平成不況・日本の将来についての個人的見解(98.05.05）

(Copyrights reserved by Ichiro YAMATO. ここの意見は山登個人のものです。）

この５月の連休にかけて、読売新聞に日本の憲法・政治・行政・地方自治 などの議論が載っていた。良い提案、納得できる分析も多々あった。しかし、 一部では、マスコミももう少し理性を持ちしっかりと世論のリーダーとなって 貰わないと世間を惑わすだけではないかという批判も持った。また根本的な原 因分析とそれに基づいた提案がなく、そのことに関連して自分の意見を一応短 くまとめておくいい機会だと思い、またまた書きました。(98.05.05)

憲法改正賛成が多いとか？？？現実と合わなくなってきている、とのこと。 だから改正？そんな単純な発想で憲法を変えていいのでしょうか！？憲法の理 念は大変いいことを言っている。民主主義が絶対善かは分からない。しかし、 それがより良い方策であるとした時（今のところ私はそう信じている）、憲法 のほとんどの項目は十分通用するものである、と私は思う。むしろまず、その 理念を如何に現実に実現するかの工夫をすることの方が先ではないか。また、 合わないと感じているところも、実は現実の方が変でまずいということがほと んどではないのだろうか！国民に、もう一度しっかり憲法の基本理念を情報と して流すべきだろう。その上で、まず理念として正しいかどうかの判断を委ね るべきだろう。現実問題が先にあって、それに憲法を合わせるのは順序が逆で あろう。

野口悠紀雄氏が、現代の官僚主義の行政を１９４０年代の革新官僚（統制 経済と国家総動員法に繋がる）のやり方の延長線上にあると分析しているとか。 しかし、私は、国家統制が生まれたことすら、江戸時代か らの国民意識（「お上」意識）に因ると見ている。（「お上」が偉く、うまく 取り計らってくれ、民衆はついていきさえすればいい、というものである。） そのために民衆が如何に犠牲になってしまったことか。国のためと言ったとこ ろで国など実体がないのである。我々国民のため、そしてこれからは地球人類 のために、ということで行動方針を決定していくべきなのだと思う。私には、 上記分析は甘い分析であると映る。そしてその甘い分析でマスコミが世論を惑 わすことは非難されるべきだと映るのですが。

地方自治での住民投票は制限するべきだとのこと？理念と現実の重要性に ついての認識が逆転している！こんな発想の報道が日本の民主主義を歪めてし まってきたのではないだろうか。各住民がその意思を反映させることができる べきであるという原則がまず民主主義の理念であろう。少人数なら、直接民主 主義でそれができるのである。しかし、大人数になるとそれが現実には大変で 実現が不可能に近いから間接民主主義で議員の代表制を採っている。それでも、 その住民に関係することは、できればその住民の意思を直接反映させることが できるのがいいはずである。つまり、住民投票もできる限りやれるに越したこ とはない。国家目的に関係することは制限するべきとのこと。国家目的ならば、 そこの住民には関係しないことだとでも強弁するつもりなのか。国家目的であ っても、最終的にはそこの住民が関係する。そこにその住民の意思が反映され るべきなのは当然である。それを制限すれば、そこの住民が国家の犠牲になる 可能性があり、そうしたやり方が通用すれば、どこの住民も、つまり国民すべ てが国家という実体のないものに犠牲を強いられることになるのである。その やり方が、戦争への道を開き、戦争中のやり方になったのではなかったのだろ うか。

天下りを制限するべきだとか！？今労働者の流動化が叫ばれ、実力主義の 世の中になって来つつある。その時代に、転職の制限とは、民主主義の普遍化・ 自由の拡大という時代に逆行するものである。各個人にとって得することを制 限するのは、自分の首を絞めることに繋がるものである。それをマスコミが宣 伝するとは、そのマスコミは民衆の敵と言われても仕方がないのでは？それは、 「公団マンション値下げ反対運動」と同じで誰も得しない方向である。「マン ション値下げなら、既に買った人にもキャッシュバックしろ」との運動の方が ましであろう。我々も歳をとってから、もしいい職にあり就いて退職金も何回 も取れるのなら、それに越したことはないと思う。それを制限しようなどとい う馬鹿があるだろうか。発想は逆であろう。むしろ、政府・行政（中央官庁） の権限を減らし、国の行政も一企業並の規模にすれば、誰も天下りという形で の「繋がり」の有利さだけで転職など出来なくなる。企業もそんな「繋がり」 を必要としないはずである。つまり、今のような意味の天下りなどなくなるは ずである。そして、本当にその人に実力があって転職できるなら、公務員とい えども悦ばしいことではないか。また、民間企業にとってもその人の実力が企 業の利益に繋がるなら、その企業にとっても経済全体にとっても採用した方が 得ではないか。いい人材を無駄に遊ばせることはない。そうなれば、天下りな どということではなく、官も民も人材の流動化が起こり、労働資源利用の効率 化に繋がるはずである。

これまでの私の意見をまとめると、次のようになる。

  1. 今回の不況も含めて、現代日本の歴史を動かしてい た根本要素は、日本人の国民意識であると考える。江戸時代から始まる「お上」 意識である。この問題は日本の長期的な改革に繋がる展望であるが、私は教育 改革以外に方策はないと思う。特に、官学（帝大、今の国立大）の問題である。 国公立大の私学化、または全大学の国立化が必要である。この分析が正しい見 方かどうか自信はないが、私のこの見方もそのうち歴史によって評価が下され るだろう。また、経済状況を私のこのような視点で分析する学問領域（社会経 済学とでも呼べばいいのだろうか）も誰かに樹立して研究して欲しいと願って いる。

    ここの議論は、形而上の部分は形而下 のことにより規定されている、との私の主張と一見矛盾するように思われ るかも知れない。しかし、むしろ、形而下の変化により今や日本国民の意識も 変わろうとしている。その変化に対して、従来からの形而上の制度や体制が合 わなくなってきている。その表れとして、今の各種軋轢があるのだと捉えてい る。明治維新、戦後と、二度体制の変革の機会があったにもかかわらず、それ を逸してしまったのである。今、より大きな痛みを伴ってその変革を遂行しよ うとしていると思えてならない。とにかく、形而上 の部分においても、確実に次の発展は、各個人のさらなる意識の開放だと信じ ている。そのような変革が、今回の不況をいい機会として早く達成される ことを祈る。

  2. いずれにしろ、近い将来には、日本などといった各国単位の問題より、地 球規模の問題が重要になる。地球国としての運営が中心になってくるだろう。 その時、日本が世界のお荷物になるか中心的役割を果たせるか、がこれからの 日本のやり方に懸かっているのである。しかし、いずれにしろ、日本の内政が どうなろうが世界の歴史は動くのである。各個人もこれからは世界の個人とし ての視点で行動するのが良さそうである。

  3. さて、日本国経営について中期的には、まず行政 改革によるスリム化が最重要である。１０分の１程度にできると思われ、それ に伴い規制緩和・民営化を遂行せざるを得ないだろう。また、労働界での実力 主義の浸透により、官僚も自己責任の明確化がなされることになる。このよう な流れにより、確実に財政再建ができてしまうだろうし、民間活力の充実も図 られると信じる。

  4. 日本経済に対して、短期的には、３０兆円や１６兆円の緊急財政出動が有 効なのかもしれない。しかし、私には、それら政府に よる経済対策に効果があるとは思えないのだが。むしろ、今の不況は、国民が 期待していた行財政改革が昨年夏頃骨抜きになったことへの失望から起こって いるのであると見ている。だから、短期的にも、真の意味での規制緩和・行政 改革の方針を示せば、すぐにでも経済は立ち直ると見ているのだが。（官 僚側に存在する「お上」意識のお陰で、官庁側が未だに「依らしむべし、知ら しむべからず」の発想から抜けきらず、国民には甘い汁さえ出しておけば誤魔 化せるといった程度の方針しか打ち出せないのではないだろうか。国民の方は、 既にかなり「お上」意識から脱皮しつつあると見えるのだが。 本学理事長問題の展開を見ても、私も含め一般の人の意識がかなり変化してき ていると期待されるのだが。）
参院選での自民惨敗、橋本退陣、自民総裁選などを契機としたマスコミの 将来展望についての議論。(98.07.27)

もはや経済関連、銀行・不良債権処理問題、不況対策、減税、一辺倒である。 より根本の、規制緩和・小さな政府などの言葉は消えてしまっている。上記や、 以前の議論のように、私は小さな政府・官僚制の洗い 直しが最も根元的な治療ポイントだと信じている。その上で、経済問題の解決や 減税や財政構造改革などが視野に入ることになると思うのだが。

今や、国民は国民活動の寄生虫である官僚を養いきれないのである。官僚は 自己規制の論理を持たず、そのため肥大化の一途である。その寄生虫を減らし、 国民活動に活力を戻さない限り、日本は倒れてしまうだろう。規制緩和、民営化 しかないと信じる。官僚は天下り先確保に走るのは当然であり、その圧力を抑え てこそ、政治である。総裁選の中での小泉氏の話、各党の中での民主党の菅代表 の話に頷いてしまう。国民の多くもそのように感じているのでは？

８月６日付読売新聞に、新内閣閣僚（郵政・文部）の話が載っていた。２０ 年くらい前の議論に思え、目を疑った。文相は私達大学教員の大先輩である。 (98.08.06)

まず、郵便事業は国民平等のサービスのために必要だとのこと。民営にする と不平等がでるとのこと。戦前、人類未踏に近い地方が広かった頃ならいざ知ら ず、今や日本国内なら道路は一応通じている。民間になってサービスできなくな るところがありそうにない。且つ、人も少ないところに住むにはそれなりの経費 が懸かることは妥当であろうと考えられる。民間のサービスで少し高くなっても 納得いくと考えられる。つまり、今や郵便事業ですら民間の効率性を導入する 方が全体としてプラスになると思われる。さらに一番の問題は国有銀行としての 郵便貯金である。金融ビッグバンといって民間の銀行に競争を奨めている。しか し片や条件の有利な国有銀行を残している。銀行は郵便貯金と競争になどならな いし、銀行家は「やっていられないよ」と内心思っていると想像する。ドイツを 見習おうではないか。小泉郵政ははっきりしていた。今の郵政では２０年前に 逆戻りであろう。民間の萎えたやる気もさらに落ち込みそうである。

先輩文相は「心の教育」とのこと。分かり切ったことであり、そのために どんな方策をとるかが問われているのである。また、「大学の学歴が問題とさ れているが、最近はそれも崩れてきているのではないか」とのこと。東大にし かいなかった教授の言葉だと納得する。国民はしっかり学歴社会であることを 認識していると思う。本学にいて、学生の話や流れを見ていればよく判るので ある。まず銀行：郵便貯金と同様な差別を持つ国立：私立の対立をなくしてす べて民営化すれば、各大学は競って魅力ある大学になるべく努力するだろう。 そうなって初めて教育も平等で学歴など考えなくなると期待される。明治以来 の官学など今の日本には邪魔物でしかないのではないか。むしろ橋本首相の６ （５？）大改革項目のうちの教育改革目標の方が私には納得いくものであった。 今や文部行政も昔に逆戻りの感がする。教育に携わる方々の意気阻喪を心配す る。できれば先輩の早急な再勉強と発奮を期待する。

以上小渕内閣の中味を聴くと情けなくなる。日本も本当に危ないのでは？

文部省が地方自治体の裁量で２０人学級も認めるとのこと。一歩前進。 (98.08.06)

教育には人手が懸かるのである。国が貧しいときは４０人学級でも仕方が ないが、今や教育が大きな問題となっている以上、２０人や１０人学級を作っ ても国民は不満と思わないと考える。ところが文部省は、総定員は同じのまま で、人員をやりくりして２０人を作ってもいいとのこと。そんな馬鹿なことが あるだろうか！教員の雑用は同じでクラスだけを増やせとのこと。その分さら に各教員の仕事が増加する。文部省のお役人も実際に小中学校の教師をやって みればいいのではないか？とにかく、国から出す教師への人件費算定基準とし て４０人は維持するとのこと。それを２０人や１０人にしてこそ実質的に２０ 人学級が動き出すのではないか！（「２０人にしてもいいよ。でもその金は出 さないよ。」と言っているのである。）

特に、最近、調整インフレなどと騒がれ出している。(98.08.06)

繰り返しになるが、今の不況が財政出動で直るものでなく、むしろ日本官 僚制の制度疲労、つまりは官僚側の肥大化と各種規制による民間活力の減退に よっていることが明らかなのである。橋本内閣がそれを是正しようとしつつ、 族議員や官僚の抵抗で全く骨抜きにされ、それに対する失望から、今回の不況 が始まったのである。調整インフレなどこれまでの無意味な財政出動と同じか より根深い後遺症を残す可能性が大きい。政府はまたまた甘い言葉で誤魔化す つもりであろうか。国民もしっかり判断しないと次世代にさらに大きなツケを 残すことになりそうである。

金融再生法・与野党の攻防で、未だに経済不況からの回復だけが騒がれている。 (98.10.03)

補正予算の大型化、前倒し、また減税の大規模化等と騒いでいる。しかし、 本当にこれまでの、そして現在の日本の経済規模は適正なのだろうか？！今やろ うとしてしているのは、その規模を維持するための救済策である。もちろん今存 在する社会上の法人は、生きるために助けてくれと叫ぶだろう。これまでそのよ うな保護をするやり方で日本の政治が行われてきていたのである。だが、日本の 現規模は実は日本の本来の体力と（少子化問題、高齢者問題、資源・エネルギー の欠乏、公害問題、地球環境問題などを考慮して）適合していないのではなかろ うか。もちろん今後まだ地球全体の経済規模はかなり成長すると予想できる。そ の分日本の経済も成長するべきであろう。しかし、現規模とその構成は、将来の 日本の経済構造にはふさわしからぬものと見受けられる。だから今これほどの不 況に立ち至っているのである。将来の日本のあるべき経済構造をしっかり見通し て経済の構造改革をするべきであろうし、それならば日本の現在の金融機関の数 と規模はむしろ整理縮小されるべきだと予想される。そして、それを政府が主導 してやるべきなのかもしれないが、一方では自由主義経済のメリットを活かして 市場に任せるのもより有効でかつ民主主義に合致すると考えられる。もちろんそ のバランスが大事である。しかし、少なくとも、今政府が行っている取り組み方 と目標はあまりにも皮相的であり、日本の将来像に対して逆行しており、日本の 未来を誤るものと心配である。むしろ、本来の問題をより大きくし、傷口を広げ ているようなものである。

繰り返しになるが、高度成長からバブルまで、日本の国がその必要以上に 多くを作りすぎ、余ってしまっているということから、経済的には不況になって いる。経済界のこの構造を改革（日本経済界のリストラ）しない限り回復は 無理である。またそれを可能にしてきたのは、今行われつつあるのと同様な 政府（税金）による余分な（潰れるべき）大企業の保護（規制）であった。 だから、とにかく規制を無くし、国民が自由に活動できる範囲を拡大しない 限り、民間の活力は萎えたままなのである。そしてそれが罷り通ってきたのは、 江戸期以来変わらぬ国民の精神構造（「お上」意識、または従属意識）のおかげ なのであろう。だから教育が大事である。しかし教育は時間がかかり、新しい 教育のためにも、新しい認識に立った教育制度改革（すべて民営化）が必要であり、 一朝一夕にはいかない。そこで短期的には、政治家が早くこの認識に至り、 企業の保護に手をさしのべるより（経済界は死活問題だからそうしてくれとせがむ だろうが）、次の日本の構造を見据えた構造改革しか手はないと思われる。（さも なくば？？？？）。

１０月２日付読売新聞の「メディア時評」に住宅金融債権管理機構社長の中坊公平 氏の意見が載っていた。彼は大変な仕事を引き受け、しかもそれをうまくやっている と受け取っていた。しかしここの意見には異論を唱えたい。(98.10.03)

金融不安を経済における血流の血栓と捉えている。それは納得できる。しかし、 「その血栓をとることが健康に必要だから公的資金投入に対する反対報道は慎重に するべきである」との批判、および「太平洋戦争を起こした国家を否定するあまり、 利益に繋がる権利ばかりを主張する傾向が続いてきた戦後の歴史にも・・・市場原 理主義はそうした傾向に拍車を・・・」との認識に反対である。

まず、血栓などできたのは、不摂生による肥満、それに続く動脈硬化のおかげである。 早く減量、余分な血管の削除、自分の体に見合った食事制限、が必要なのである。血栓は 取り除くべきだが、必要なく余っているだから切除するべき血管の血栓など気にしないでその 血管そのものを削除するべきであろう。経済界の医者たるべき管理機構社長が病気のこの ような甘い見立てでは危なっかしくて任せておけないのではないだろうか？つまり、病気の 表面的な原因を取り除けばいいのではなく、根本原因を除かない限り、いくらでも何回でも 同じ病気になり、いつも不快な症状が続くのです。

また、戦後を権利ばかりを主張する傾向と捉え、かつ市場原理主義は・・・との捉え方は 表面的な、または教科書的な見方であり、根本を見ていないと感じる。私の上記意見にある ように、日本の国民意識は（「フランス革命」を経ていないために）常に江戸以来の「お上」 意識に支配されてきたのではないか。戦前も戦後も、国民は自らを国の従属物と見なし、 政府（官僚）にお願いしてやってもらい、且つ保護してもらうという意識に慣れ親しんできた。 そのために、各種規制が蔓延ったのである。権利ばかりを 主張してきたのではなく、逆に権利をどんどん譲り渡してきたのではなかったか。また、 いまやっと経済的に豊かになって、国民が自らの手に各種権利を取り戻したくて、「革命」 ではなく、「市場原理に任せよ」や「規制緩和」といった要求を叫んでいるのである。 中坊社長に、もう一度歴史を学び直していただき、今日本が置かれている状況、 日本国民の精神的な成長を温かく見守り応援していただきたいと願う。少なくとも、 それに水を差すことはするべきではないと願う。（だって彼は官僚出身ではなく、 弁護士であり、民間人のはずなのです。）

公的資金投入や金融再生法案について、１０年１０月１１日田原総一朗のサンデープロ ジェクトで与野党の議論があった。それに対し、田原氏や草野氏などからも、野党（民主党） 批判があった。(98.10.11)

もはや何をかいわんや、である。少子化、地球環境汚染などで地球に許容できる人数や活動に 制限がありそうだということになっている。バブルの頃のような活発な経済活動は日本では 望むべくもないし、必要もない。ところが、日本の経済人や官僚や特に銀行家は、バブルの頃の 規模・大きさのままで経営が成り立つような幻想を抱いて、国が救ってくれるからとの甘い考えで 不良資産を処分せず、また不況に対しても無駄な税金を要求する。本来、経済企画庁は、日本の 将来の経済規模を見通して、それに適応するように整理調整して行くべきであろう。しかし、 今自民党のやろうとしていることは、現在の規模をとにかく維持するために資金援助することであり、 これまでにも行ってきた税金投入と同じことである。民主、平和・改革、自由（鈴木氏）の野党の 論理は明快であり、道理に適っている。現在の銀行の生き残りの力を厳密に評価し、健全行は援助し、 不健全行は潰すというものであり、日本の次の時代を作るための適正規模への再編成を促すもの である。自民党（丹羽氏）は、各銀行家や大蔵官僚からの圧力によってかどうかわからないが、 とにかく現状の規模を維持するために救済するとのもくろみである。昨週の討論でも、自民党の 論理は全く杜撰であり、民主党（枝野氏）や自由党（鈴木氏）の論理ははっきり納得のいくもの であった。今週の討論においても、自民党のその論理があまりにも杜撰であるにもかかわらず、 田原氏などが今度は自民党をサポートしていた。どんな圧力があったのか！または、もし自由意志で そのような態度を採っていたとしたら、彼らの頭には論理があるのか、と疑わざるを得ない。とにかく、 繰り返しになるが、規制緩和するべきである。それに伴って銀行が潰れるとしても、それは 日本の次の時代にふさわしい規模になるためのスリム化の一環なのである。栄養も少なく、 エネルギーも少ないのに、いつまでも肥満体質ではその人間はすぐに倒れてしまうでしょうに。 そして、マスコミがこのレベルでは、日本の民主主義が育たないままになってしまうだろうに。

現野党の頑張りを応援したいと思う。また、現マスコミを早く改革しない限り、民主主義の 芽が踏みつぶされてしまうのではないかという危機感を持っている。マスコミ人の猛省を期待する。

最近の社会情勢(98.11.17)
私にとって、上記４点は同じことを意味している。

明治維新とは。民衆の経済力（形而下）の充実により、時の政府が邪魔になって それを倒したのではなく、黒船という外圧により、支配階級である武士の中で 支配構造が変化しただけである。維新の原動力になった人たちの出身を考えれば 明らかである。維新において、一般大衆は見えてこない。それが、例えば「フランス 革命」と大きく違う点である。国民意識は、江戸期の「お上」意識の延長のままで あった。だから、江戸３００年の後の近代日本１００年という捉え方は間違っている。 むしろ未だに江戸４００年と言えるのではないだろうか。

ＪＲという鉄道会社が権威を持ち、それが不正乗車を取り締まるべきだと の発想は、自らの立場を従属階級または被支配階級と捉えるところから来ていると 思われる。インターネット犯罪に対して、政府が取り締まりを強化するべきである との発想も同類である。以前から私がこのホームページで取り上げている各種の 規制（放射性同位元素取り扱い規制、地下鉄サリン以後最近も問題になっている 毒物の使用規制、小学校などの校庭の開放と規制などなど）とも軌を一にする。 むしろ、私たちが社会を作り、私たち自身の「幸福」のために社会生活を営んで いるはずである。鉄道でも、不正乗車の割合を勘案して運賃を決定している。 （もちろん暴利は取り締まるべきである。）私たち自身が鉄道の利便さを享受する ために適正な運賃を負担しているのである。当然運賃は支払うべきであり（規則だ からというのでなく、私たちがその鉄道を維持し便利さを享受しているのであるから）、 改札の警報を無視する人間がいたら、周りの私たちが注意すればいいのではなかろうか。 （鉄道会社が偉く、監視人を準備できると考えるのは間違いで、むしろ鉄道会社に 監視人を要求すれば、その分運賃も上がるだろうに。）つまり、私たちは、一人一人 が社会を積極的に作っている人間であるということを自覚するべきである。意識変革 という意味では不十分な維新後１００年、現在のグローバリゼーションの下、私たちは 今こそ意識変革を迫られているのではなかろうか。もはや各種規制を要求するような 時代ではなく、反対に各種規制をとにかく取り払ってくれと要求する時代であると 信じている。

同じことが、この間の政府への特別経済対策要求について言えるだろう。どうして 予算を増やし、税収を増やさねばならないことを要求するのだろうか。税金は私たちが 払っているのであり、無から生まれるものではない。税金は基本的には富の再分配である。 その程度の役割で済ますべきである。現在のように赤字国債を増やして、将来の国民に 対しどういう責任をとるつもりなのか。もちろん私たちはその頃には生きてはいないかも しれない。しかし、私たちの子孫が生きており、彼らが苦しまなければならないのである。 国は私たちとは独立で権威がある、などということはないのである。私たちが国を 構成しているのである。ところが、今政府に経済対策を要求する人たちの意識は、私たち 自身とは独立の存在である偉い「お上」が何とかしてくれる、といったものではなかろう か。要求した場合、その費用は、私たちが何とかしなければならないものであるはずであ る。そのことに対する責任をとる覚悟で国民は政府に赤字国債を要求しているのだろうか。 この間の政府の行動を見ていると、全く無責任でもはや任せておけないという気持ちに なってくる。このホームページ内で繰り返していることであるが、基本的にまずやるべき ことは、「規制緩和と行政改革による政府のスリム化」である。少子化を考えれば、これ までのような日本の経済活動は望むべくもなく、もっと縮小するべきである。それでこそ、 世界の低成長システムに適合できると思う。そして政府もそれに見合って、１０分の１く らいに縮小するべきと考えるが。

1998年年末から1999年年始にかけて(1999.1.6)

1998年12月、年末になって政府は中央省庁再編に向けて国の各種機関の独立行政法人 化案を提案した。その中身は、基本的に国立研究機関が主である。企業でも同様であるが、 多分一番文句の出ない部分の尻尾切りである。基礎研究は、企業では確かに生き残りのた めには最初に縮小されても仕方がないかもしれない。しかし、人類の未来のためには、 基礎研究こそ、民間で賄いきれない以上国立で公的に行うべきことと考えられる。それを 最初に国立からはずすというのは、あまりにも浅はかな知恵ではなかろうか。そして、 多分抵抗や既得権益の問題のために議論すらできない対象になっている組織（国立大学 などの教育機関、各種規制に対して作られた各検査機関、そして公的なものとして作ら れた構築物や組織を運営するための特殊法人ーーこれらは天下り先としてドンドン作ら れ廃棄されることがなかったーー）こそ、本来最初に国の組織から切り離し、民営化し て民間の活動に任される部分とするべきだと思う。そして規制をなくし、民間経済活動 の活性化をはかるべきであろう。

12月27日久しぶりにサンデープロジェクトを見た。大蔵省榊原財務官や自民・民主 の政治家新人類と言われている方々の議論を伺った。榊原財務官は、もはや評論家でしか ない。「世界の潮流がこうだから、日本もサッチャー・レーガン的自由市場主義は古い」 と論じている。明治の頃西洋に追いつくために、欧米の科学の翻訳者と言うだけで務まっ ていた帝国大学の教授と同じようなものである。むしろ新人類と呼ばれている政治家若手 連中の方が、現実の日本の状況をよく掴み、かつ世界の潮流をも考慮して実際の政策を考 案・提言しているように感じ取れた。このように若い感覚の政治家が登場してきているこ とこそ、暗い世相の中でもひょっとして大変明るい材料のように思える。そこでもう一段 進めて、これまで榊原財務官のような評論家的人間が政治家を牛耳りながら官庁で行政を 行い、欧米追随型の政策を行ってきた日本の官僚組織・行政府の体質を、このような若手 連中の努力で変革し、小さな政府への官僚機構の構造改革、規制緩和、そして「お上」意 識からの国民意識の解放など、次の時代の日本に作り替える方向に時代が流れていくこと を祈っている。2000-1年、2000年、2000+1年が世界、地球にとって実り多い世紀の転回 点になるよう努力していきたいものである。

平成１０年１２月３１日読売新聞朝刊に、また大学審議会提案として、文部省が 「経理を含めて各大学の情報公開を義務づける」との記事が載っていた。教育行政につい ても、もういい加減に「お上」による規制を止めにしてくれと叫びたい。何故各大学の個 性に任せないのか。個人の多様化、教育の多様化の時代に、未だに大学（既に小、中、高 校は規制の限界まで規制してしまっているからなのか）まで行政で縛り画一化しようとす る時代錯誤が罷り通っている。益々日本の教育レベルの低下、次の時代を担うべき若者の やる気を無くさせていると、心配を通り越して憤りさえ感じる。教育界でも経済界でも、 とにかく官庁・行政が牛耳ってそのお陰で日本の体制が成り立っているという使命感やプ ライドは、これまでにも害こそあれ益など無かったのではなかったか。それが今、日本的 体質が地球規模のグローバルスタンダードを前に右往左往している第一の原因であろう。 早く官僚側も国民側も悟り、小さな政府を目指し、官僚は国民または地球人各個人の活動 のサポーターでしかないことをその使命と肝に銘ずべき時である。とにかく、「日本の官 僚は優秀で国民をよく導き、かつそのような責任感や使命感に燃えていた」と捉えられて いるが、それこそが「もう止めにしてくれ」と言いたいことなのである。

日本の国民が、「お上」意識から解放されるためには、やはりヨーロッパにおける ような革命（フランス革命）が必要なのだろうか。戦国期がその段階における自律的な 「革命」だったと評価できるとしても、明治維新や敗戦が単に外圧による体制側からの 変革であった以上、各個人の意識には何ら変化がなかったと解釈できる。そのような 土台の上に欧米資本主義体制をかぶせても、所詮矛盾や軋轢を持ったままの運営となって しまうだろう。世界の多くの国で、市民としての（形而下の質的変化に基づく）「革命」 があったわけでなく、日本同様に外圧による強制的体制変革があったのであり、今後の 世界の行方も日本の今の課題とその克服が大いに参考となるはずである。その意味でも 日本国民の意識変革の方途が緊急に模索されるべきである。これだけ物質文明が発展し てしまっている条件下で、「お上」意識からの脱皮が如何にして可能であろうか。一つは、 やはり外圧による変革と言わざるを得ないのだが、最近よく喧伝されている経済のグロ ーバル化が大きな可能性を秘めた動きであろう。もう一つは、やはり教育による変革しか ないであろう。そのためにも、教育界の規制緩和、体制からの自由を是非とも勝ち取らね ばならないと思う。そして、その上でこそ、国民の意識改革・自立、それに続く「地球人」 としての自覚が生まれると考える。その「地球人」にこそ、２１世紀、次の時代の地球を 任せられるのではなかろうか。

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