各国民のしあわせ感覚の比較検討(24.05.31)

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。)

日々の出来事に抱く疑問・問題のページの 中の三つ目24.05.24で日中韓の人口減少の共通性について論じた。
 このホームページの主旋律として、現代を、高生産性で一人でも生きていける状況のため 50人規模の帰属集団が見当たらなくなり協力欲を満たせない孤独、でも制限環境の自由競争 資本主義社会での利己的戦略優勢状況で誰もが敵に見えてしまい、協調性があるという しあわせ感を得るためにその代替尺度である“金・名誉・権力”を他を蹴落としてでも 獲得せざるを得ないという矛盾=自身のフェア感覚に反するふしあわせ感を抱かざるを 得ないことになっていると分析した。世界中でそうなっているというより、多分日中韓に その弊害が顕著に表れているから、結婚しない・子供を作らないため人口減少に繋がって いるのではないかと想像した。
 その原因として、まず、中国は共産主義だが国民経済は国家資本主義で競争原理が働き 庶民の競争や格差は同様に広がっている状況があること。そして仏教が主宗教。かつ 中国には少数民族が多くいるが、でも漢民族主体で、三カ国とも多様性が少ない。そのため、 平和な日常が得られやすく、上記ふしあわせ感満載の国民感覚になっているのだろうと 想像できる。しかも、そうしたふしあわせ感を抱かせる効果を通じて、実はこの制限環境の 地球への負荷を減らす現象として人口減少が顕れているのかもしれない。
 ただし、中国は権威主義国家。下記に記す原理からは、自由が無く、そのため家族中心の 帰属集団を意識した協力欲を発揮できると考えられる。すると、しあわせ感有り、人口減少 には繋がらない、という結果が予想される。でも現象として若者の“寝そべり族”のように 若者に厭世観が忍び寄り、人口減少も認められる。多分、改革開放運動での自由競争経済発展 時には「一人っ子政策」も相まって、自由が感じられ、かつ学歴社会の競争激化により日韓 並のふしあわせ感の方が勝ってきたのかもしれない。でも最近の中国、かなり厳しい引き締めで、 監視も厳しく、自由の制限が表面化しつつある。今後ロシア化で、恐怖政治体制に移行して、 家族中心の協力欲実現によるしあわせ感増大、結果として人口減少停止が起こるかもしれない。 もちろん一度自由を経験した国民が、再び国家統制下に入って我慢できるとは思えない。 香港騒動も今は平穏化しているように見えるものの、むしろ全国で反体制運動に火がついて いくようにも感じられる。その時は大騒動になりそう。心配&期待。見守る。
 でも他の国々は様子がそれぞれ異なる。そこで、将来のためにも比較してみるといいだろう。 このように見てくると、しあわせ感は、何らかの危険因子が存在する場合、家族中心の帰属集団で 保持できそうだ。でもその場合、危険との遭遇、さらには自由平等の喪失が、ヒトとしての 基本欲求に反することになる。やはり、日中韓と北欧が先端を走っているとみていいと思う。 食、性、危険回避の基本三欲をまず充足させ、自由・平等を実現させたうえで、制限環境の 自由競争社会の利己的戦略優勢状況克服を目指すべきだろう。
 その時、できれば人種を乗り越えた地球国政府・警察(国連)中心の政治体制への移行が望まれる。 すると、ロシア・中央アジアや中南米や中近東は、その経済成長度合いが日中韓並になっていて、 危険因子排除だけで何とか地球国ヒトの仲間になってくれそうに期待できる。問題は多分最後まで アメリカとアフリカであるように憂える。
 解決すべき問題として、三つ。アメリカで人種を乗り越えた警察機構が働きうるのか。中国が 共産主義体制から、現国家資本主義経済体制および人口減少現象を通じて、何らかの形で国民が 民主主義体制に移行させられるのか。この時逆に現在の統制強化策が成功して、ロシア化して しまわないか、心配だ。あとの大問題がアフリカだ。各部族・民族毎の国境の再線引きが必要な 気がする。誰が協力でき指導できるか。やはり国連しかない。その上で、各民族への帰属意識育成、 かつ国連主導での経済発展プログラム実施が可能なら、何とか自立して経済成長してくれるかも しれない。うまくいけば、地球国ヒトの仲間に参加できるだろう。
 地球という制限環境をどうマネージするか、方策もそれまでには何とか確立していてほしい。何年 かかるだろうか。心配でもあり、楽しみでもある。
24.06.13少し追加。日中韓の平和環境の由来について考察し、その原因が権威主義的雰囲気 にあることを推察、それに基づいて解決法を日々の出来事 に抱く疑問点のページの9番目の項目に記載した。結局人々の本ホームページの勉強とその 原理の理解が最重要であると考えた。ヒトの本性である協力欲に目覚め、かつ自由・平等に 覚悟を決めて、現代の制限環境下の利己的戦略優先の自由競争資本主義社会の根本元凶に思い 至ることで、そこから脱却できると考えた。是非人々の教育が最重要だ。


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