣が始動した。都は昨日162人。 変わらず200人くらいの定常状態。10月まではこれが続くだろう。

＜2020.9.25追加＞　本日孫ソフトバンク社長が“誰でも どこでも何度も早期検査”をスタートとの報道。素晴らしい。一件2000円。このシステムが 動けば、日本では安心して経済活動できる。都は昨日195人。変わらず200人くらいの定常状態。 10月を待たずに、ソフトバンクのような民間が素晴らしい検査体制を提供し出した。これで 感染縮小に向かうだろう。
　現在日に4000件。冬までに1万件。医療目的でなく、無症状の人も受けられる。陽性で 保健所の行政検査を受ける。とにかく民間人が簡単に受けて安心して経済活動を行える。 このようなシステムを当初から整えれば、日本では緊急事態宣言や医療崩壊や休業補償など 必要なかったはずだ。被らなくてもよかったはずの健康被害と経済被害と医療従事者への 大きな負担を被り、無駄な金が使われてしまった。
　やっと民間のお陰でこのコロナ禍もまともに迎えられるのだろう。これまで掲載して きたコロナ対応についての各ページ全編でずっと提案してきた対策だ。

＜2020.10.3追加＞　本日都は207人。やはり定常状態。 そんな中、GoToに都も追加された。飛行機、新幹線なども、そして各観光地も人出で溢れて いる。皆さんお得だと喜んでいる。コロナ感染拡大が心配だが、このところ“誰でも どこでも何度でも早期検査”体制が整いつつあり、定常状態から縮小方向になるはずだ。
　でも、そんなことよりもっと心配なことがある。このGoToも、国債含め国民の税金を 使っている。何らお得なことなどないはずだ。赤字国債で通貨を増やし、国内だけならインフレ 誘導だが、このグローバル世界では、通貨の強い国が格差拡大で弱い国をいじめることになる。 こんなことが許されるのか。お得などと言っていられないはずだ。または日本人はそれほど 自己中心的利己的になってしまったのだろうか。残念だ。
　おまけに、感染縮小より拡大誘導して、結局定常状態維持で一定数の感染者を出している。 その分医療従事者に負担を強いている。基本は感染０で医療も暇になってこそ、普段の医療 を提供できるはずだ。それなのに、ずっと継続的に感染者を出し、医療におんぶされる。お得 に観光して、感染拡大に寄与して、医療従事者を困らせ続けることを日本人は何とも思わない のだろうか。そんな薄情な国民性になってしまったのだろうか。観光産業やお店の減益を 取り戻す手伝いをするとの言い訳もあろう。しかし、この地球温暖化の厳しい地球環境にさらに 負荷をかけるということに思い至らないのだろうか。今後本来は不要不急の観光などは、 できるだけ自粛すべき時代なのではなかろうか。

＜2020.10.30追加＞　久しぶりに掲載。都の感染者数 は100−200人程度で推移、定常状態だ。その意味で、検査は拡充されているが、GoToなどで 人の接触も拡大して、釣り合ってしまっている。むしろ地方での感染拡大が少し心配だ。
  1. GoToキャンペーンで各種不正や不手際も見つかっている。システム設計のずさんさ、特に 行政の縦割りの弊害が目立つ。そして何よりも、感染状況が定常状態なのに、経済を活性化 させるという無謀な行政が咎められるべきだと考える。感染が縮小、抑制されていけば、 普通に国民の経済活動は元に戻るはずだ。わざわざ煽ることはないはずだ。単に業界と 政府側との癒着のお陰で、歪められた税金の無駄遣いが継続してしまっている。国民の 間に格差を生むのもお構いなしの政府には呆れ果てる。
  2. フランスでは感染が再拡大。ロックダウンが開始される。同時に看護師たちがデモ、離職も 目立つ。長期にわたる医療従事者への重い負荷で、彼らも忍耐の緒が切れたと思われる。 十分に理解できる。日本でもGoToを企画する政府もGoToを享受する国民たちも、医療従事者 の苦労や負担を理解することが無いように見受けられる。日本でもお互い冷たく利己的に なっていくのだろうか。
  3. おまけに、赤字国債や金融超緩和策で通貨を際限なく増加させているようだ。その効果 が、単純に自国インフレを誘導するわけではない 代わりに、国際的な格差拡大に繋がっていると考えられる。なぜなら弱小通貨国のインフレ を誘発すると考えられるからだ。制限環境下の利己的戦略と言える行動を先進国連中がこの コロナ禍の中でとり続け、世界的な格差拡大に寄与している。こんなことが許されるのか。 人類の歴史を眺めてみると、何度も同じ構図が繰り返される。 そろそろ地球国の人類という一生物種として、まとまってもいい時期になっている と思うのだが。
  4. そして何より、この狭い地球の厳しい制限環境下、お互い利己的に振る舞ってしまって、 無駄で膨大な負荷を地球自体にかけてしまっていることに、早く気づくべきだろう。 山登の視点とそこから導かれる将来像を 是非参考にしてほしいものだ。
とにかく検査拡充して、気をつけて感染を縮小させることが最高・最善の道のはずなのに、 その方向をサポートする人が少ないようで悲しい、残念だ。

＜2020.11.18追加＞　久しぶりに掲載。都の感染者数 が200−300人程度に増加中。北海道では第三波として急増中。日本全体も増加中。寒さで 換気もなく、感染拡大中だと報道では注意している。それでもGoToを維持。そしてGoogle がついに日本の感染状況をAIを使って予測するとか。11/17から今後28日間で、死者で500人、 陽性感染者数53千人とか。そこでまたページを追加して分析してみる。

＜2020.11.25追加＞　都では先日500人超え、でも昨日 186人。きっと[8.8]に予測したような4−500人の 定常状態になってくるのかもしれない。しかし、この間の感染者数増加に対し、日本の 国民性からは、自粛ムードになってまた定常状態も低く抑えられるようになると期待する。
　よく視聴する報道番組でも、もう限界だから国も自治体も強い要請を出すべきと話す。 医療関係者もその方向の主張をする。今回もまた報道も危機意識を煽る。ところが今回も 見間違っていると批判したい。どうして国民の国民性や生活習慣を評価しないのだろうか、 不思議だ。コロナ感染についての当初、 [3.16追記第二弾]でも書いたが、検査さえ拡充すれば、日本の国民性と生活習慣から は感染拡大は起きないと信じていた。今もそう信じている。検査体制さえ十分に拡充して おけば、日本では大丈夫なのだと今でも期待している。そして報道側も、第一波も第二波も 乗り切ったのは、政府の政策ではなく、国民の几帳面な自粛ぶりによると評価していたのに、 第三波の危機に直面してまたまたその国民性を忘れてしまって、慌てて危機意識を煽る。 今後の推移を見守りたいが、今度もこのような国や自治体の政策担当者や報道の姿勢には 反対したい。こちらが間違っているかどうか、今後の感染状況を見守っていきたい。
　ただ、もちろんGoToなどの経済アクセル＝感染拡大アクセルであり、邪魔なだけだ。 経済を回すためと主張するが、むしろ検査体制さえ整えれば、わざわざそんな経済アクセル など不必要だ。感染が抑えられていると安心できれば、普通に国民は出歩いて普段の生活を できる。当初わざわざ検査妨害をしていて感染を拡大させて しまい、その失敗を挽回するために感染拡大ブレーキとして 緊急事態宣言などを出した。自ら出した経済ブレーキの被害を補償するために考えた のがGoToキャンペーンだ。それも電通などや大手旅行代理店などだけを支援することに なるだけのキャンペーンだ。街の飲食業や宿泊施設は、それらに右往左往させられるだけ だった。そのGoToがまたまた経済アクセル＝感染拡大アクセルになって、感染拡大している のが現状だ。政府行政がやるべきことは、検査体制だけでも整えて、国民が安心して日常 生活できる環境を提供すればいいだけの話なのに。税金の無駄使いで、ブレーキとアクセルと 同時に踏んでしまっている。何ともバカげた話なのではなかろうか。
　さらに報道で、都の議員から検査拒否に対する罰金などの罰則を設ける条例を提案との こと。何という思い上がりだろうか。国民性を無視していると思う。日本で検査を拒否する 人数なんて、ほんの一部のはずだ。私権の制限を安易にすべきではないだろう。この提案に 対して、報道の各コメンテーターからきつい批判が出た。日本の知性に対してとても安心感 を抱く。久しぶりに報道の真骨頂をみた思いだ。ただ、こういう議員のような人たちが日本の 政府行政者には多いのかもしれないと恐ろしくなる。

＜2020.11.29追加＞　都では561人。このところ 減らない。GoToへの東京参加10月1日以降、全国でずっと感染拡大基調だ。これだけでも GoToが元凶だと分かるだろうに。
　そして北海道、大阪、東京、名古屋、兵庫などずらっと感染拡大で大変なことになっている。 ところが福岡だけはその拡大傾向から免れている。何が違うのか。実に、第二波の時に北九州 で感染拡大し、対処法として検査体制を大いに整備。そのお陰で、検査充実、第三波を低く 抑えているのだ。これで明確だろう。 ここで常に提案していること、検査さえ拡充していれば、日本の国民性と生活習慣からは 感染を抑制できることを示している。当然GoToなどは邪魔なだけだ。検査拡充で感染が 抑えられていれば、経済は十分に回るはずだ。

＜2020.11.30追加＞　都では418人。定常状態だ。

＜2020.12.15追加＞　都では305人。定常状態だ。
　[11.18]にGoogleが28日間で感染者53千人、死者500人と予測した。 当時日本の国民性と生活習慣と検査体制のお陰でその半分くらいだろうと見積もった。ただ GoToを継続中で、感染縮小には至らないで定常状態だろうと予測。で結果はどうなったか。 Googleが正しかった。感染者総計18万人、死者2600人。11.17時点では感染者12万人、死者2000人 だったから、差し引きこの間でそれぞれ6万人と600人だ。何という的中だろう。

　そして昨夕やっと政府はGoToの一時停止を決定、通知した。何という愚鈍さだろうか。 おまけに時短要請なども出す。こんな愚かな政府に税金の使用権を渡しているなんて、 何と情けない、悲しい国民だろう。 このコロナ禍を、政府・報道・分科会などの人災によると糾弾した記事を参照して 下さい。

＜2020.12.16追加＞　都では460人。報道では、GoTo停止 による補償などを議論。税金の無駄遣いだ。
　報道で、コメンテーターが和歌山県の感染拡大防止対策を評価。保健所機能を強化、 感染症対策以外の業務には外から補強し、また感染者が出るとその周辺の検査を大きく拡大し 充実したとのこと。これを大阪にも助言していたが、聞き入れてくれなかったとのこと。この ことは、[11.29][11.30]に書いたことと同趣旨だ。7大都市のうち、 福岡と京都はかなり抑えている。福岡は検査を格段に拡充して抑えている。日本中で学習すべき であり、各自治体も政府も学んで対策をすべきだ。日本の国民性からは、それで十分感染を 抑えることができるはずだ。
　報道も、こうした点をもっと大きく報道すべきだろう。それで国民も、各自治体も、そして 政府も学ぶことができる。

＜2020.12.18追加＞　都では822人。記録更新。GoTo停止も まだ始まらない。政府や東京などの自治体の無能ぶりが露わだ。もはや政府、自治体を誰も 信用しないのだろう。情けない日本行政府だ。その中で、昨日報道で感染抑制していると 評価された和歌山はじめ、福岡や京都はかなり頑張っている。感謝したい。
　さて、GoogleのAIがさらに予測。1月5日には東京の感染者数が4000人に達するとか。先日来の 予測的中からは侮れないが、日本ではそれは起こり得ないと思う。東京では多くの私企業の PCR検査センターなどが始まった。きっと人々は自ら検査を受け、自己コントロールすると 期待する。すると感染拡大には大きなブレーキだ。とにかく政府も自治体も緊急事態宣言の ような自粛強制には踏み込まないでほしい。つまり政府には何もしないでほしい。日本では 国民性と生活習慣から、検査体制を妨害しない 限り、自らをコントロールできるはずだ。国民を邪魔しないでほしい。おまけに その邪魔に税金を大枚無駄遣いしている。 何という政府・自治体の行政連中だろうか。
　GoTo停止して、検査体制拡充して、このまま福岡や京都や和歌山のように感染拡大阻止に 成功することを祈る。私企業の検査センターも大いに役立ってくれるだろう。日本の国民性 に祈る思いで期待する。東京感染者数もこの程度で定常状態になっていてくれることを 祈る。

　ただ、この東京でのAI予測は第四波のように見える。またこのところ京都も広島も至る所で 感染拡大し、丁度第四波とも言えるようだ。何故このような再拡大になるのか考察した。

日本各県の新規感染者数のグラフに、実効再生産数と人出増減のデータを重ねて書くと 見えてきそうだ。その上にGoTo全国開始、東京解禁、GoToEat開始、GoToEat終了、そして 勝負の3週間提案、さらには大阪・札幌のGoTo除外、続いて東京・名古屋除外、最後にGoTo 全国一時停止宣言などのイベントをマークすると、見えるはずだ。報道が調査すべきだろう。
  1. GoToで福岡と東京で拡大。そこは検査体制脆弱だった。東京では落ちきらないで歌舞伎町 クラスターを発生、それがこの第二波の引き金だった。全国に波及。北海道では人出がなかった のだろう。第二波を免れた。福岡はこの時保健所機能強化し、検査体制を拡充した。
  2. 東京解禁で人出が全国で倍増したのだろう。第三波スタート。北海道や大阪の人出が急増し、 検査体制不備のまま感染急拡大。福岡や京都は検査体制整備でかなり持ちこたえた。東京も 拡大速度は低かった。
  3. そして大阪・札幌のGoTo除外で第四波スタート。北海道が収まるにつれ、大阪や北海道から 溢れた人出が東京や周辺に拡散したのだろう。まるで洪水時、せき止められた水がバック ウォーターする現象と同じだ。大阪・兵庫や愛知は検査体制不備のまま継続して感染拡大。 東京では低かった感染拡大ペースが急増した。当然周辺の京都や広島や埼玉・千葉・神奈川・ 群馬・茨城などにも広がり感染拡大ペースが増大した。第四波だ。福岡はまだ持ちこたえて いるといえる程度だと判断する。
    　一方、第一波の時に保健所機能強化、検査体制整備した和歌山はこの第四波にも耐えている。 または大阪からの人出が及んでいないということかもしれない。
  4. そして今後東京・名古屋も除外され、さらにはGoTo一時停止が開始されて、この第四波も 終息していくことを祈る。
丁度この感染拡大ペースと人出増減と検査体制整備状況がピッタリ合致しているのでは なかろうか。どこか報道がしっかり検証して、専門家会議なり分科会に報告し、政治に 反映させる義務があるのではなかろうか。
この解析と考察でハッキリするだろう。国・政府は、地球に対してはCO2削減に 努力し、異常気象など起こらないようにし、また感染症に対してはGoToなど人出の大雨を降らせる ような余計なことをしないで、とにかく自然でスムースな水循環・人出循環を確保すること。 各自治体は、大雨でもバックウォーターによる洪水など起こらないように防災に努め、また 感染症に対しても人出の大きな増減やバックウォーター相当に対しても耐性のある検査体制 整備を心がけることが第一の任務であろう。

＜2020.12.20追加＞　都では736人。やはり東京も 大阪・札幌GoTo停止のバックウォーター災害に見舞われてしまっている。東京・名古屋の GoTo停止が始まるから、全国地方へのバックウォーター感染拡大がさらにひどくなるだろう。 何ということを政府や自治体がやるのか、情けない。大阪・北海道の感染拡大は収まり始めて いるが、各自治体の利己的行動が日本国民を苦しめている。
　報道や野党連中が、口を揃えて緊急事態宣言を求めるような発言だ。どうして皆私権制限 に繋がる強制状況を求めるのだろうか。報道も野党も真逆の行動が本来のあり方であり、 このままでは、戦前の翼賛体制に至る報道の戦争協力行動と同じになろう。
　ただ、報道のコメンテーターが骨のある発言、緊急事態宣言期待への警鐘を鳴らしてくれた。 珍しく報道が本来の報道の真骨頂を示してくれたことは、心強い。一昨日 のページと同じ趣旨だ。いつも提案しているように、 日本ではその国民性と生活習慣から緩い自粛だけで普段の生活を暮らせると考えている。 私権を制限するような緊急事態宣言など不要なはずだ。おまけに、 人災コロナ騒動として糾弾したように、それに伴う補償など大枚の税金の無駄遣いも許し難い。

＜2020.12.24追加＞　都では748人。東京も全国も 感染拡大。この経過を考察すると、政府と各自治体のサボりとそのお陰で被る国民の健康・経済 被害と医療への負荷および税金の無駄遣いが明らかだろう。その上、特措法改正などへの 要請が国民や報道や野党からも出ている。これこそ戦前の大政翼賛体制形成過程と同じだ。 何度もこのホームページで引用してきた、フロムの『自由からの逃走』や城山三郎の『大義の末』 と同じだ。国民も世界も戦争から学ばず、あの大戦の轍をまたぞろ踏もうとしているのだろうか。 恐ろしい。
　経過を簡単に示す。この上の[11.18]のページ以来ずっと取りあげて いることだ。
　１）7月GoToトラベル（10月東京解禁）やGoToイートがスタート
　２）第二波および第三波（保健所検査体制整備脆弱の大阪や北海道が大拡大、検査体制整備拡充の 和歌山や福岡は耐えている。部分的GoTo停止によるバックウォーター現象により、周辺地域も 大拡大の被害）
　３）人出と実効再生産数やバックウォーター現象を何ら分析せず、感染拡大を喧伝するだけ
　４）野党・報道・医療そして国民も緊急事態宣言並みの強制規制を要望
　５）自治体も政府も時短要請とさらに特措法改正などの動きにより国民を困らせる

　こんな政府自治体行政なのだ。御用学者 や御用報道により、自分たちの不作為の罪を棚に上げて、国民の危機意識だけをあおり、 国民自身から自分たちの自由を放棄させてしまう。これは本当に戦前の翼賛体制やドイツの ナチへの道だろう。これと同じことが世界中で進んでいる。あのシリア難民受け入れ拒否傾向 に傾いた欧州での極右政党躍進もその代表と考えていいかもしれない。おまけにアメリカ トランプの「アメリカファースト」運動も似ているかもしれない。（ただ、アメリカの自由・ 多様性容認の国民性からは、いろいろな反発も起こり、やはり民主主義に基づく国民だと 評価できる。）
　それにつけても、政治家連中や報道や自治体行政担当者たちの厚顔無恥ぶりには腹が立つ。 おまけにそれで税金を大枚無駄遣いしているのだから、呆れてものが言えない。おまけに、 専門家会議や分科会の無能ぶりも明らかではなかろうか。何故上記のような感染拡大要因に ついて分析しないのだろうか、不思議だ。ワクチン接種が始まって、早くコロナ騒動も 終息してほしいものだ。

　やるべきこと！政府はGoToなど余計なことをしないこと。各自治体や医療関係者の取り組み を邪魔せず、助けること。各自治体は保健所機能強化し検査体制を拡充整備すること。それ 以外何もない。国民や医療を邪魔しないこと、縛らないこと。自分たちのやるべきことを しっかりやってほしいものだ。（和歌山県を見習え、と言いたい。）国民は国民性に従い、 生活習慣を守り、少し自粛的な生活を送るだけだ。当然GoToなど政府の誘惑に乗せられない ことだろう。（最近緊急事態宣言や時短要請や特措法改正による強制・罰則と補償が騒がれて いる。そんな私権制限干渉は願い下げ、とにかく止めにして貰いたい。）
　つまり、政府はGoToなど感染拡大政策はやらない。やってもいいが、まず各自治体の 保健所機能・検査体制が十分整備されていることを確認する。各自治体は、検査体制・ 隔離体制をしっかり拡充すること。その拡充程度が和歌山県並みの場合には、政府のGoTo などがあっても、さらには部分停止のためにバックウォーター現象で周辺に人出が増加する 場合でさえ、十分に感染拡大を阻止できることが明らかだ。東京並みの場合には、GoToで ひとたまりもないことも明確だろう。そして大阪や北海道並みのさらに脆弱状況のままでは 感染拡大が急激であり、GoTo部分停止で止めない限り、拡大阻止できないことが分かろう。 福岡や京都はGoToでもかなり耐える検査体制を整備できているように思う。もちろんGoTo など感染拡大政策がない場合には、東京や大阪など大都会以外は感染を低く抑えておける 程度には検査体制も充実していると見受けられる。

＜2020.12.25追加＞　都では888人。まだ拡大中。
　これを受けて、報道も政治家も医療関係も専門家連中もこぞって、さらなる特別措置強化や さらなる時短要請などと喧しい。国民を縛ることしか考えられないのだろうか。
　自分たちがやるべきことに何ら手をつけずに、反省はまるで無しだ。GoTo部分先行停止で、 感染拡大を収められるとでも考えているのだろうか。間抜け具合丸出しだろう。GoTo全面停止 が28日と遅く、それまでは部分停止でバックウォーター現象に見舞われることに思い至らない と見える。情けない。全面停止までは感染拡大だろう。
　何故なら、GoToが走っていることは、国民へのリラックス許容メッセージだろう。すると 感染拡大で部分停止した地域分はバックウォーターでその周辺に拡散するだけだ。そんな 原理すら思い及ばないとは、行政や専門や報道に携わる資格無しだろう。
例を挙げよう。北海道と東京と大阪だ。
　7月GoToスタートで大阪や全国からの札幌千歳空港への旅行客数はボチボチだったのではないか。 だから北海道の第二波は免れた。
　10月GoTo東京解禁で、北海道千歳への東京からの旅行客数は急激に倍増したはずだ。すると 北海道で第三波は急激な拡大を示した。
　そして大阪・札幌のGoTo先行部分停止で、今度は北海道への東京からの旅行客は来なくなり、 その分東京都の中での人出が増えたはずだ。ただ、東京の人出の増減を測定するのは難しい だろう。この人出増の結果が東京第四波の感染拡大だ。
　まるで、大雨での洪水時のバックウォーター現象そのままだろう。
　大阪は北海道との往来は少なく、影響は限定的だったのだろう。むしろ、大阪も10月東京 解禁のあおりを食らって、第三波の急拡大を被った。北海道も大阪も検査体制があまりにも 脆弱だったと言えそうだ。
　そして大阪や東京など大都会では、自身のGoTo先行部分停止でむしろ自地域内での人出増 に繋がり、感染拡大が継続するのだろう。なにせ、全国的にはGoToが継続中であり、国民の 雰囲気は旅行などを楽しんでもいいとの政府のお墨付きありのままなのだから。
これでGoTo全面停止28日までは、感染拡大継続＆周辺への拡散が頷けるだろう。つまり、 GoToを継続しておきながら、時短や自粛要請やステイホームなどと騒いで何になると考えて いるのか、ほとほと呆れる。アクセルを踏みながらブレーキを踏もうとしているのだから。

　本日報道での専門家コメンテーターがとんでもない無知ぶり。都の陽性率上昇に対し、 医師会もPCR検査をもっと拡充しろというが、全国に広がっているからどこで検査すれば いいかわからない、とのこと。そんなバカな。世田谷区の例や和歌山県の例を知らないの だろう。福岡県の例も知らないのか。保健所機能強化し、感染者の周りを徹底的に検査する。 危惧される施設などは定期検査する。
　それに対して、コメンテーターがオーストラリアの下水検査やニューヨークの誰でもどこでも 検査体制を引用。またアイスランドや中国の例を引用。しっかりした反論。検査体制を拡充 することで十分感染拡大を抑えられる。日本では、これが国民や専門家にもなかなか受け入れ られないのがとても不思議だ。

　特措法で罰則とか議論する。時短もきつくするとか。政府や自治体がやることか！ 国民を縛り困窮させるだけだ。戦前の翼賛体制へまっしぐらか。腹立たしい。

＜2020.12.26追加＞　都では884人。第三波にもかなり 耐えてきた福岡や京都も感染拡大に巻き込まれてきているようだ。残念。

　さてコロナ対策について、そろそろ煮詰まってきたようだ。
　検査体制整備の重要性しかない。それをできない政府・自治体行政連中、逆に感染拡大 アクセルで邪魔をするだけ。専門家も報道も基本無知をさらけ出し、現象のみを後追いして 分析せず、原理を追求せず、うわべだけ取り繕って国民を誤誘導し煽る。医療従事者も保健所 も、その行政や専門家の無能ぶりに自ら対応せず、ただ従順に従って踊らされて右往左往する だけ。飲食業はじめ国民もそんな行政に踊らされてしまって、しかもそこには無駄な大枚の 税金がつぎ込まれてしまった。おまけに多くの国民が彼らの犠牲になってコロナのために 死んでしまった。これは殺人と言ってもいいほどだと思う。 人災コロナ騒動で糾弾したことだ。
　（和歌山県だけは、しっかりコロナ対応できていると評価する。）

　せいぜい28日GoTo全面停止後10日くらいの来年5日くらいまではずっと増加傾向だろう。 全国でこの被害は続く。医療従事者は大変だ。しかしGoogle予測のように5日の東京4000人には 届かないと期待する。そしてそれ以降は減少傾向になる。そのままGoTo停止継続すべきだろう。 もし11日以降GoTo再開すれば、また感染拡大だ。ワクチン接種開始まで恐ろしい年始になる だろう。その試練も無事乗り越えられますように。
　ひょっとしてGoTo再開しながら、今度は特措法改正で罰則を伴う規制による私権制限を 始めるのだろうか。アクセルとブレーキの両方を踏んで国を操縦するというのか。戦前の 翼賛体制まっしぐらと同じ政府や国民になってしまうのか。恐ろしい。国民がそれほど 愚かではないことを祈る。

ついでにコロナ騒動の年の締めくくりとして、各行政府のコロナ対策に対する採点をしてみた。

＜2020.12.30追加＞　都では856人。まだ拡大中。正月 5日頃までは仕方がないだろう。その頃からやっと12月28日GoTo全面停止の効果が顕れると 期待する。
　この一年、このページ連載で分かる通り、コロナで明けコロナで暮れる年だった。来年 こそは、検査拡充＆ワクチンで平穏・無事・安心な年になりますように祈る。
　その中で、政府・自治体・ 専門家会議や分科会・そして学者や報道による未必の故意なり誤誘導の罪を糾弾してきた。 御用報道や御用学者と呼んで、戦前の翼賛体制へ導く過ちを冒していると指摘し、フロムの 『自由からの逃走』や城山三郎の『大義の末』への参照を推奨してきた。

＜2021.1.4追加＞　都では816人。定常状態なのか、 まだ拡大中なのか、分からない。正月5日頃までは拡大かも。でもその頃からやっと12月28日 GoTo全面停止の効果が顕れると期待する。
　ところが菅首相が9日から一都三県に緊急事態宣言とか。何をやることか。GoTo全面停止の 効果もまだ分からないうちから、今度は緊急事態宣言とか。アホ丸出しの国民愚弄政府だ。 GoToが感染拡大アクセルなのは明白だろうし、それで感染拡大していたのをやっと28日に 停止したのだ。その効果が顕れるには10日くらいかかるのだから、せいぜい正月5日くらいから ピークアウトしてくるはず。その後は検査拡充すれば、必ず日本では感染縮小に向かうはず。 ところが、GoTo停止効果も見えないうちから、今度は強制的なブレーキをかける。国民を アクセルで走らせ、具合が悪くなると、アクセル中にもかかわらず、ブレーキをかけるという 操縦。全く国民を弄ぶ情けない、無能政府だと言えるだろう。
　こんな政府行政に税金を払うのかと思うと、情けない。無駄なアクセルで状況悪化させ、 今度は必要ないブレーキで休業補償など無駄金を使う。都も休業・時短補償として約1兆円の 無駄金を使ってしまった。さらにこの先も、税金で自分の金ではないからか、無駄金を大枚 使う。その税金は私たちが払っているのだ。許せることではない。不必要な時短要請をし、 不必要な緊急事態宣言で、政府行政連中は国民、都民を苦しめ、しかも人の金を弄んでいる。
　報道でも緊急事態宣言を出せと煽る。昨年春の緊急事態宣言でもその前の自粛・休校でも 行政は何もしなかった。その間に検査体制整備すらしなかった。その後もこの間ずっと検査体制 整備に取り組んでいない。そんな無能・不作為の行政を何故赦すのか。しかも特措法改正とか で罰則規定を盛り込むらしい。国民を縛る戦前特高や御用報道と同じことをまたやっている。 許し難い報道姿勢だと糾弾したい。これらの不作為への糾弾は 先に人災コロナ対応として書いた。

　とにかく鳥取や和歌山がGoTo中でも感染抑制に成功していた。そのことを政府も専門家会議も 報道も各自治体もしっかりと学習すべきだろう。その上で感染抑制盤石体制を確認してから 経済を回す、国民に自由な活動を保証するだけで、行政府の責任を果たせるはずだ。むしろ それが行政府の唯一の責任だろう。これまでの1年間、政府も自治体も報道もそんな責任を 全くといっていいほど果たしてこなかった。むしろ余計なことをして、国民を混乱に陥れ、 苦しめてきた。その罪は重いと考える。おまけに、緊急事態宣言やさらに特措法改正による罰則 で国民を縛る算段をしている。許し難い行政府だろう。リーダーは国民が健康で自由に活動 できる環境を整える義務があり、それが責任だ。感染拡大させたり、縛ったり、医療崩壊させる 権利はどこにもないはずだ。行政府はどこか勘違いしていないだろうか。
　日本の国民性と生活習慣からは、検査体制さえ十分整えておけば、疑いがあれば自ら受診し、 陽性なら自主的に隔離・入院し、感染を拡大させないだろうことが想像できる。そして ゆるい自粛生活により普段通りの生活を暮らしていけるはずだ。何も経済対策など必要なく、 何も休業要請など必要なく、何も医療従事者に大きな負荷をかけることもなく、普段通りの 経済を回していけるはずだ。だから特別なコロナ対策予算など不必要なはずだった。ところが 政府が無能にも、当初37.5度以上発熱4日以上で検査受診の制限をかけ、保健所業務は従来通り の体制のままだった。本来なら、第一波の時、はじめの休校・自粛要請の時、当然この保健所 機能強化＋検査体制整備に取り組むものと受け取っていた。しかし政府・自治体行政は何も しなかった。だから未必の故意として その不作為を糾弾した。ところがその後も37度4日以上の制限は撤廃したものの、政府行政 としては、何ら保健所体制も検査体制も拡充しなかった。その中で鳥取、和歌山、福岡などが 独自に体制整備をし、それなりのコロナ感染に対する耐性を具えた。東京や政府はどう 責任を取るのだろうか。その大枚の緊急支出・補正予算を何に使ったのか。明らかにすべき だろう。

　関連しての一点。この緊急事態宣言に至る最大要因は、関東圏の感染拡大がGoToの東京部分 停止・時短要請でも止まらず、依然拡大を継続中だという観察からきている。それは東京圏 だけが、GoTo停止や時短要請に対し、人々が行動変容しないからだと彼らが分析したからだ。 大阪や北海道は先行部分停止で感染拡大を止めているのに、という彼らの論理だ。ところが、 報道も、政府・自治体行政も、誰も上で述べたバックウォーター効果に思い至っていない。
　東京圏での再拡大＝第四波は、実は大阪・北海道のGoTo先行部分停止による人流のバック ウォーターによると上で分析した。人の心理を考えれば、すぐに納得できるはずだ。

東京からは北海道訪問は人気だ。それなのに、北海道にも行くメリットがなくなり、 その旅行好きな人たちは地元の東京でのGoToを楽しもうとするはずだ。少なくとも全国GoToが 停止されていないのだから、彼らは観光などの移動は問題ないと受け取っているはずだから。 すると全国GoTo全面停止までは東京圏の旅行好きの人々は東京圏で大いに移動し、感染も 拡大させることになるだろう。
　報道も首相も誰もその点に思い至っていない。専門家や行政府や報道は、少なくとも大阪・ 北海道のGoTo先行部分停止に関連して煽りを食らった人々の関東圏での人流の変化を分析 すべきだろう。誰もそんな人流の分析をせず、直接的に東京GoTo部分先行停止でも感染拡大して しまうから、東京の人流を止めるのだ、との単純な発想しかしていないようで、非科学的との そしりを免れ得ないだろう。
　28日GoTo全面停止により、そのバックウォーターもなくなるはずであり、だから正月5日頃 からはピークアウトするはずだとここでは予測した。今週末くらいにはその正否の判断が できるはずだ。ところがその前に緊急事態宣言発出との報道。何という浅はかな政府だろうか。 何という無能な、科学者とも言えない専門家会議だろうか。もはや彼らの提案などに耳を 傾ける気にならないほどに情けなく思う。

＜2021.1.7追加＞　都では2447人。急拡大中。 ここでの予測ははずれるのだろうか。先月28日GoTo全面停止により関東圏の拡大も 阻止されて定常状態になるだろうと予測していた。以下その議論だ。

＜2021.1.9追加＞　都では2392人。5−10日には 感染抑制されていると予測していたが、このところ2000人台に拡大してしまった。
　これはあまりにも急拡大過ぎると思う。これは別の要因があるだろうと推測する。
　大阪・北海道のGoTo部分先行停止の効果で東京第四波が来たとしていたが、丁度同じ 頃の[12.18]に書いたように、民間のPCR検査センターが始まった。 各社が参入しだしたのが丁度年末だ。民間のPCR検査で陽性になっても、感染者としては 認められない。保健所に連絡して、再度医療機関でPCR検査を受け、陽性と確定してから 感染者として報告される。きっと年末には、東京で始まった民間PCR検査が普及しだして、 全国的にも多くの人が検査を受けるようになり、その中から一定割合の陽性者が、保健所 での再検査で感染者として報告されだしたのだと思われる。検査と隔離という意味で、 感染抑制効果があるが、保健所・医療・役所の縦割り行政のため、その民間の動向を 政府自治体が把握し切れていないのではなかろうか。だから、特に正月明けに関東圏でも しかも全国的にも感染が急拡大に見えてきたのだと考えられる。
　こんな状況調査やその分析を、専門家も自治体も保健所も政府行政も、また報道も皆 気づいてこなかったのではないか。縦割り行政の非効率の典型だろう。そんな人為的な 急拡大に泡を食って緊急事態宣言を出すなんて、なんて愚かな人たちだろう。情けない。
　多分関東圏の第四波は、GoTo部分先行停止によるバックウォーター効果とこの民間 PCR検査センタースタートによる検査拡大によると考えられる。その後の全国での 感染拡大も、また特に正月明けの急拡大も、この民間PCR検査センターによる検査拡大 効果と考えるとつじつまが合うだろう。
　すると28日GoTo全面停止の効果を解析するには、複雑な他要因が重なってしまうが、 これまで推測してきたように、5−10日にはやはり感染抑制されるようになると 期待する。少なくとも17日まで拡大を続けることはないと推測する。今後頻繁に [11.18]と同様なグラフを載せて、解析を行うことにする。
　5−10日にはGoTo全面停止効果が顕れて感染抑制に向かい、17−21日には緊急事態 宣言で感染縮小方向になると期待する。少なくとも17日頃までずっと感染拡大が続く ことはあり得ないと予測する。
　もしこのシナリオが真相を反映しているのなら、実にコロナ戦日本モデルになる。官民 協力での克服だ。民間が検査を広範に肩代わり実行して、感染者をあぶり出してくれる。 それを保健所や自治体は単に隔離措置すればいいだけだ。するとコロナ非感染者だけで 経済を普段通りに回していける。緊急事態宣言も時短や自粛も必要ない。このままでも きっとすぐに感染縮小できるはずだ。早くこの状況に適応できる保健所・自治体・政府・ 医師会になって欲しい。

　ついでに、全国知事会での知事の対応について、また批判しておく。多くの自治体で 感染拡大中、そこで一都三県以外でも緊急事態宣言要請を希望している。おまけに特措法 改正での罰則規定も待望している。
　城山三郎『大義の末』の描写そのままだ。各下部組織の長は、無責任にも若者を煽り、 戦争に駆り立てた。そうした長たちは、戦後今度は手のひらを返して、反省もなく知らん顔 してまた組織を動かす。日本のリーダーたちは、責任を取ることのない権威主義なのだろうか。 ヒトとしてなっていない。フェアを学んでほしい。
　知事たちの責任は何か。自治体の庶民の安心と安全の環境確保、つまりは検査・医療体制 拡充だけのはず。それを果たす能力もなく、お手上げで万歳をして庶民を苦しめる政策を 政府におねだりする。しかも自分たちが特高警察のように庶民を強制できるように罰則を 切望する。

　この間の報道の罪についても同様な批判ができる。丁度アメリカでトランプ大統領の ツイッター投稿による煽りで支持者らの連邦議会突入騒動があった。議員たちは大統領罷免 運動に立ち上がろうとしている。
　さて、日本のコロナ対応も似ていると思えないか！政府・自治体・医師会・専門家皆国民 の三密竹槍戦闘だけを煽る。自分たちは何もせず、ただ煽るだけだ。国民は自粛警察を動員 しながら、悪戦苦闘する。緊急事態宣言でさらに苦境に立たされる。そんな状況に報道も 無制限ツイッタープラットフォームよろしく、常にどこも国民側の三密竹槍だけを推奨要望する。 国民全員議会突入させて混乱誘発を助けているだけ。本来報道は議員たち同様、三密竹槍よりは むしろ政府・自治体たちの糾弾・罷免運動を展開すべきだと信じる。日本の報道はまたもや 皆御用報道に成り下がっている。

＜2021.1.11追加＞　都では昨日1494人、本日1219人。 さて[11.18]と同様なグラフを載せる。
　まず5−10日には感染抑制されていると予測していたが、この間は急拡大だった。ここで 算出した実効再生産数βが2に近いことになってしまった。また12月はじめ頃から、拡大の スピードが上がっており、丁度大阪・北海道GoTo部分先行停止のバックウォーター効果および この上で気づいたような民間PCR検査センターの陽性分増加が大きく寄与していると考えられる。 しかも、年明けからの急拡大は、すぐ上に書いたように、民間PCR検査センターのお陰で検査数が 実は桁違いに増えたからだと思う。だから緊急事態宣言の効果が顕れる17−21日までには 感染抑制されていると期待する。
　もし次の解析でもずっと拡大中なら、ここでの推測は間違ったことになろう。そして21日 以降にやっと緊急事態宣言のお陰で縮小になるのかもしれない。

　さて、報道でも誰も民間検査の貢献は触れない。そして上で批判したように、報道自体が 自粛警察まがいのことをし、罰則要望をコメントする。フロムの『自由からの逃走』そのまま を現代においても追随している。報道もコメンテーターもしっかり考察もせず、世間の雰囲気 に飲まれて、御用報道・御用学者に成り下がっている。日本では、政府や自治体や医師会など のみならず、報道までもすでに戦中の翼賛体制側に取り込まれてしまっている。残念かつ 恐ろしい。
　おまけに、保健所の逼迫や医療の逼迫を報道するだけで、保健所補強や体育館などの病床 確保などは未だに全く考えないし、提案もしない。どうなっているのか。思考が固まって しまっている。このホームページで提案している ように原理から考え、柔軟な提案をすべきだろうに。科学に基づかず、状況分析もせず、 誤った情報に振り回されて、竹槍の特攻攻撃だけを推奨する。国民を混乱させるだけだろう。 呆れてしまうしかないのかもしれない。

＜2021.1.13追加＞　都では970人。月曜日は成人の日で 検査が少なかった。でも陽性率14％と高止まりだ。
　まず報道で大阪の年初の異常感染拡大を取りあげたが、単に年末の若者の会食が多かったとか、 せいぜい年末年始の若者の検査受診が大幅に増加した程度の推測で、しっかり分析が必要だと したのみだ。年末に普及しだした民間PCR検査センター陽性者の寄与は無視だ。保健所や 自治体や専門家のサボりとチョンボにより、直接の検査受診の陽性者と区別してこなかった せいだと思う。それに誰も気づかず、報道も調査も報告もしない。何という日本の無責任かつ 低脳集団かと嘆かわしい。
　緊急事態宣言を福岡も含め、11都府県に広げるとのこと。福岡は検査体制整備し、かなり耐え、 しかも政府への要請はしていなかった。それなのに、そんな努力も無視して一緒にしてしまう。 世間でも緊急事態宣言が遅すぎたとか、野党も遅すぎたと議論する。日本国中、一体良識や 慎重さはどこにいってしまったのか。もはや戦中に翼賛体制で報道・御用学者・政府・国民 のほとんどが疑いもなく戦争突入に突き進んだと同じ轍を踏んでいる。皆で渡れば恐くない のかもしれないが、全員玉砕を厭わないのかもしれない。もはや何をかいわんや。 （福岡以外のこれら10都府県知事たちは積極的に緊急事態宣言を政府に要請した。つまり 自分たちの無能を認め、お手上げで降参したのだろう。しかも政府の虎の威を借りて、都府県民 たちをいじめ、牛耳る方を選んだと受け取る。城山三郎『大義の末』の下部組織の長たちと 重なって見えてしまう。情けない。）
　おまけに、全国的なこの異常急拡大は、大阪・北海道GoTo先行部分停止のバックウォーター 効果と民間PCR検査センターでの陽性者の寄与によるとここでは推測したことから、5−10日 から17−21日までの週では政府や報道などのいう急拡大は見られず、せいぜい横ばいだろうと 考える。次の21日にグラフを解析するが、そこでここでの予測と政府予測のどちらが妥当か 判断できるだろう。それは全国にも当てはまるかもしれない。だから今回の緊急事態宣言 など全く不要で国民を混乱・困窮させるだけだ。

＜2021.1.15追加＞　都では一昨日1433、昨日1502人。 陽性率13％の高いまま。ただ週明けでも、2000や4000人に拡大継続ではなく、ここで 推測していたように、定常状態になっているようだ。GoogleのAI予測では、拡大継続で2月6日 には全国で1万人になるとか。また今回も否定しておく。
　そして1.21と1.31に再度グラフで解析する予定だが、このまま定常状態高止まりのままで、 緊急事態宣言発出1.7から10−14日後の17−21日からは少しずつ縮小していくだろう。単に 民間PCR検査センターの検査と陽性者を勘定に入れて、やっと真実に近い市中感染者数に 対応できる隔離療養体制さえ保健所が整えればいいだけだ。これで、検査も拡充し、かつ 若者の無症状感染者を体育館などにマスで隔離療養するだけで、今のような病床逼迫、 重症化やコロナ死亡の阻止を効率よくできるはずだ。厚労省の民間活動嫌悪・無視が 今の逼迫した感染拡大状況を来しているのだ。政府・自治体行政の猛省を促す。 人災と言わずして何とする。
　それにつけても、報道もどこもこの民間検査の寄与・貢献に触れず、勘定に入れない。 陽性率が高止まりなのは、この民間検査の貢献のお陰だと推測している。実は民間検査で 陽性でも再度医師を通して再検査受診しなければならず、その陽性者はやっと従来通りに 保健所から感染陽性者として認定される。それを直接保健所を通した感染陽性者と区別して 集計しない限り、民間検査の寄与・貢献が隠されてしまい、感染者の実勢に近づけて いる現状を把握できないだろう。単に、年初に大阪や都で異常な急拡大をしたとのみ言及 するだけで、解析もできず、真の姿を見いだせないままになってしまう。そんな状況把握、 情報分析もなしに、またまたこのままコロナ戦を続けるのだろうか。太平洋戦争の参謀本部と 同じだろうに。
　（わざわざ積極的に民間の寄与を無視する制度を作ったことは明らかだ。この厚労省 なり自治体保健所の恣意的制度設定は、不作為の未必の故意ではなく、十分作為的な罪状が 当てはまると訴える。）　

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